厚労省・総務省に要望書を渡す

予防策を採用しないと日本はとり残されるよ

 5月13日(月)午後1時半から電磁波問題市民研究会は「中継等問題を考える九州ネットワ−ク」などの人々と共に、厚労省と30分、総務省と1時間あって、私たちの要望をぶつけました。
 当日は小沢和秋・衆議院議員への両省への質問への回答をレクチャ−するという形式をとりましたが実質的に交渉に近いやりとりが行なわれました。
 出席は厚生省側が3人、総務省側も3人。こちらは、電磁波問題市民研究会代表と事務局長、中継等問題を考える九州ネットワ−ク宮崎から2人、香川の電磁波問題を考える会から2人。詳細は次号に紹介意見しますが、1時間半フルに使い7人全員が等のパワフルに発言する内容のあるものとなりました。
 とくにドイツ放射線防護局が「予防策がなぜ必要か」(本会報21〜25ページ参照)として「健康被害への影響が今後出るかどうかについて意見が対立している」からこそ学校や病院等の高周波の影響を最小限にし、アンテナ立地選定が必要とした例をあげ、日本も予防策をとるよう迫りました。


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