□大手新聞では日本で２番目の快挙
電磁波問題に取り組んでいていつも歯痒く思うのは、これだけ海外でメディアが電磁波問題を大きくかつ何回も報道するのに、どうして日本では報道しないのか、ということです。
だが、３月27日付の毎日新聞大阪本社版がやってくれました。それも第１面トップ記事７段抜き(10ぺ−ジ掲載)・２面解説記事(12ぺ−ジ掲載)・社会面記事（11ペ−ジ掲載）という破格の扱いでした。
日本の大手全国紙で電磁波問題を１面トップで扱ったのは、朝日新聞が2002年８月24日付１面トップ12段抜きで「電磁波健康に影響」の見出しで全国初の電磁波疫学調査中間解析を掲載して以来、２度目のことです。今回の記事は、全国の基地局住民運動に大きな励みになっています。
□地道な取り組みが状況を切り開く
日本の環境問題は欧米より十数年遅れていると、よく言われています。例えば、ダイオキシン問題は1980年代早期から欧米では大きく問題にされていましが、日本がメディアで大きく取り上げたのは、1996年に当時の厚生省(現・環境省）がＴＤＩ(１日耐用摂取量)を大幅に厳しくしてからです。
電磁波問題でも同じことが起こり得ると思っています。しかし、ダイオキシン問題は、1996年以前から被害にあった各地の住民たちの血の滲むような長い取り組みがあったからこそ日本政府の方針転換を促したという事実を忘れてはなりません。
いま､全国で200ヵ所以上の地で住民たちは基地局問題に取り組んでいます。つらいかもしれませんが、その力が日本の環境問題の前進をもたらすのです。