海外情報
（抄訳 ＴＯＫＡＩ）
マイクロウェ-ブ･ニュ-ス2002年3〜4月号より
□米連邦貿易委員会が二つの会社を告発
米連邦貿易委員会（ＦＴＣ）は、携帯電話の電磁波をカットできるという、ニセ物のシ−ルド商品を市場で売ったということで、二つの会社を告発した。ＦＴＣによるこの種の断固たる措置は初めてである。他の同様な商品を扱っている会社への法的制裁も、まもなく始まるだろう。
２月13日、ＦＴＣはカリフォルニア州西サクラメントの「コムスタ−・コミュニケ−ション(株)」と、フロリダ州ボカ・ラトンの｢ストック・バリュ−１(ＳＶ１)｣をニセのシ−ルドの販売を止めさせて消費者に損害の賠償をするように、連邦裁判所に告訴した。
□まったく効かない電磁波カットシ−ルド
このシ−ルドは20ドル〜25ドル（2500円〜を3000円)で、携帯電話の受信部分につける金属メッシュのディスク（円盤型）で「2000メガヘルツまでの有害電磁波を99％カットする」と効用として書いている。
ＦＴＣのハワ−ド・ビ−ルスによると、シ−ルド商品はまったく効かないという。
ＦＴＣは携帯電話電磁波が健康障害の原因となるかどうかを判断する機関ではないが、宣伝どうりの効用について判断したものだ。そして前述したビ−ルスは「携帯電話使用者は電話使用時間は短くしハンドフリ−セットを使い電磁波曝露時間を減らす」よう助言した。ＦＴＣは２社以外のシ−ルド販売業者も調べており、ビ−ルスは「今回の措置は始まりでしかない。消費者は一般的にシ−ルドを疑ってみるべきだ」と言っている。
□ある研究所の調査がＦＴＣを動かした
ＦＴＣが今回シ−ルドを調査するきっかけは、雑誌「グッドハウスキ−ピング｣(Good House-keeping)の試験研究所が各社シ−ルドを調べ、“効果がない”ことを明らかにしたことに刺激されたことにある。ＦＴＣは事業者に「効用を裏付けるデ−タ」出すよう求め、コムスタ−とＳＶ１の社はデ−タを出したが、科学的検閲をパスしないデ−タであった。
＜電磁波問題市民研究会からのコメント＞
電磁波問題市民研究会では、以前に「インチキ防護グッズ」として、携帯電話電磁波シ−ルド〈99％以上カットするとうたっていた〉販売業者を公正取引委員会に訴えたことがありました。公正取引委員会はその訴えを認め、勧告を出しました。