 本日３月１１日、２月２１日のアメリカ領事館提出以降事務局に寄せられたイラク戦争に反対するブッシュ大統領宛署名のうちの５００名分をホワイトハウスに直送しました。これで提出総数は１２，６０９名分となりました。ご協力ありがとうございました。署名と共に、これまでイラク写真・パネル展の会場などで参加者に書いて頂いた「寄せ書き」も一緒に送りました。アメリカが対イラク開戦を急ぎ、一方、これに対し米反戦運動ANSWER連合が3/15ホワイトハウス決戦を呼びかけ、全世界の平和運動が呼応して反対運動を強めている中で、私たちもこの運動の一部になればと思い、急遽取りまとめて、ホワイトハウスに直接送ることにしたものです。 郵送で、またオンラインで署名がまだ続々と寄せられています。今回集約が間に合わなかった署名も適宜、責任を持って米大使館などに提出したいと思います。また、日本政府向けの署名も、アメリカの戦争への協力に反対する請願として、近く提出する予定です。 フランスとロシアは、「武力行使決議」に対して拒否権を行使することを表明し、また、シラク大統領は反対の意志を伝えるため直接ニューヨークに出向き安保理に出席することを明らかにしています。国連事務総長は、米英単独開戦に強い警告を発しました。アメリカは１１日の決議強硬を断念せざるを得ませんでした。全世界でわき起こる反戦運動の力が「査察派」を元気付け、一層強固な姿勢をとらせています。 しかし、日本政府はブッシュ大統領の腰巾着に成り下がり、カネに物を言わせてミドル６の切り崩しを図るという恥ずべき役割を果たしています。小泉首相は、早々と国連武力行使決議支持、開戦支持の方針を発表し、イラクを破壊し尽くした後の「復興支援」やそのための自衛隊の派遣を画策しています。開戦か阻止かを巡って国際政治の舞台で真っ向勝負が行われているもとで、なんと惨めで、卑屈な政権でしょう。 私たちはこの日本でさらに戦争反対の声を強めていきましょう。引き続き署名にご協力をお願いします。また、携帯、メール、ファックス、寄せ書き、折り鶴、署名等々様々な形を工夫して、一人でも多くの人の声を集めて、ブッシュ大統領や小泉首相に届けるよう呼びかけています(「学校で、職場で、街角で、戦争反対の声を集めて、ブッシュと小泉首相に送ろう！」)。戦争を止めるために何ができるか、みんなで話し合い、一緒に行動しましょう。 世界の反対の声は、開戦をギリギリのところでさらに引き延ばしています。決してあきらめることなく、開戦阻止のためにあらゆる行動を組織していきましょう。絶対に戦争を止めましょう。
２００３年３月１１日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
小泉首相宛の「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名」を北川れん子衆院議員の紹介で請願署名として提出していただくことになり、３月１２日に送付しました。週明けにも提出していただく予定です。今回送付分は８４１名分で、これまでに提出した署名は総計１２０５７名になりました。 アメリカの開戦の危機が高まる中で、小泉首相は「支持談話」を策定中といいます。１５日には大規模な国際反戦行動が行われています。１５日仏独ロシア３国外相は、１６日の米英スペインの首脳会談を牽制して、武力行使に反対する共同声明をだしました。中間派６カ国も即時開戦に対抗し、ギリギリの開戦回避を模索しています。ところが、小泉首相だけが、開戦の時の談話を考えているとは絶対に許せません。福田官房長官や川口外相はフランスを名指しで批判し、開戦支持、武力行使決議支持のプロパガンダを繰り返し、中間派らへの工作を続けています。 「開戦されれば支持」「国連武力行使決議支持」「国連決議が修正されても支持」「国連決議が無くても支持」、要するにアメリカがする戦争は何があろうとも支持−−この様な態度をとっているのは世界中で日本政府だけです。 開戦＝大量殺戮、武力行使＝罪のない人々への爆弾投下、イラク＝人口の半分以上が子どもたち、このことをすこしでも理解すれば、開戦支持など絶対に出来ないことです。 提出以降も事務局には、次々と署名が届けられてきています。ブッシュ大統領宛、小泉首相宛とも、送付いただいた署名は順次提出していきます。みなさんのさらなるご協力をお願いいたします。 ２００３年３月１６日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 引き続き署名に協力をお願いします 署名は以下の方法でできます。 ・事務局までご一報いただければ署名用紙をお送りします。
・署名用紙のダウンロードはこちら。 ・ネット署名はこちら。 ・携帯（iモード）署名は、http://www.jca.apc.org/stopUSwar/i/sign.html |
