反占領・平和レポート NO.23 (2002/08/16) Anti-Occupation Pro-Peace Report No.23 「グッシュ・シャロム」が‘魔女狩り’的迫害を受けている！     −−続報（１）−− 翻訳紹介：         ８／９「グッシュ・シャロム」の声明         ８／５「グッシュ・シャロム」配信情報 Gush Shalom is being persecuted like witch hunting!     -- Followed Information (1) -- TRANSLATION:         A statement by Gush Shalom (August 9, 2002)         The information sent by Gush Shalom on August 5 ■イスラエル国内で先進的戦闘的な平和運動を展開している「グッシュ・シャロム」に対して、政府、軍、マスメディアが一体となった“魔女狩り”的な迫害・攻撃が行われています。 　私たちは、「反占領・平和レポート Ｎｏ.２２（２００２／０８／０９）」で第一報をレポートしました。 　中東パレスチナ・イスラエル関連の記事が連日のように全国紙に載りますが、この迫害・攻撃については一切報道されていません。現地では騒然とした状況になっているようですから、報道管制がしかれているか、日本のマスメディアが「自主」規制しているかの、どちらかだとしか考えられません。 　グッシュ・シャロムからの直信情報とインターネットを通じて知り得た情報とから、私たちが把握した限りで、以下にレポートします。 　翻訳紹介は、グッシュ・シャロムが８月９日に出した声明と、８月５日に世界にメールで発信した情報の全文です。（８月７日に発信された続報の翻訳など「続報（２）」を今準備中です。） ■８月４日、「ハ・アレツ」紙から始まった 　事の起こりは、「グッシュ・シャロムが軍士官を脅す：我々は君たちをハーグへ送る資料を集めている」（“Gush Shalom has threatened officers : We collect material against you for The Hague.”）という、８月４日の「ハ・アレツ」紙の記事です。 （示した英文は、原文ヘブライ語の直訳です。「ハ・アレツ」紙英語版ではトーン・ダウンされた見出しで、“Peace group warns IDF officers : We have evidence of war crimes.”となっていました。） 　記事の内容は、概略次の通りです。 ・イスラエルの平和組織グッシュ・シャロムは、過去数か月に、テリトリー（西岸とガザ地区のこと）で軍務にたずさわったイスラエル国防軍士官に脅しの手紙を送った。 ・その手紙の内容は、士官たちが戦争犯罪に等しい違反行為で有罪である、グッシュ・シャロムは士官たちの行動を監視し、国際刑事法廷に提出する情報を収集している、というもの。 ・手紙には「グッシュ・シャロム戦争犯罪証拠収集チーム」の署名がある。 ・手紙を送りつけられたのは、中佐から准将までの１５人。 ・グッシュ・シャロムは、地方局のインタヴューをもとに士官たちの特定を行なった。 ・軍の作戦行動の結果として、パレスチナ住民が不服を申し立てたが、グッシュ・シャロムは、それを手紙の根拠にしている。 ・「ハ・アレツ」紙が入手した手紙の一つは、ある准将に宛てられたもので、数か月前に送りつけられたものだが、ＩＤＦによって遂行された疑惑が総括的に述べられている。 ・グッシュ・シャロムは、第４ジュネーヴ条約の重大な違反について士官たちに警告し、イスラエル市民としてそのような行為を大目に見ることはできないと述べ、証拠を収集しファイルにしていると警告している。そのファイルは、「イスラエルの法廷に証拠として提出されるか、または国際戦犯法廷に提出されることになろう。」と付け加えている。 ・手紙は最後に、今後国際法違反の行為を行わないようにと、ヴェールをかけた形で脅している。 　以上の内容を報じた最後に、「ハ・アレツ」紙の記事は、軍高官が語ったことを引用して、軍の言い分を事実上支持するようなものとなっていました。すなわち、この手紙は、兵士たちの「モラルを害する試み」である。「これは反国家的扇動行為である．．．。そして、彼らは、士官たちの間に個人的強迫観念を育てようとしている。」と。 ■政府、軍、マスメディアが一斉にグッシュ・シャロムを攻撃しはじめた！ 　８月４日の朝に上述の「ハ・アレツ」紙の記事が出るや、シャロンをはじめ政府閣僚、軍高官、マスメディアが、まるで申し合わせていたかのように一斉にグッシュ・シャロム非難の大合唱を開始しました。そして、グッシュ・シャロムに対して、非難・抗議のメールや電話が殺到しはじめました。 　グッシュ・シャロムは、８月４日に第一報として「ハ・アレツ」紙の記事をごく簡単なコメント付きで世界に向けて発信し、続いて翌５日、続報を発信して、全世界に支援・支持を要請しました。（それを今回翻訳しました。） 　その後、８月６日に、「ハ・アレツ」紙が社説でグッシュ・シャロム批判を行ない、それに対してグッシュ・シャロムが即座に反論しました。（その翻訳を現在準備中です。「続報（２）」として近日中にレポートします。） ■不可解な一斉攻撃 ／ マスメディアの卑劣な攻撃 　今回の騒動は、一つ不可解なことがあります。それは、リベラル紙の代表である「ハ・アレツ」紙が先陣をきったというだけでなく、グッシュ・シャロムによる手紙は何か月も前に出され、なおかつグッシュ・シャロムは各新聞社にも通知をしていたのに、そのときには無視していて今になって突如大騒ぎしはじめたということです。その理由は今のところ明らかにはなっていませんが、計画的、意図的な攻撃であることは、事情を知らない大衆はともかくとして、当事者の間では、誰の目にも明らかです。 　グッシュ・シャロムは、パレスチナ人民による今回のインティファーダが始まって以降のイスラエル軍による目にあまる国際法違反と人権侵害に、手をこまねいているわけにはいかないと、今年１月９日に公開討論会を開いて議論し、イスラエル軍による戦争犯罪と国際法違反について、調査し追跡し告発することを決めました。今回問題になっている手紙は、この時以来の系統的な活動によるもので、この公開討論会も含めて、グッシュ・シャロムはマスメディアに公開した活動を行なってきました。 　それに対して今回グッシュ・シャロムにかけられている攻撃は、特にマスメディアによる攻撃は、極めて卑劣なものです。なぜなら、グッシュ・シャロムが取材と報道を呼びかけてきたにもかかわらず、これまで黙殺してきて、今になってグッシュ・シャロムがこっそりと秘密のスパイ的な活動をしてきたかのように報じているからです。それを、リベラルと称されてきた「ハ・アレツ」の社説が率先して行なっているのです。 　事態をフォローしていく中で生じてきた私たちの推測は、次のようなものです。シャロン政権がいっそう苦境に陥りはじめて、外なる敵だけではもはや国民大衆をだまし続けることができなくなってきて、内なる敵をつくって国民の目をそちらにそらそうとしているのではないか、ということです。そして、８月９日に出されたグッシュ・シャロムの声明で、この私たちの推測と同じ観点をグッシュ・シャロム自身が提起しています（今回の翻訳のグッシュ・シャロム８／９声明の第１２項）。 　グッシュ・シャロムとその支援者たちは、この「魔女狩り」的迫害・攻撃に対して、毅然とした態度で闘っています。この闘いに反戦平和勢力が勝利すれば、シャロン政権の最期のときがおとずれるのではないか。私たちはそう考えて、できる限りの支援・連帯をしたいと思います。 ■私たちに何ができるか？ 　まず第１に、何よりもこの事態が報道されていません。可能な限り周囲に、事実をまずもって広めて下さい。そして、報道機関に投書して、イスラエルで今起こっている事態を報道するように要請することができます。 　第２に、翻訳の中にありますが、シャロン首相、ベンエリエザー国防相、ペレス外相に抗議することを、グッシュ・シャロムが要請しています。その際にぜひ明示してほしい内容をグッシュ・シャロムが示しています。（その箇所は日本語訳に原文を添えています。） 　第３に、私たちとしては、在日イスラエル大使館を付け加えるべきでしょう。 　＜ｅメール・ファックス＞ 　● 政治部　　　　　　 Fax: 03-3264-0965 　● 報道・広報室　　  Fax: 03-3264-0794/E-mail: information@tky.mfa.gov.il 　● 文化部　　　　　　 Fax: 03-3264-0792/E-mail: cu.sec@tky.mfa.gov.il 　● 経済部　　　　　　 Fax: 03-3264-0829/E-mail: eco@ruby.famille.ne.jp 　● 武官室　　　　　　 Fax: 03-3264-0655 　＜郵便宛て先＞ 　〒１０２−００８４　東京都千代田区二番町３番地　イスラエル大使館 　駐日イスラエル大使　イツハク・リオール様 　第４に、グッシュ・シャロムへの激励のメール出すことができます。（翻訳の中で、抗議のメールのコピー（CC）を送って下さいということで、グッシュ・シャロムのメールアドレスが示されています。激励のメールも同じアドレスです。グッシュ・シャロムのウェブサイトに激励のメールが掲載されています。） 　最後に、「反占領・平和レポート Ｎｏ.２２」でも強調しましたが、８月１日から始まった新しいオンライン署名「アメリカの対イスラエル援助停止を求める署名」に協力することです。 ２００２年８月１６日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 ＜翻訳（１）＞ グッシュ・シャロムの声明 （２００２．８．９「ハ・アレツ」紙に掲載） 戦争犯罪に対するグッシュ・シャロムの活動についての全真実 −−戦争犯罪に対する警告は愛国行為である−− １．グッシュ・シャロムの目的は、次のことを士官および兵士に等しく警告することである。すなわち、ある種の行為が、ありうべき将来において、イスラエルの法廷での−−さらには国際法廷での−−起訴に導くことがありうるということである。 ２．これは、明らかに、イスラエルの名誉を守り名声を守ることをめざした愛国的行為である。 ３．第４ジュネーヴ条約は、署名諸国（その中にイスラエルも含まれている）に、違反者を法廷で裁くこと、またはその目的のために所管国へ引き渡すことを要求している。 ４．グッシュ・シャロムは、イスラエル国内で戦争犯罪に関する大衆的討議を巻き起こすことができた。また、ある種の行為のありうる諸結果について、遅滞なく士官および兵士に警告することができた。 ５．これが密かに行なわれたという主張は、全くの偽りである。 ６．今年１月に、グッシュ・シャロムは、この問題に関する大衆的討議を促進するため、テルアビブで大規模な会議を組織した。大学教授や退役した軍高官が会議に出席し講演したが、この会議は、すべての重要メディアに無視された。 ７．我々のキャンペーンの主たる目的は、起訴することではない。そうではなくて、違法行為が起こることを妨げることである。それを、違法行為を行なうかもしれない人々に次のように警告することによって行うのである。すなわち、戦争犯罪に関する諸法は出訴期間の法令に従わないということ、犯行者はいつでもどこでも法廷に引き出されうるということである。 ８．グッシュ・シャロムは、兵士たちに警告する。もし戦争犯罪を犯せば、告発され逮捕されることを恐れてこの国の国境から外へは出られないかもしれない、と。 ９．ＩＤＦの士官および兵士の意識を喚起する試みにおいて、グッシュ・シャロムは、兵士のためのポケットガイドを作成した。それは、戦争犯罪を構成する諸行為を詳細に説明している。このガイドは、戦争犯罪に加わることに対する警告を含んでいる。 １０．さらに、グッシュ・シャロムは、この問題でのラジオ放送を作成した。放送局は、料金を支払う広告としてさえ放送を拒絶した。高裁は、イスラエル放送局に放送するように強制することを拒絶した。 １１．グッシュ・シャロムに対する歯止めのない攻撃は、シャロン首相によって開始されたのだが、それは意識せずに、ＩＤＦのあらゆるランクの将兵に戦争犯罪の問題の意識を高めることに貢献した。 １２．グッシュ・シャロムに対する中傷と扇動は、グッシュ・シャロムを密告者や Kapo （ナチス強制収容所でのユダヤ人警察）や Judenrat （ナチスに任命されたユダヤ人ゲットー委員会）などとして描き出しているのだが、それは、「軍を背後から突き刺す者がいる」という新たな伝説を創りあげることによって、この国と市民に安全保障をもたらすことに対するシャロンとベンエリエザーの失敗から、人民の注意をそらそうと意図されたものである。この伝説は、暗黒の時代と邪悪な体制を想起させるものである。 １３．イスラエルの政治的軍事的指導部は、暗黙のうちに次のことを認めている。すなわち、戦争犯罪を犯すことなしに、また国際法に違反することなしに、他民族の占領者であることは不可能であるということ。 １４．その逃れられない結論は、占領は終結させられねばならないということである。 １５．戦争状態とイスラエル市民を防衛する必要性とが、戦争犯罪を犯すことを余儀なくさせているという主張は、認めることはできないし、また偽りである。「戦争犯罪」というまさにこの概念は、そのような犯罪が戦時に特に禁止されるということを意味する。この戦時には、そのことによって双方がそれぞれの一般市民の生命を守るということを考えているのである。 １６．グッシュ・シャロムは、兵士たちに、明らかに違法である命令に従うことを拒否するように呼びかける。これはまた、イスラエルの法律によっても要求されていることである。 １７．イスラエルの法の下では、「明らかに違法な命令」は、その上に「違法の黒旗」がなびくもの−−あらゆる通常の人々が明瞭に違法と認識する命令−−である。 １８．裁判なしの処刑（「liquidation（粛清）」と呼ばれる）、無防備の負傷者の殺害 （「verification of death」と呼ばれる）、負傷者のもとへいく医療救助員を妨害する こと、救急車と医療チームを銃撃すること、住民を飢えさせること、住民居住地域への爆弾投下、家屋の全破壊、家族の一人のメンバーの行いで追放や家屋破壊によって家族を罰すること、−−これらはすべて違法な命令の例である。 １９．悲しいことに、ＩＤＦ当局自身が、戦争犯罪とイスラエルの法および国際法違反を調査し、その違反行為を罰しているという主張に、全く何一つ真実はない。現在の紛争の中で、メディアは、イスラエルの法と国際法に違反して行われた幾百の行為についてレポートしてきた。−−しかし、きわめて稀にしか裁判にかけられた者がいないし、誰もふさわしい処罰をされなかった。 ２０．違法行為を犯し人権を蹂躙する士官および兵士の前に横たわっている危険に加えて、これらの行為はまた、平和と安全保障を損なう。というのは、それらの行為は憎しみを増大させ、残虐な報復を引き起こすからである。そのようなものとして、サラー・シャーダの殺戮がある。それは、恐ろしい復讐行為の波をもたらした。 ２１．ここ数か月にわたって、グッシュ・シャロムは、明らかに違法な行為との関わりをメディアで語った複数の軍高官に手紙を送ってきた。彼らは、グッシュ・シャロムがそのような行為について情報を集めているということを通知された。 ２２．これは、公開した形で行われた。手紙のコピーは、すべてのメディアに送付された（メディアがそれを公表しないことを選択したのである）。そして、軍広報長官にも送付された（そして軍はこれらの士官に関して何の行動もとらなかったのである）。 ２３．手紙の第一の目的は、イスラエルの法および国際法という観点で、そのような行為について、司令官に明らかにすることであり、そして、それらの行為を思いとどまるように彼らに説得することであった。 ２４．士官たちには次のように通知された。もし彼らが戦争犯罪を犯しイスラエルの法および国際法に違反したとすれば、我々は、イスラエル司法当局が誠実に責任を果たしてそのような行為を妨げるために法を実施する場合には、イスラエル司法当局に情報を提出する、と。 ２５．軍事解説者アミール・オレンは、今週、参謀総長がこれまでの２つよりもさらに広範囲の「第三の軍事作戦行動」を準備したとレポートした。それは、「数千数万人のパレスチナ人負傷者」をもたらすものだという。このレポートは、次のような疑いをもたらすものである。すなわち、この作戦行動は、計画者と実行者のハーグ国際刑事法廷での起訴へと導くこともありうる、深刻な戦争犯罪をはらむだろうということである。 ２６．資料を国際法廷に提出するというグッシュ・シャロムの決定は、これまでもなかったし今もない。そしてグッシュは、国際法廷と何ら接触をとっていない。しかしながら、もしイスラエルの法廷が法を実施しないのであれば、我々は、最後の手段としてこの選択肢を考えることはあるかもしれない。 ２７．グッシュ・シャロムは、最近ハーグに設立された国際刑事法廷を支持し、それをユダヤ人と全世界の熱望の実現と考える。この機関へのイスラエル政府の参加拒否は、その道徳的観点を明瞭に露呈し、我々の国際的イメージに多大なダメージを与えている。 ２８．国際法廷が、全世界的に支持されて卓越したものになるにつれて、わが国の軍事的政治的指導者たちは、国際メディアでの報道を基礎にしてグッシュ・シャロムからの資料提出なしで、ハーグで告発されるという事態になるかもしれない。 ２９．そのような人々を裁判にかける法律は、現在のところ、他国で（たとえばベルギーで）制定されている。これは、ヨーロッパ中で、また他の国々でも有効である国際的な逮捕令状が発せられる、ということを意味する。 ３０．ＩＤＦは、兵士たちがハーグでの裁判に立たされるかもしれないということに既に気づいている。それで、今では、ある種の作戦行動に関わった士官や兵士の名前の公表を妨げている。ＩＤＦの要求で、イスラエルＴＶは兵士の顔を青少年犯罪者であるかのように時折ぼかしはじめた。 ３１．もしセルビアのある団体がミロシェヴィッチと彼の将軍たちに戦争犯罪を犯したとして公に警告したとすれば、イスラエルのすべての新聞と政治家が（シャロンは除いて）それに拍手喝采したことであろう。 ３２．和平のための本当の条件についての大衆的討議を妨げるために、そしてイスラエル世論が我々は「避け難い戦争」を行なっているのだと信じていることを維持するために、シャロンは、二つの民族の間の平和と和解のために努力している人々を指弾している。 ＜翻訳（２）＞ 「グッシュ・シャロム」が８月５日付で配信したメール 今回私たちは皆さんにお願いしなければなりません、抗議の手紙を送ることによって私たち−−グッシュ・シャロム−−を支援してくださるようにと。 　嵐のような、大部分は否定的な、世論の注目が続いていて、グッシュ・シャロムがイスラエル軍士官に個々に送った手紙−−参謀総長と国防相にもコピーを送っている−−を、いわば包囲しています。［このメールの最後につけた今日の「ハ・アレツ」紙の記事を見て下さい。］ 　この大騒ぎは一体何なのでしょうか？ 　手紙の内容は、受取人がメディアで自慢していた具体的な諸行動が国際法違反である可能性があるという警告でした。 　なぜ、軍と政府は、特にこの時期を選んでこれらの手紙を大々的に公表したのか、私たちはただ推測するしかありません。 　実際、これらの手紙は、数か月前に送られたものなのです。それ以来、メディアのインタヴューに答える軍人は名前を全く出さなくなりました。−−新国際戦犯法廷で士官たちが告発されることに対する予防策として、明瞭に動機づけられた新たな指示に従って．．．。 　今では、少なくとも気をつけなければならないという初歩的な意識は存在するという状況を、たぶん私たちは達成したのでしょう。命令を出す時でさえ、その命令が違法とみなされうるか否かを自分でよく考えねばならない、という状況を。 　私たちは、おびただしい数のメールや電話を受け取りました。−−かなりの数の支持のメールや電話、ある程度の数のちゃんとしたものではあるが批判的なもの、そして、大量の最も嫌悪感をもよおさせるような類のもの。 　もし私たちを支持してくださるなら、次のことを明瞭にしてくださるようにお願いします。もちろんあなた方ご自身の言葉でもけっこうです。 　「グッシュ・シャロムは、ジュネーヴ条約に違反している諸行為について実際に自慢していた士官たちに警告の手紙を送ることによって、その民主的諸権利を行使したのであり、一つの方法でもって市民の義務を果たしたのである。そして、道徳的および法的諸原則を守ってそれを行なったのである。 　士官たちに警告を発したという理由で平和グループに対して法定手続きを開始する政府は、何かを隠しているという疑惑−−報道機関を締め出したことで既に生じている疑わしい印象−−をまさにまた新たに創り出すものである。」 　“ Gush Shalom, by sending warning letters to officers who have been actually boasting about acts which are violating the Geneva Conventions, has made use of its democratic rights, and fufilled in a way a civilian duty: guarding moral and legal principles. 　A government which starts legal procedures against a peace group for alerting them, does create the suspicion that it has something to hide − an impression which already rose by its keeping the press away.” そして、ｅメールで次のアドレスへ送って下さい。また、ファックスや通常の郵便でも送って下さい。 首相アリエル・シャロン　<pm_eng@pmo.gov.il> 首相報道官　<dover@pmo.gov.il> 国防相ベンヤミン・ベンエリエザー　<sar@mod.gov.il> 国防省報道官　 <info@mail.idf.il> 外相シモン・ペレス　<sar@mofa.gov.il> CCをグッシュ・シャロムまで　<info@gush-shalom.org> Prime Minister Ariel Sharon：（首相アリエル・シャロン：住所） The Office of the Prime Minister, Kiryat Ben-Gurion, Jerusalem, Israel 電話：972-2-6705555 / 10 ファックス：972-2-566-4838 / 6705415 Minister of Foreign Affairs Shimon Peres：（外相シモン・ペレス：住所） HaKirya Romema Jerusalem 91950 電話：972-2-5303531 / 3631 / 530 ファックス：972-2-5303506 / 5303896 / 5303367 Israeli Defense Minister, Benyamin Ben Eliezer：（国防相ベンヤミン・ベンエリエザー：住所） HaKirya Kaplan Street, Tel-Aviv 64734 電話：6955476 // 6975220 ファックス：972-3-6916940, 6976990 ［次に今日の「ハ・アレツ」紙の記事を転載します。］ ２００２年８月５日（月） 「ハ・アレツ」インターネット版 シャロンは司法長官に、グッシュ・シャロムに対する司法手続を検討するよう指示 ｂｙ　アモス・ハレル、ギデオン・アロン 　首相アリエル・シャロンは、昨日、司法長官エリヤキム・ルビンシュタインに、次の内容の報告について調査するように命じた。平和組織グッシュ・シャロムの活動家が、ハーグ国際刑事法廷に報告するために、複数のイスラエル国防軍士官を監視しているという報告について。 　昨日の閣議で、シャロンは次のように述べた。ある政治組織が、国際法廷での法的手段でもって予備役士官を脅して、テリトリー（西岸・ガザのこと−−訳者）での命令遂行をやめさせようとするなどということができるとは、「想像もつかない」ことだ、と。 　閣僚のリモア・リヴナトとダン・ナヴェー（リクード党）は、シャロンに加わって、グッシュ・シャロムの活動家に対して法的手続きをとることを検討するように、司法長官に要求した。ナヴェーは、イスラエル市民が戦時にＩＤＦ（イスラエル国防軍）の基盤を掘り崩しているというのは極めて重大なことだと述べた。 　これに答えて、ルビンシュタインは、国家検察局が数か月前からこのケースを調査してきたが、法的手続をとることができるか否かをまだ決定していない、と述べた。 　昨日遅くに出された声明で、グッシュ・シャロムは、次のように述べた。それは「シャロンの脅しによって思いとどまらせられるものではない。占領地でのイスラエル軍による国際法違反の情報を調べることによって、我々は、何も犯罪を犯してはいない。」と。 　ここ数か月、グッシュ・シャロムは、テリトリーで軍務についたＩＤＦ士官に手紙を送ってきた。その手紙は、士官たちが戦争犯罪に等しい罪で有罪であると主張している。士官たちは、次のように警告されてきた。グッシュ・シャロムが彼らの行動を監視していると。さらに、グッシュ・シャロムは国際刑事法廷に提出されることになる彼らの情報を収集するつもりである、と。 　これらの手紙には、「グッシュ・シャロム戦争犯罪証拠収集チーム」とサインされていた。 　手紙は、中佐から准将の１５人のＩＤＦ士官に送られた。グッシュ・シャロムは、テリトリーでのＩＤＦの作戦中に地方メディアが行なったインタヴューに基づいて、士官たちを特定した。これらの作戦行動の結果として、テリトリーのパレスチナ人住民は、ＩＤＦの行為に不服を申し立てた。グッシュ・シャロムは、これらの不服を根拠にしている。