パレスチナで緊急事態=====
ストップ、シャロン!◎ガザへの大規模侵攻を即刻中止せよ!
◎抗議のメール、ファックス、電話を!
ラファ難民キャンプで、10月5日イスラエル兵に殺された13歳の少女イマン・アルハムス(AP Photo/Khalil Hamra).
ジャバリヤ難民キャンプで、父親の亡骸を見て悲しむ9歳のパレスチナの少女(AP/Kevin Frayer)
english.aljazeera.netより
同サイトに、
イスラエルのガザ侵攻の
写真が掲載されています。
左の写真をクリック
■ パレスチナで緊急事態です。−−世界中が米大統領選やイラク情勢に目を奪われている間に、あの残虐極まりないシャロンが再び大虐殺を開始したのです。イスラエル軍は、9月28日からガザ地区北部への軍事侵攻を一段と強化し始めました。10月1日未明からは戦車約100両を中心とする大部隊を展開し、イスラエル領に隣接するガザ地区北部を広範囲にわたって軍事的に制圧するという挙に出ました。
パレスチナ自治政府は非常事態宣言を発し、イスラエル軍の侵攻を止めるために国際社会に対して介入を要請しました。
※「ガザの戦闘継続、7人死亡 自治政府、非常事態を宣言」(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041002-00000121-kyodo-int
※「ガザで大規模掃討作戦 戦車百両、8人死亡」(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041001-00000226-kyodo-int
※「ガザ北部を占領へ=大部隊侵攻、死者32人に−イスラエル治安閣議」(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041001-00000344-jij-int
イスラエル兵はパレスチナの子どもや青年らを殺しまくっています。すでにここ数日で60人以上のパレスチナ人が殺されています。負傷者はどれだけいるのかまだ分かっていません。イスラエルは何人の子どもを殺せば気が済むのでしょうか。何人の青年を、何人のパレスチナの人々を殺せばいいというのでしょうか。怒りで身が震える思いです。
englishaljazeera.netより
抗議のメール、ファックス、電話など、あらゆる手段を使って声を上げることが重要です。特にイスラエル大使館に抗議を集中しましょう。
■ 今回の軍事侵攻の理由は、「ハマスのロケット弾による攻撃を阻止するため」というものです。しかしそれは、ガザ地区からの「撤退」を“勝利の撤退”として見せるために行われているにすぎません。その「ガザ撤退」は、政権延命のためのもので、息子と自分の汚職事件をもみ消すためにもち出されたという経緯があります。そのような汚い意図のために数多くの人命が奪われています。断じて許すことができません。
※ 今年はじめごろ検察による訴追準備がほとんど整い、訴追されれば首相は辞職せざるをえないと言われていました。その苦境を脱するため、歴史的な国家的大事業を遂行しつつある首相を訴追するわけにはいかないという状況をつくりあげようとしたのでした。
「ガザ撤退」案がもち出された経緯など詳しくは「反占領・平和レポート No.40」を参照して下さい。
■ 今回のイスラエル軍による軍事侵攻は大手メディアも報じていますが、これまで同様、極めて不公正な報じ方をしています。9月29日、ガザ地区に近いイスラエル南部スデロトの民家にロケット弾が打ち込まれて幼児2人が死亡した事件、ここから大きく報じられ始めました。しかし、それまでにイスラエル軍が小規模な侵攻とミサイル砲撃を繰り返し、パレスチナ民間人が多数死傷していることは、わずかに小さな記事でほんの一部が報じられてきただけでした。ましてや、ガザ侵攻が政権延命のための薄汚い意図によるものであることなどは、かけらも報じられていません。
まる4年をこえる血みどろの闘いに、現地でも、また国際社会でも、疲弊感が漂っているように感じられます。そのためか、今回の軍事侵攻に対する国際的な反発は、今のところ弱いものにとどまっているように見えます。シャロン政権とイスラエル軍は、国際社会の反発の弱さに乗じて、圧倒的な軍事力で強引に事を決しようとしているかにみえます。
2002年4月の西岸自治区への大侵攻とジェニンの大虐殺が再現されるおそれがあります。とにかく一人一人が抗議の声を上げること、パレスチナの人々に連帯することが必要です。パレスチナの緊迫した情勢を知人・友人に知らせてください。
※『ナブルス通信』は、今回のガザでのイスラエル軍の蛮行など、時々刻々の動きを丁寧にフォローされています。(http://www.onweb.to/palestine/)
※「パレスチナ情報センター」も情報が盛りだくさんです。
(http://palestine-heiwa.org/)
2004年10月3日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
抗議ハガキ・メール・FAXの送り先
イスラエル大使館宛
(はがき宛先)
〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 イスラエル大使館
駐日イスラエル大使 イツハク・リオール 様
電話:
代表:03-3264-0911
《担当毎の連絡先》
広報室:03-3264-0561
E-mail: information@tky.mfa.gov.il
FAX:
広報室/文化部 03-3264-0792
経済部 03-3264-0829
武官室:03-3264-0655
領事部:03-3264-0791
Eメール:
information@tky.mfa.gov.il
イスラエル政府宛メール
シャロン首相 webmaster@pmo.gov.il
首相府スポークスマン dover@pmo.gov.il
アメリカ大使館宛
(はがき宛先)
〒107-8420 東京都港区赤坂1丁目10-5 アメリカ大使館
駐日米国大使 ハワード・H・ベーカー駐日大使 様
E-mail mail-jpn@pd.state.gov or pressjpn@pd.state.gov(今どちらも届かないようです)
Tel:03-3224-5000 Fax:03-3505-1862
WEBサイト投稿ページ: http://japan.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html
アメリカ政府宛メール
ブッシュ大統領 president@whitehouse.gov
パウエル国務長官 secretary@state.gov
日本政府宛
(はがき宛先)
〒100-0014 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
または
〒105-8519 東京都港区芝公園2−11−1 外務省
外務大臣 町村信孝 様
● 首相官邸 Fax: 03-3581-3883
WEBサイト投稿ページ: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
● 外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp
WEBサイト投稿ページ: http://www2.mofa.go.jp:8080/mofaj/mail/qa.html