 これはシャロンとブッシュの戦争犯罪だ！ ガザ市民への無差別殺戮に抗議する！ イスラエルによるガザ空爆の生々しい写真を次のサイトで見ることができます。 http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=index&cid=705&/wl/ 上記ページ左の「Mideast Conflict Slideshow」をクリックしてください。 ■ ジェニンの虐殺と並ぶ虐殺事件。これは正真正銘の戦争犯罪だ。 「何をやっても許される」「おれたちの後ろにはブッシュがついているんだ」−−シャロンとイスラエル軍は思い上がってやったに違いありません。これまでどんな非道な仕打ちをしてきても、アメリカは全力を挙げて庇護し西側世論は見過ごしてきたのですから。 ７月２２日深夜、イスラエル軍はガザ地区の住宅密集地域に Ｆ-１６戦闘機でミサイル攻撃を行ないました。１５人が死亡し１６０人以上が負傷しましたが、犠牲者は増えるばかりです。中でも衝撃的なことは、子どもが９人も殺されたことです。生まれてわずか２ヶ月の赤ん坊もいました。シャロンは生後２ヶ月の赤ん坊もテロリストだと言い張るのでしょうか。怒りと憎悪を抑えることが出来ません。 ★＜イスラエル空爆＞復讐誓う憎悪と敵がい心うずまくガザ市 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020724-00000136-mai-int ハマス指導者のシャハダ師殺害が目的だといいます。しかし誰がそんなデタラメな理由を信じることができるでしょうか。百歩譲ってそうだとしましょう。ならばなぜ圧倒的な軍事力でガザ地区を包囲し封鎖しているイスラエル軍、あるいは諜報部隊が彼を逮捕・拘禁しないのか。なぜ裁判に掛けないのか。現にイスラエルは西岸で数千名の成年男子を逮捕・拘禁したではないか。またこれまでも「過激派」活動家の暗殺を国家的作戦として公然と行なってきましたが、その手口は、武装ヘリの小型誘導ミサイル、特殊部隊による急襲、狙撃、仕掛け爆弾などでした。 ところが今回は違います。家族や親族や周辺住民も「一蓮托生」「同罪」と言わんばかりに、一般市民を広範囲に皆殺しにし無差別に殺戮するという前代未聞の殺戮行為を犯したのです。建物など構造物破壊のために用いられる１トンの大型誘導爆弾で、シャハダ師宅をはじめコンクリート造りの民家５棟が一瞬にして瓦礫の山となりました。あのジェニンの廃墟を想起させる攻撃でした。 ★イスラエルがＦ１６でハマス幹部狙い空爆、１５人死亡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020723-00000402-yom-int ★イスラエル軍、ガザ空爆で１トンの大型爆弾を使用 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020724-00000513-yom-int 現地では犠牲者の葬儀が、パレスチナ住民約３０万人を結集する大規模な反米・反イスラエルのデモンストレーションになりました。ＣＮＮなどで葬儀の模様が映し出されていたしたが、まだ小さな赤ん坊の遺体を両手で掲げて怒り狂う親たち、報復を誓う親族たち、反米スローガンを叫ぶ地域住民たちの怒濤のようなうねりがそこにありました。 イスラエル放送は、シャロン首相とベンエリエゼル国防相が攻撃を直接指示した、と伝えました。シャロンは、今回の攻撃を「もっとも成功した軍事作戦」「偉大な成功の一つ」と歓迎し讃えました。 今回の攻撃は、子どもや女性たちを中心とする一般市民を皆殺しにするという正真正銘の戦争犯罪です。西岸での“ジェニンの虐殺”に次ぐ“ガザの虐殺”です。私たちは、シャロン政権とイスラエル軍の暴虐を断固糾弾し、ジェニンでの所業と併せて今回の虐殺事件を国際法廷で裁くことを要求します。 ■Ｆ１６攻撃機の供与。イスラエル軍の凶暴を全面的にバックアップするアメリカ。 またもやアメリカはイスラエルを非難する決議を拒否権で葬り去ろうとしています。国連安全保障理事会は、イスラエル軍のガザ空爆を受けて緊急公開協議を開き、「非合法な処刑だ」と空爆を非難する決議案を示しましたが、アメリカが逆に無理難題の「４条件」をぶつけて妨害工作に出ているのです。「安保理では決議の採決は行わず、各国が意見を表明するだけでいい」と言うのです。 ★米国、国連の中東関連決議に関し4条件を提示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020727-00000685-reu-int ★＜ガザ空爆＞安保理緊急協議 アラブ諸国が空爆非難決議案を提示 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020725-00001024-mai-int ４月にジェニンやナブルスを瓦礫の山にし、「人為的に大地震を引き起こしたかのようだ」といわれたのも、Ｆ-１６ によるミサイル攻撃でした。ジェニンの虐殺を糾弾する国際的な声を、イスラエルが無視し居直るのを許したことが、今回の更なる暴挙を可能にしたのです。国連の現地調査が行なわれる直前までいったのに、それを阻止したのはアメリカです。 さらに、ブッシュ政権は、サミット直前に発表した新中東「和平」構想で、「仲介者」の仮面を投げ捨てて公然とシャロン政権の側に立ちアラファトの追放を要求しました。そのことがイスラエルのいっそうの暴挙を誘発したのです。 それだけではありません。アメリカには、さらに大きな責任があります。ガザを空爆したＦ１６こそ米が供与した最新鋭攻撃機なのです。 その他、年間３０億ドルにのぼる軍事援助と武器供与が世界で最も凶暴な侵略軍に成長したイスラエル軍を武装させているのです。アメリカの「合衆国武器輸出管理法」は、アメリカの武器が防衛ではない目的のために使用されることを禁じています。ブッシュが繰り返し「イスラエルには自衛の権利がある」と強調する理由の一つに、この法律に抵触することへの懸念があるのです。ブッシュは、違法を承知で確信犯としてイスラエルを支援し、その暴挙に協力しているのです。 私たちは、シャロンと並んでブッシュも“共同正犯”として国際法廷で裁くことを要求します。アフガニスタンにおける戦争犯罪も、明らかにされ裁かれねばならないことは言うまでもありません。 ■「自爆テロ」を挑発し「和平」への動きを阻止することで軍国主義と戦時体制を維持することが最大の目的。 私たちは、今回のガザ空爆はハマス指導者殺害が真の目的ではないと言いました。真の理由は別にあるのではないか。それが私たちの考えです。ヒントは自爆テロ中止をめぐる協議にあります。欧米のマスコミですでに報道されていることですが、タイミングと言い、やり方と言いイスラエル軍の今回の攻撃が不可解なのです。 約２ヶ月にわたって、ＰＬＯ主流派ファタハを中心に、ハマス、イスラム聖戦も含めて、イスラエルの一般市民に対する自爆テロ攻撃を中止すること、一方的停戦宣言を出すことが話し合われてきました。この動きはファタハの武装組織タンジームの大衆的レベルからのイニシアチヴであったと伝えられています。そしてここ２週間の協議の末、イスラエル軍による空爆の数時間前に、一方的停戦宣言の声明で原則合意が成立しました。もしそれが実現すれば画期的なことであり、声明は２３日に発表されることになっていました。ファタハの武装組織タンジームの幹部会議が声明文を承認したのが、空爆の１時間半前であったといいます。 ★「タンジームはテロを中止する意向だった」（Tanzim intended to stop terrorism） http://www.gush-shalom.org/temp_pics/fishman.html イスラエル情報機関は、この動きを早くから察知していたと伝えられています。また、協議が行なわれているということは一部報道もされました。停戦への話し合いを支援してきたＥＵは、２２日にイスラエル側に停戦の動きを通知したと伝えられています。今回の爆撃は、この２２日の深夜に行なわれたのです。 ★イスラエル空爆直前、パレスチナ側が停戦合意していた http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020725-00000202-yom-int 「自爆テロ」を非難することで自らの正当性を主張していたシャロンが、「自爆テロ」をなくそうとするパレスチナ側の努力を、空爆で吹き飛ばしたのです。この画期的な停戦宣言を叩き潰すことが真の狙い目だったのです。「自爆テロ」がなくなって困るのはシャロン自身だからです。シャロン政権はパレスチナへの全面戦争と戦時体制下で初めて維持できるという極めて脆弱な政権なのです。これで、シャロン政権こそが「暴力の連鎖」を断ち切ることに反対し、「停戦」と「和平」に反対しているのだということを、白日の下にさらしました。 ■再び孤立するシャロン。世界中から非難と抗議の声が殺到。 今回のイスラエル軍による暴挙に、非難が殺到しています。パレスチナ自治政府は、即座に「戦争犯罪」行為として非難し、「暴挙を容認している米政府の責任は重い」と指摘しました。アラブ諸国も一斉に「戦争犯罪」と非難しました。サウジアラビアのサウド外相は、アメリカに対し、シャロン政権への「厳しい処罰」を要求しました。７月２４日に開かれた国連安保理緊急公開協議では、ＰＬＯのギドワ国連代表が、ミサイル攻撃を命じたイスラエル指導部を戦争犯罪で裁くよう求めました。アラブ諸国は、「非合法な処刑」として空爆を非難する安保理決議案を提示しています。 国連、ＥＵ、ロシア、中国と、イスラエル非難があいつぎ、アメリカも非難を口にせざるをえなくなりました。ただし、「イスラエルは米国の親友」で、テロに対し「自衛権を有している」と再三強調しながらの“非難”でした。実際の行動ではアメリカは拒否権をちらつかせて決議を妨害していることは既に述べたとおりです。 私たちは、アメリカに対して、また国連をはじめとする国際社会に対して、口先だけではない実効ある措置をとることを要求します。イスラエル軍の自治区からの即時完全撤退と封鎖解除、国際監視団・調査団の受け入れ、占領の終結と入植地の完全解体、等々を強制力を伴った形で要求することです。特にアメリカ対しては、イスラエルの責任を追及することへの妨害をやめ、イスラエルヘの軍事援助を即時停止し、アメリカ製武器による民間人殺傷に関してイスラエルの責任を追及し、また自らの責任を明らかにすることを要求します。 ■ガザでの虐殺とアフガニスタンでの虐殺−−苦しいアメリカの言い訳。 アメリカ国内では、今回のイスラエル軍による民間人殺傷が、米軍によるアフガニスタン攻撃での「罪なき死」と同じではないかということが、初めてマスコミで問題となりました。これは、アフガニスタンに対する「ブッシュの戦争」が開始されて以来初めての事態です。アメリカ国内の翼賛体制も、ようやく綻びが見え始めました。それは、シャロンの暴挙を許容し、受け入れ、さらに対イラク戦争準備を急ぐあまり、成功したかに見えたシャロンの強硬路線に賭けたことから生じた自己破綻です。 ７月２３日の定例記者会見で、フライシャー米大統領報道官は、イスラエル軍のガザ空爆と米軍のアフガン攻撃（特に７月１日の結婚披露宴式場への「誤爆」）との違いについて、集中的な質問を浴びたと伝えられました。報道官は、１）戦時に「罪なき死」が発生することは世界的に容認されている、２）米軍は「罪なき死」を最小化するよう務めてきた、３）しかしガザ空爆は内部に民間人がいることが分かっている建物への計画的な攻撃だった、という論理を展開したといいます。非武装の一般市民に対する攻撃が「世界的に容認されている」などとんでもないことです。ジュネーブ協定違反であることは常識です。「米軍の誤爆（過失）は許されるがイスラエル軍の故意によるガザ空爆は行き過ぎ」！？苦しい言い訳です。 アメリカのイスラエル「非難」は、対イラク戦争準備を困難にさせることへの「非難」であり「苦情」「困惑」でしかありません。私たちは、対イラク戦争のためだけに中東「和平」を口にするアメリカの真意を見抜かねばなりません。そして、アメリカによるイスラエル支援を糾弾しなければなりません。あわせて、今こそ、アメリカのアフガニスタンでの戦争犯罪をも白日の下にさらして糾弾していかねばなりません。そこに全世界の反戦平和運動が力を集中すれば、ブッシュの危険極まりない対イラク戦争を阻止する展望が開けるにちがいありません。 ■イスラエル国内の反戦平和運動が再び攻勢をかける。 イスラエル国内では、平和運動に深く関わっている人権擁護団体「ベッツェレム」が即刻非難声明を出し、「このような攻撃を是認する政府は、目的を達成するためには何ものをも考慮することのないテロリスト組織の戦術を意図的に採用するものである。．．．この攻撃は、第４ジュネーヴ条約に激しく違反するものであり、戦争犯罪とみなされる。」と厳しく非難しました。イスラエル内の反戦平和運動、民主的人権擁護運動、反政府運動は、シャロン政権の暴挙を厳しく追及していく姿勢を強めています。 シャロン政権内部にも動揺が走りました。ラビン元首相の娘であるダリア・フィロソフ副国防相（労働党）が、今回の軍事作戦に抗議し辞任しました。労働党内で連立政権離脱を求める声が再度高まっています。これまで繰り返し繰り返し連立離脱が議論されましたが、「国家存亡の危機」に連立離脱はできないという意見が多数をしめ続けてきました。しかし、今回は国際世論と国内世論の非難の大合唱の中で、「シャロン政権は四面楚歌の状態に追い込まれつつある」と評されています。世論の逆風がかつてなく強まりはじめて、労働党は再度激しく動揺しはじめています。 軍と政府との亀裂も拡大しています。シャロム副首相兼財務相は、「シャロン首相は空爆で民間人が巻き添えになる危険を知らされていなかった」と述べ、シャロン首相とベンエリエゼル国防相は、「事前に得た情報では、一般市民は付近にいないはずだった」と釈明しました。しかし、軍と情報機関の幹部は、「シャロン首相とベンエリエゼル国防相には、建物に民間人が居合わせる可能性は排除できないとの情報が上げられていた」と主張し、責任のなすりつけ合いが始まっています。カツァブ・イスラエル大統領は、「政治家は責任を取らなければいけない」と述べたと伝えられています。 ■イスラエルとアメリカに抗議の声を集中しましょう！ 停戦と和平へ向けたパレスチナ側の真剣な努力を、空爆で吹き飛ばさねばならないということに端的にあらわれているイスラエルの自己矛盾、シャロン連立政権の延命に汲々とするイスラエルと、対イラク戦争しか念頭にないアメリカとの間の矛盾、アラブ諸国への配慮をかなぐり捨ててシャロン全面支持を打ち出して手詰まりに陥ったアメリカの自己矛盾、私たちが分析し指摘してきたこれらの矛盾・弱点が、今まさに露呈し始めています。何をしても非難にさらされ不評を買い、それを取りつくろおうとして新たなことをすればそれがまた不評と非難にさらされる、そういう末期症状になり始めています。 全世界の反戦平和運動は、まさに正念場を迎えています。末期症状に陥った反動政権は、いっそう凶暴化し無謀な賭けにでる可能性が強まります。それを阻止することができるかどうかが、まさに問われる時期に来ているのではないでしょうか。今回のイスラエルの暴挙を糾弾する闘いは、ブッシュの対イラク戦争を阻止し日本の有事法制を阻止する新たな闘いの前哨戦となるにちがいありません。 怒りと抗議のファックス、ｅメール、はがき、電話などを、イスラエル大使館とアメリカ大使館へ集中しましょう。そして日本政府に、対イスラエル、対アメリカの、非難・抗議声明を出すよう要求しましょう。
|
