＜ＥＵ出資のＲＥＦＬＥＸ研究報告＞
欧州７ヵ国・１２研究グル−プの共同研究による細胞実験の最終報告
ＲＥＦＬＥＸ（レフレックス）とは、Risk Evaluation of Potential Enviromental Hazards from Low Energy Electromagneyic Field Exposure Using Sensitive in vitro Methods（細胞実験高感度検出法による低エネルギー電磁波による環境被害リスク評価）研究プロジェクトのこと。この頭文字をとってよばれる。総額３千万ユ−ロで研究期間は４年間。出資の大半はＥＵであり、欧州７ヵ国・１２研究団体が参加した。全体のとりまとめはミュンヘンにあるＶＥＲＵＭ(ベルム=行動研究財団)が行い、責任者はアドル・コファ−氏。この研究は2004年５月に終了し、12月に最終報告書が出た。
□12月20日に発表
欧州７ヵ国・１２研究団体が、期間４年間総額３千万ユ−ロ(約４億円)をかけて実施されてきた、ＲＥＦＬＥＸ(レフレックス)プロジェクトの最終報告書が2004年12月20日に発表された。出資の大半はＥＵ（欧州連合）であり、ＥＵが公式にすすめた研究である。しかも、この最終結果は、参加した１２研究団体（グル−プ）で再現性（繰り返し実験しても出る研究結果）が確認され、信頼度の高い研究結果である。そのためロイタ−、ＢＢＣなど欧州の主要メディアは大きく報道している。日本の大手メディアは、今回もほとんど報道をしておらず、この分野の報道管制を強く感じる結果となった。
□細胞実験で携帯電磁波がＤＮＡ損傷
今回の研究は、細胞実験研究・動物実験研究・疫学研究（人間の実生活対象の研究）の３つのうちの細胞実験研究である。
携帯電話で使われる局所ＳＡＲ(エネルギ-吸収比)０.３〜２Ｗ／kgの電磁波を実験室内のヒトと動物の細胞に照射して影響(効果)をみる実験だが､研究結果は、多くの人間の細胞中の１本鎖ＤＮＡと２本鎖ＤＮＡが、電磁波でダメ−ジ（損傷）受けることが発見された。またそのダメ−ジは再生修復された細胞にもはっきりみられた。また、ＤＮＡの損傷だけでなく、他の細胞変質（染色体の損傷や一定の遺伝子活動の変質および細胞分裂率の変化）の手がかり（ただし決定的証拠ではない)も今回の研究で発見した。
ＤＮＡの損傷は電磁波量が多くなるにつれ、また被曝時間が長くなるにつれ、損傷量も増加した。
ＤＮＡの損傷や再生された細胞にみられた変異細胞は、がんの原因につながる変化とみられている。ＳＡＲは電磁波を身体はどの程度吸収するかをみる割合である。通常の携帯電話電磁波のＳＡＲは､０.５〜１Ｗ／kgであり､今回の電磁波量は、ふつうの携帯電話で使用される量に相当する。ちなみに､日本の局所ＳＡＲの規制値は２Ｗ／kg以下である。
□携帯電話論争に一石を投じる研究
全世界で６億５千万台の携帯電話が販売され、年間１千億ドル規模の産業に発展している携帯電話産業だが、一方で携帯電話の電磁波は腫瘍やアルツハイマ−病やその他の病気の原因になりうるのではないか、という懸念も出されている。
ＲＥＦＬＥＸプロジェクトは、高エネルギ−の電磁波は細胞や細胞内のＤＮＡにダメ−ジ（損傷）を与えることは以前からわかっていたが、携帯電話から出るような低エネルギ−の電磁波はどの程度の影響をもつのか、というテ−マで実施されてきた研究計画だ。その意味で今回の最終報告は携帯電話安全論に一石を投じることは間違いない。
７ヵ国・１２研究団体のコ−ディネ−ト（とりまとめ）役をしたのはドイツのミュンヘンにある、ＶＥＲＵＭ（ベルム＝行動研究財団）だ。そしてベルムの責任者がフランツ・アドルコ−ファ−(Franz Adlkofer)氏だ。
ＤＮＡは有機体とその各種細胞の遺伝物質を運ぶ役割をもっているが、そのＤＮＡが電磁波でダメ−ジ（損傷）を受けたことが細胞実験で発見された。これまでは携帯電話程度の低レベル電磁波がどのように細胞を傷つけるかを示す証拠は不十分だったし、実験に再現性がなく一貫性に欠けていた。ところが今回の実験は、「いくつもの実験室で百回も実験が行なわれた上での結果だ。私には一定の条件の下で電磁波がＤＮＡ損傷を起こすことは間違いないと思っている」とアドルコ−ファ−は述べている。
□批判よりもさらなる実験を
アドルコ−ファ−は「電磁波が慢性病の原因となるメカニズムが今回の実験で解明できた」と語っている。と同時に「今回の研究は実験室環境での測定であり、この研究で健康上のリスクが証明されたものではない。遺伝子的な影響や形質的な影響に関してはさらなる研究が必要だ。動物や有志の人間を対象にした研究が必要だ」とも述べた。
ただし、さらなる研究や動物実験等で安全性が立証されるまでは「予防策として、携帯電話の使用は慎重にすべきだ。携帯電話使用時間はなるべく少なくし、リスクが心配な人はイヤホンを使うべきだ。私はパニックを起こしたいわけではない。しかし注意するに越したことはない。」とアドルコファ−氏は警告した。
また「追加の研究にはさらに４〜５年かかる。私は企業や政府ができる限りこのような実験をするよう求めたい」と語った。
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