□大久保千代次氏のひどい説明
第２回電力設備電磁界対策ワ−キング・グル−プ（ＷＧ）は、2007年８月20日に、経済産業省の別館で開かれました。今回はもりだくさんな議事内容だったので、２時間半の会議でした。
特に、＜議事＞第１項のＷＨＯ・ＥＨＣ（健康保健基準）に、最も時間が割かれました。報告は、半年間ほどＷＨＯ本部に席を置いていた、大久保千代次氏（明治薬科大学大学院教授）がプロジェクタ−を使って行ないましたが、驚いたのは、「ＥＨＣはタスク会議を構成する専門家の見解をまとめた報告書であって、ＷＨＯの決定や方針を必ずしも代表しない」「ＷＨＯの見解はファクトシ−トで示される」「ＥＨＣでは“すべきだ”(should)となっているが、ファクトシ−トでは“した方がいい”(may）となっている。ファクトシ−トの方がＷＨＯの見解だ」と発言したことです。
冗談じゃありません。ＷＨＯ国際ＥＭＦプロジェクトの目的は、新しい環境保健基準を出すことにあります。その環境保健基準を「ＷＨＯの見解とは完全に一致しないこともあり得る」と否定するならば、なんのために12年間も時間をかけてきたというのでしょうか。
□しかし疫学の優位は認める
大久保千代次氏の御用学者ぶりには驚きましたが、右ぺ−ジの資料２は、興味を引きました。これは健康影響評価を行なう際における、疫学研究と動物実験と細胞実験の相対的重要度を示したものです。すなわち、証拠の重要度が一番高いものは「ヒトを対象とした研究、つまり疫学研究」です。次に重要度が高いのは「長期動物実験」です。その次が「短期動物実験」で、一番低いのは「細胞実験」です。
大久保千代次氏と兜真徳氏が長い間、国際ＥＭＦプロジェクトの日本代表を務めてきましたが、兜真徳氏が疫学研究者で大久保千代次氏が動物実験学者です。兜真徳氏が亡くなったのは、本当に残念です。
2002年にまとめられた、日本における初の全国電磁波疫学調査（兜研究）は、本当に価値のある研究です。その兜研究を「オ−ルＣ評価」した文科省の姿勢が、いかに非科学的で政治的であったか良くわかります。（この内幕は、今度発刊された『告発・電磁波公害』で明らかになりました）。
□なぜリスクコミュニケ−ションは必要か
次ぺ−ジの資料１「リスク分析」はＷＨＯ・ＥＨＣをまとめたものです。ＥＨＣの第１３章の防護策に関する勧告で、「国家当局は、事前に情報提供することで、すべての利害関係者による意思決定が可能になるように、効果的でオ−プンなコミュニケ−ション戦略を実行すべきだ」としています。
電磁波リスクが大久保千代次氏が力説するように、｢それほどの重要度ではない｣とするならば、そんなリスクコミュニケ−ション戦略も必要ではないはずです。しかしＥＨＣは違います。たしかに「極低周波電磁場と小児白血病との関連を示す証拠は限定的である」が、さりとて否定できないからこそ、リスクコミュニケ−ション戦略は必要なのであり、住民に「施設の建設計画」や「立地計画」を事前にしらせて協議すべきと勧告しているのです。この視点が、日本では決定的に欠落しています。
＜参考＞
第２回ＷＧ（2007年８月20日）議事次第
- 世界保健機関のファクトシ−トＮO322と環境保健基準（ＥＨＣ）について
- 疫学について
- 海外での磁界規制状況について
- 国際電気標準会議（ＩＥＣ）､ＴＣ106と測定器の規格について
- 電力設備に係る電磁界対策を検討する上での論点