（５０音順） また、死者の言葉を横領するのか、というのが私の反対理由の第１です。 政府は、広島県立世羅高校長の自殺の理由を勝手に忖度し、「国旗・国歌法」を成立させました。 また、坂本弁護士一家殺害のような事件を再発させないためにと、「盗聴法」を成立させました。 有事法制では「阪神大震災」の被災者のような犠牲を出さないために、と災害時を含む自衛隊の治安出動を認めさせようとしています。 私は、あの震災を現地で体験し、たくさんの死者を目の当たりにしました。 かれらが、有事法制を望んでいたとは、まったく思えません。 また災害が主目的でない、現在提出されている有事法制は、遺族ですら、望んでいないと確信します。 もう、これ以上、人の死をダシにして、事を進めるのはやめにしませんか？ それは、生き残った人々の神経をさかなでする行為です。 それは死者への冒涜です。 それは、卑劣きわまりない行為です。 これ以上の死者を出さないために、「有事法制」は不要なのです。 阿久沢悦子（会社員）
２１世紀という新たな世紀はテロや報復戦争に塗り込められない非暴力の思想と国民、国家を超えるしなやかな想像力によってのみ、より人間的な社会として実現されると信じます。日米地位協定の見直し、安保廃棄、そしてアジアとの共通の基盤づくりに、さらに歩みをすすめたいものです。
阿部知子
「有事法 みんなが敵に 見えてくる」これは、有事法制に反対するキャッチコピ−の募集で私が考えたものです。 アジアの人々をはじめ、全世界が平和友好への道を進めている時代に、相手を疑い、敵にしてしまうのは有事法制だという思いから考えました。 最優秀作キャッチコピ−は「国家守って、人守らず」に決定したので、これを相言葉にして、有事法制反対をよびかけていったらよいと思いました。 井上 悦子
中学校の教員をしています。教室のかわいい教え子たちを戦場へ送ることも、この日本を戦場にすることも絶対にしたくありません。有事法制をゆるすことはアメリカが周辺事態を起こすことへのゴーサインを出してしまうことでしかありません。絶対にゆるすわけにはいけません！ 岩崎 静枝
アメリカの一見（我々の感覚では）荒唐無稽に見える戦争拡大発言は本気である事に注意すべきです。有事法は、周辺事態法で米軍の後方支援そして、相手の攻撃「予測」に基づいて発動という悪質な挑発戦争法です。 冠木 克彦
今年の8月に「住基ネット」が導入されます。「メディア規制3法案」が審議されようとしています。そして「有事法制」です。誰が考えても小泉政権の進もうとしている道は、明らかです。戦争反対のためにそれぞれの地域で、立場で、ともに手を結び、連帯して闘いましょう。 葛城 知明
集会を計画して下さって、ありがとうございます。日本政府はアメリカについてさえいれば良いという考えなのでしょうか。いろんな人の話を聞き考えたいと思います。
清水 信子
今日本は憲法９条の中立平和主義を捨てて、昭和の初めの頃のように軍国主義になりつつあります。テロをなくすのに備えは不要です。世界に飢える人、戦争で傷つき、民族の独立を脅かされているパレスチナの人々には残念ですが、自爆テロしかないのです。日本は過去特攻隊の若い青年が自爆してアメリカに抵抗したのを皆覚えているでしょう。追いつめてはなりません。 相手を理解して、敵を赦して愛する事しか今の世界の争いを解決する手段はありません。人間の智恵と寛容の心で、他宗教の人々、貧しい人々を爆弾ではなく食料を分け合って助け合う事しかありません。 戦中派の私は今の世の中、見ていて辛いです。
田中 翠
3月14日に「有事法制と憲法改正国民投票法に反対し、政府に対し憲法で作る平和を世界に広めることこそを求める声明」を70名の賛同者の氏名と共に、首相、衆参両院議長、自民、公明、民主、自由、共産、社民の代表者に、ファックス、封書、E-mailで送りました。4月16日に有事法制の閣議決定、17日国会上程に抗議する声明を16日記者会見で公表した上で上の声明と同様に関係者に送りました。賛同者161名。また、同じ賛同者による「市民から市民への訴え」を記者会見で公表、今も賛同者を募っています(愛知県内で)。この訴えには各人がやれることとして、有事法制反対の意思を首相や地元選出の国会議員に知らせること、そのための首相の手紙宛先とホームページを紹介、また、「訴え」をコピーして知人に手渡すことを紹介、さらに自分も賛同者に名を連ねることを求めています。もし万一有事法制が通って成立してしまったら、「可決抗議と有事法の廃止を求める声明」を発することにしています。
寺尾光身(てらおてるみ)＠憲法問題懇話会(愛知県での小さな運動体)
アングロ・サクソン系のユダヤ、キリスト右派連合による世界独占を認めてはならない。彼らは、世界各地で紛争を策謀し、緊張を誘発させ、戦争を起こす。彼ら戦争屋は、人類、民族間に摩擦を生じさせ、各国のナショナリズムによる軍事産業を育み、そして手中に収める。戦争は常に、彼らの世界経済戦略の一環にしか過ぎない。彼らは人類の血を欲している。世界の人々は、これらの国家主義による軍事体制も、戦争も、認めてはならない。
中島計二
ご苦労様です。 今回の法案はなんとしても絶対阻止せねばなりません。 国会でのこの法案反対の立場を明確にしている勢力は小さく、それだけに国民の「反対」の意志表示を一刻も早く絶対多数にまで広げなければなりません。 特に、この法案が「徴兵制」へと進むならば、若い世代が最も甚大な被害を被ることになります。勿論それだけでなく、意に反して戦争協力を強制されることになります。 政府（小泉）の国民向け説明は、全く不充分どころか、むしろ国民を欺く言葉「備えあれば憂いなし」と、内容に反することで同意を得ようとしています。 最も人権が否定され、抑圧されるこの有事立法の内容をもっともっと若い世代に訴えていただきたい。そのためにも、何らかの方法で、全国の大学自治会への申し入れをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか？ 確か、「科学者会議」も反対声明を出しているかと思いますので、連携して学生自治会への申し入れを早急に実現していただきたい。 私も自分の所属している「市民オンブズ」のメンバーに声かけをしてゆくつもりです。
長谷川 美樹
経済不況のあとに到来するファシズムの足音がまた一歩大きく前進した。有事立法は、戦争をいつも引き起こせる段階を迎えた。これから更に平和憲法を形骸化させ、核兵器開発を手がけるだろう。そのための原発推進である。平和利用は真っ赤なうそである。
樋口 健二
誰の言葉か忘れましたが「目には三つある。人の目。法の目。神の目」がそれである。 今の日本はどうか。１４５国会以後の日本を見ると、まさに法の目だらけの国になってしまった。有事立法もまた然り。全て悪法である。和らいだ目を持った多くの人々に見守られた市民社会を早くつくりたい。
藤本 幸宣
日本国憲法第９条で、首相も国会議員も憲法を守る義務があるのに、ただアメリカの望むままになし崩しに戦争への道をおしすすめようとしていることに対し、市民が結集して押しとどめられない力の弱さ。又、より多くの今の世の状況の危うさを感じ取れない人々。みじかなところから話を広げてゆくことから、大きな権力の力に抗し続けてゆきたいと願っています。 牧野紘子
何の罪もない人が殺されたり、飢餓や病気の治療が受けられず、死んでゆく人がいない世界になってほしい。私１人では何もできないから、署名を呼び掛け、そして心から祈ります。 「命が大切にされる平和な世界になって！！」
松本 紀子
私はさきの「大東亜戦争」のとき臨時召集を受け、つぶさに「大東亜」への侵略を見てきました。また郷里に残してきた老父母は、堺の大空襲で家を焼かれ、すんでのことで生命を失うところでした。これが戦争です。どんな名をつけられようが戦争は悪そのものです。 ところが小泉は再び戦争への道を歩みはじめ、戦時法三法案を出してきました。しかもそこで予想される有事はアメリカの企てる戦争で、そのお手伝いをするわけですから二重の悪としての戦争です。天人ともに許されない大悪に対して、あらゆる手段をもって反対していかねばなりません。私はいま８５歳です。残る生涯のすべてをかけて反対を貫くつもりです。
森田 恒一
一人一人の「人間の命」はみな同じように価値がある。 私たち一人一人が今ここに存在している、 そのことがまさにミラクルなのだから。 アメリカに、イスラエルに、私たちの命を消す権利などありはしない。 私たち「ミラクル」を消すことが許されていい筈などないではないか。 柳本 祐加子
有事法制とは、反戦・平和の憲法を踏みにじり、巨大資本の利益の擁護と拡大を目指す侵略戦争のための国家総動員体制だと思います。そこで、我々も平和と基本的人権を護るあらゆる闘い、自然保護運動、原発反対闘争、等々を統一し、強力な体制で反撃しなくてはならないでしょう。現状では、この体勢を整えるのは極めて困難だと思います。しかし、いかに困難でもやり抜かねばなりません。そして、たとえ一時後退を余儀なくされても、次の前進に結びつくよう、特に若い人々に対して根気強く働きかけましょう。その際、幅広い統一行動と厳しい思想闘争（特に民族主義に対する）が一体になってこそ、長期の闘いに耐え、勝利を得ることが出来るでしょう。皆様のご健闘を願いつつ。
横田 三郎
欧米の多くの国々と並んで日本・日本社会は隅々まで戦時体制社会。実は日常生活の会話、ちょっとした消費生活においても、自分も世界の各地で巨大な産業に引き起こされる戦争に、知らない、知りたくないうちに加担している。それを認識することにより、自分の責任を看破して人らしく目覚めて、広く、心広く、人々に訴えていくこと。
ル・パップ・ジャン・ポ−ル
アメリカの覇権のもとで、沢山の不幸な人たちが生み出され、また、これからも生み出されようとしています。 何としても、それは押し止めなくてはなりません。 そのためにも、アフガニスタンやパレスチナで何が行われてきたか、行われているか。真実を明らかにする必要があります。 とりわけブッシュ大統領の一貫して好戦的な政策が、どのように世界の不幸とつながってきたか。それを明らかにする必要があります。 日本の政治は、真実に背を向けています。 しかし、多くの日本人が真実に目を開こうとしています。 アフガン難民やパレスチナ難民の実態に多くの日本人が関心の目を向けようとしています。 アフガニスタンやパレスチナで行われてきた、そして、今もパレスチナで行われている人殺しを、多くの日本人が知りたいと望んでいます。 またアフガンの歴史、パレスチナの歴史の真実を知りたいと望んでいます。 真実を知ること。そして真実を明らかにすること。 それが、息の長い戦争反対、戦争拡大反対の、力強い運動をつくり、支えていくのだと思います。
渡瀬 嘉朗
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