現にイスラエル当局は、無責任極まりない態度をとっています。安全保障相ツァヒ・ハネグビは、「餓死すればいい」と公然と言い放ったのです。パチンコで逆らう幼気な子どもさえ平気で銃で殺すあの残忍なイスラエル政府と軍のことです。国際的な監視の目がなければ何をするか分かりません。 この大規模なハンガーストライキは、政治犯の家族を中心にパレスチナ社会に大きなインパクトを与え、連帯活動が活発化しています。連帯の座り込みなどがパレスチナのいたるところで行われ、抗議集会やデモが行われ、連帯のハンストまでが行われています。特に、政治犯の家族の中には子どもたちまで含めてハンストに入っている人々がいます。 ■ ここに翻訳紹介するのは、ガザ地区でパレスチナ人の人権を守るために闘い続けている「パレスチナ人権センター（ＰＣＨＲ）」（http://www.pchrgaza.org/）が国際社会に対して発した緊急要請です（http://www.pchrgaza.org/Library/call.htm）。ＰＣＨＲは、昨年来日して各地で講演活動等を行なったラジ・スラーニ氏が主宰する人権団体です。
ＰＣＨＲは、ジュネーブ条約批准国であるイスラエルに対して国際人道人権法の遵守を強く求めると同時に、国際社会に対して、イスラエルに強く圧力をかけることを求めています。ジュネーブ条約批准国には、この条約が国際社会で遵守されるようにする義務があるのです。その義務に従って各国政府がイスラエルに圧力をかけること、あらゆる人が自国政府にその義務を果たすよう求めること、それを要請しているのです。 ■ 今回のパレスチナ人政治犯の、「あらゆる手段が尽きた」後の最後の手段として行なわれているハンガーストライキに対して、国際社会の反応は当初きわめて冷やかなものでした。日本においても小さな記事でわずかに報じられただけです。続報もなく、ほとんど無視されています。
私たちもＰＣＨＲの要請に応えましょう。国際的な支援に合流しましょう。ぜひ日本からも、たくさんの声が上げられるよう呼びかけます。イスラエル当局と日本政府に対して、手紙、ファックス、メール等で抗議文・要請文を送りましょう。それに加えて、マスメディアに対しても、もっと大きく取り上げるように要請しましょう。（以下に、ＰＣＨＲの要請に添付されていたイスラエル政府への抗議文、また日本政府・外務省への要請文の雛形を併せて掲載しました。参考にして下さい） ※ なお、「ナブルス通信」がいち早くこのハンガーストライキについて報じています。 そちらも参照して下さい。（http://0000000000.net/p-navi/info/news/test3.htm） ２００４年年８月２９日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
イスラエル安全保障相ツァヒ・ハネグビの、パレスチナ人アラブ人被拘束者が「死んでも」要求をはねつけるという言明に照らして、パレスチナ人権センター（ＰＣＨＲ）は、各国政府、国際諸機関、ＮＧＯ、連帯グループ、労働組合、その他関係諸政党に、ストライキ中の収監者を支援する即刻の行動をとるよう要請します。 現在イスラエルの刑務所と軍の拘留施設に ７,５００人のアラブ人パレスチナ人政治囚が拘束されています。そのうち ３,５００人が現在ハンガーストライキ中です。彼らが拘留されている諸条件は、長期にわたって悪化し続けてきましたが、現在のインティファーダが始まって以来、この諸条件の悪化は加速してきました。収監者は日常的に、拷問にさらされ、人格を否定するような扱いと屈辱にさらされ、家族との面会を妨害され、他の収監者の面前で屈辱的な裸の身体検査にさらされ、長期の独房監禁に置かれ、不十分で不健康な食物を供され、教育的活動やレクリエーション的活動を妨げられています。そのような待遇は受け入れられないものであり、国際的に認められ受け入れられているあらゆる基準に違反したものです。ＰＣＨＲは、ジュネーブ第４条約とその付属議定書をこれら収監者の待遇に即刻適用することを強く求めます。 イスラエル当局は、収監者たちにハンガーストライキをやめさせるために、極端な心理的物理的圧力をかけるような手段を公然と使ってきました。それは、「自らが選んだメディアを通じて」要求を表現する権利（「市民的および政治的諸権利に関する国際約款」第１９条）を侵害するものです。イスラエル当局は、ストライキを打ち破るためにハンガーストライキの収監者を扱った南アフリカ、アイルランド、トルコ、ラテンアメリカの経験を用いると、はっきり言明しました。 このハンガーストライキが開始されたのは、イスラエル当局による拘留の諸条件の改善と公正な待遇を実現する他のあらゆる手段が尽きたと収監者たちが判断したからです。彼らの主要な要求は次のようなものです。 ・「ジュネーブ第４条約」（１９４９年）とその「追加議定書」（１９７７年）、「市民的および政治的諸権利に関する国際約款」（特にその第１９条）、「経済的社会的文化的諸権利に関する国際約款」（特にその第１１条と第１２条）、「拷問禁止協約」と「囚人の待遇に関する国連最低限基準規約」を含む、国際的に合意された人権基準の実施。 ・家族の訪問を受け入れる許可。 ・医療の提供と定期的医療検査。 ・あらゆる拷問とその他の残虐で非人間的な人格を否定するような扱いをやめること。 （収監者たちの全要求項目はこの緊急行動要請の資料２として添付しています。） ＰＣＨＲは、国際人道人権法で規定されている収監者に対する待遇の基本的な法的最低基準を、イスラエル当局が直ちに適用することを要求します。ＰＣＨＲは、ジュネーブ第４条約の批准国がこの条約の「遵守を確保する」という第１条の義務に従い、収監者に基本的な諸権利を提供するようイスラエル政府に圧力をかけることを強く求めます。 ＰＣＨＲは、あらゆる人権グループ、労働組合、連帯グループ、政党、国際諸機関に、次のように要請します。 ・方針と実践における包括的な変更を求めて、直ちにイスラエル政府に手紙を書いて下さい。 ・イスラエル政府に厳しい圧力をかけることを求めて、自国の外務省に手紙を書いて下さい。 ・支援の請願署名を組織して下さい。インターネット上で、また手書きで。 ハンガーストライキを支援する行動については、どんなことでもＰＣＨＲに知らせて下さい。Ｅメールで pchr@pchrgaza.org まで、または手紙、ファックス、電話で。 さらなる情報はＰＣＨＲまでお問い合わせ下さい。 eoin@pchrgaza.org pchr@pchrgaza.org 資料１は緊急行動の手紙文例を提供しています。（訳注−−イスラエル当局宛て（Ａ）は、日本語訳の後に英語原文を付けています。） ［資料１］ （Ａ）イスラエル当局への手紙 （宛て名） 私は、イスラエルの刑務所と軍の拘留施設に拘束されているパレスチナ人アラブ人収監者に対する待遇の諸条件に関して、重大な懸念を表明いたします。イスラエル政府はストライキ中の収監者が餓死するにまかせるという、最近の安全保障相ツァヒ・ハネグビによるコメントは、深刻な失望をもたらすものでありました。 もしイスラエルが正真正銘の民主主義的国家であると世界に示したいのであれば、国際的に合意された待遇の基準をあらゆる人々に適用することによってそれを示さねばなりません。私は、イスラエルとパレスチナ占領地で拘束されているパレスチナ人アラブ人収監者に対するあなたがたの方針と実践の両方を変更するよう求めます。特に私は、「ジュネーブ第４条約」、「市民的および政治的諸権利に関する国際約款」の第１９条、「経済的社会的文化的諸権利に関する国際約款」の第１１条と第１２条、「囚人の待遇に関する国連最低限基準規約」の下での、あなたがたの義務を想起するよう求めます。 さらに私は、ハンガーストライキ中の彼らの健康が独立して評価されるように、あなたがたが国際メディアと人道諸機関に、ストライキ中の収監者への完全で自由なアクセスを許すよう求めます。 敬具 （英語原文） I wish to express my grave concern over the conditions of treatment being afforded to Palestinian and Arab prisoners being detained in Israeli prisons and military detention facilities. The recent comments by the Security Minister, Tzahi Hanegbi, that the Israeli government would allow the striking prisoners to starve to death were a serious disappointment. If Israel wishes to illustrate to the world that it is a genuine democratic state then it must do so by applying internationally agreed standards to the treatment of all people. I request that you alter both your policy and practice towards Palestinian and Arab Prisoners being held in Israel and the occupied Palestinian territory. In particular I would remind you of your obligations under the Fourth Geneva Convention, under Article 19 of the International Covenant on Civil and Political Rights, Article 11 and 12 of the International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights and the UN Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners. I further request that you allow full and free access for international medical and humanitarian organizations to the striking prisoners so that their health and well-being can be independently assessed during their time on hunger strike. Yours sincerely, （送り先） Israeli Prime Minister Mr Ariel Sharon Email: pm_eng@pmo.gov.il http://www.pmo.gov.il/PMOEng/Public+Applications/PublicApplications/ Israeli Minister for Foreign Affairs Israeli Minister for Justice Mr Silvan Shalom Mr Yosef Lapid Ministry of Foreign Affairs Ministry of Justice 9 Yitzhak Rabin Blvd. 91490 Salah - a ? Din 29, Kiryat Ben-Gurion PO BOX 49029 Jerusalem 91035 Jerusalem 91490 Tel.: ++ 972-2-5303111 Tel.: ++ 972-2-6466340/321 Fax: ++ 972-2-5303367 Fax: ++ 972-2-6466357 Email: sar@mfa.gov.il Email: sar@justice.gov.il （Ｂ）自国政府・外務省への手紙 （宛て名） 私が今お便りしていますのは、１９４９年のジュネーブ第４条約とその１９７７年の付属議定書の批准国としての権能において、求めたいことがあるからです。私は、イスラエル政府によって拘束されているパレスチナ人アラブ人収監者に対して極度に厳しい諸条件の下でなされている待遇に深い懸念を表明します。 被拘束者の多くは告訴もなく拘束され続け、家族の面会の禁止、拷問、その他の残虐で非人間的で人格を否定するような扱い、不十分な保健衛生と医療施設へのアクセス、不十分な食物と栄養を含む、極度にひどい待遇の下にさらされています。 ジュネーブ第４条約の下では、占領当局に拘束された政治囚は待遇の基本的基準を保証されています。不幸にも、パレスチナ人アラブ人収監者はこれらの権利を与えられていません。さらに、ジュネーブ条約の第１条の下で、条約批准国はこの条約の条項の「遵守を確保する」義務があります。 このことに照らして、また、公正な待遇を求める収監者の要求に対して「彼らが死んでも」受け入れないというイスラエル政府の決定に照らして、私は、緊急にイスラエルに厳しい圧力をかけるよう要請します。イスラエルの政治当局、司法当局、軍当局に、「ジュネーブ条約」、並びに「市民的および政治的諸権利に関する国際約款」、「囚人の待遇に関する国連最低限基準規約」のような国際的に認められた法規の諸規定を、適用するよう圧力をかけて下さい。 もしイスラエル政府がこれらの基準を適用しないのであれば、私は、南アフリカのアパルトヘイト体制に対してとられた諸行動と同等の厳しい行動をイスラエルに対してとることを求めます。 敬具 ［資料２］ ハンガーストライキ中のパレスチナ人アラブ人収監者の要求リスト（詳細略） （訳註：「１．家族や弁護士の面会／２．保健医療／３．食物／４．集団懲罰／５．孤立化／６．身体検査／７．電話／８．それぞれの場所とレクリエーションの場所での運動・活動／９．売店施設／１０．道具、器具、装備品など／１１．点呼／１２．移送、移動、待ち合い／１３．作業施設／１４．大学教育／１５．全般的要求」の多岐にわたり、１４６項目の要求が掲げられています。詳細は、 http://www.pchrgaza.org/Library/call.htm を参照して下さい。） 抗議ハガキ・メール・ＦＡＸの送り先 イスラエル大使館宛 （はがき宛先） 〒102-0084 東京都千代田区二番町３番地 イスラエル大使館 駐日イスラエル大使 イツハク・リオール 様 電話: 代表：03-3264-0911 Eメール: information@tky.mfa.gov.il 日本政府宛 （はがき宛先） 〒100-0014 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸 内閣総理大臣 小泉純一郎 様 または 〒105-8519 東京都港区芝公園２−１１−１ 外務省 外務大臣 川口順子 様 ● 首相官邸 Fax: 03-3581-3883 WEBサイト投稿ページ: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html ● 外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp WEBサイト投稿ページ: http://www2.mofa.go.jp:8080/mofaj/mail/qa.html |
