□民間事業者のため電波利用料を補助金に
『毎日新聞』７月15日付けは、総務省が７月14日に「過疎地でも携帯電話を利用できるようにするため、抜本的な対策に乗り出す方針を明らかにした」と報じた。携帯通話地域拡大には携帯鉄塔か光ファイバ−回線が必要だという。しかし過疎地では民間事業者がそれを整備するには、採算が合わないのですすんでいない。そのため過疎地では携帯通話が使いにくい。
現在でも総務省は、自治体が主導で過疎地に鉄塔や光回線を整備する際、建設費や維持費の半分を負担する事業を実施しているが、年間20億円弱と少ないため自治体の要望に応じるには10年もかかってしまう。
そこで電波法を改正し、電波利用料を補助金に充てて補助金を一挙に倍増させようというのだ。
□民民問題に行政が業者寄りで介入する
実現のため総務省は次期通常国会に電波法｢改正｣案を提出するという。
冗談ではない。いままで携帯会社が住民に事前に説明もせず鉄塔を建設しようとするのに対し、住民が行政に仲介してほしいと頼んでも、国も自治体も「民民問題だから」と冷たく逃げていたではないか。それなのに今度は露骨に業者寄り姿勢で電波法まで改悪して介入しようというのだ。
しかも過疎地にすべて鉄塔つくって通話可能になれば、電磁波過敏症の人は逃げ場を完全に失ってしまう。
□総務省に抗議文を出そう
電波法を改悪し、今後３〜５年で国内全地域を可能にすると総務省はいう。それが「情報の過疎化に歯止めをかけ」「都市部とのデジタルデバイド（情報格差）の解消する」ためとはとんでもない論理だ。
世界で携帯電磁波問題が騒がれ、ドイツでは１２００人の医師が「フライブルグ・アピ−ル｣(会報26号Ｐ14〜17参照)を出し警告を発している時代なのだ。
電磁波問題市民研究会はこの問題を重視し、抗議の申し入れ書を総務省に出しました。皆さんも個人・団体問わず総務省に同様な趣旨で意見書や抗議文を出しましょう｡総務省の住所は｢〒100-8925 千代田区霞ヶ関２−１−２中央合同庁舎２号館 総務大臣宛」です。