□読売新聞の単独記事
読売新聞が2006年１月12日の記事で世界保健機関（ＷＨＯ）が電磁波対策国際基準の原案をまとめたと報じた。ＷＨＯは2005年６月に開かれた国際諮問委員会（ＩＡＣ）（国際ＥＭＦプロジェクトの最高意志決定機関）の総会報告で｢極低周波領域の環境健康基準（ＥＨＣ）を2006年の早い時期に草案をつくる」としていた。そして一方で「具体的な数値を含めたＥＭＦ基準はつくらない方向」と担当者（デベンダ−博士）は報告していた。
□本当か？50ヘルツで千ミリガウス？？？
ところが記事では「50ヘルツで１００マイクロテスラ（千ミリガウス）、60ヘルツで８３マイクロテスラ（８３０ミリガウス）の指針値を採用するよう勧告」する内容になっている。そして財団法人・電気安全環境研究所が「電力会社や家電メ−カ−も対応を考えざるを得ない」とコメントしているかのように書いている。
□当会は裏付けを探したが・・・
記事を見て当会も真相究明のため動いた。まずＷＨＯのウェブサイトを探したが見当らない。次に環境省に問い合わせたが「そんな事実はない」という。電気安全環境研究所の担当者は「そんなコメントをしていない。数値は出さない方向と聞いているが、いずれにしてもＷＨＯの発表は夏以降おそらく秋になろう」と答えた。
□日本代表のリ−クそれとも勇み足か
ここまで踏み込んだ記事なので、ＷＨＯに出ている日本代表のＯ氏によるリ−クかそれとも記者の勇み足、以外に現時点では考えられない。
この数値は国際非電離放射線委員会（ＩＣＮＩＲＰ）のガイドライン値なのでそれほど驚く内容ではないし、ＷＨＯ内に企業寄りのマイケル・レパチョリ博士が最高責任者のままなので、ありえない話ではない。だがもし本当ならば最悪の線である。米国や日本といった環境政策後向き国が、国連で幅を効かせていることを憂慮する。