◆戦争のための「国連査察」と「国連決議」反対。国連を侵略の道具にするな。 イラクは戦争回避のためやむを得ず「無条件査察」受け入れを表明しました。にもかかわらずブッシュ大統領は戦争をすると言い続けています。今こそ国連は平和的外交的解決に全力を挙げるべきです。誰が戦争を欲し誰が戦争を欲しないのか。私たちはしっかり見据えなければなりません。 米英は「戦争のための国連武力行使決議」作りを即刻中止すべきです。私たちは「国連査察」をスパイ活動の場にしたり戦争の口実にすることにも、国連を侵略の道具にすることにも反対です。 ◆ブッシュとブレアの侵略的暴走を止めよう。 イラクが査察受け入れを表明しているにもかかわらず、侵略の準備が着々と進んでいます。全世界に展開する米軍がイラク攻撃に向けてイラク周辺に集結しつつあります。すでに空爆が頻繁に行われ多数の死者が出ています。米議会ではイラク侵攻容認決議の採択をすると言われています。今年末から来年一月の開戦が公然と言われています。 米英は自分たちの思惑通りの「強制査察」「武装査察」ができる限りで国連を利用し、できなければ再び国連を無視した単独行動に出るつもりです。「査察」で何も出ないことを知っているからです。彼らは焦りと苛立ちを強めています。あらゆる手を尽くして米英の野蛮な侵略戦争を阻止しましょう。 ◆アフガンの比ではない大量の犠牲者。再び劣化ウラン弾=放射能をまき散らすのか。 対イラク戦争は多数の死傷者を生み出します。バグダッドなど大都市への大規模な侵攻が行われれば市街戦になり犠牲者の数はアフガニスタンの比ではありません。米は残虐な大量破壊殺りく兵器を使い、劣化ウラン弾=放射能をまき散らすでしょう。核兵器による軍事脅迫さえもやるかも知れません。湾岸戦争の時と違い、今度は都市部の民生施設や生産施設が壊滅させられるでしょう。 すでに湾岸戦争後、イラクの人々は10年以上に及ぶ「経済制裁」に苦しめられ、約150万人もの子ども、老人が死亡したと言われます。子どもたちは、栄養失調、薬の不足、劣化ウラン弾=放射能の影響などで、5歳までに4人に1人が死ぬという悲惨な状態に追いやられています。 ◆「先制攻撃戦略」。国際法を踏みにじる正真正銘の侵略戦争。 アメリカの対イラク戦争は何の正当性も何の根拠もありません。結局、大量破壊兵器開発の「証拠」なるものは証明されませんでした。彼らは「証拠などいらない」と公言してはばかりません。 「アメリカに逆らえば主権国家であろうと攻撃してもいい」、「核兵器の使用や国家元首の抹殺もかまわない」−−これではまるで20世紀初頭の帝国主義時代、植民地主義時代への逆戻りです。甚大な犠牲者と筆舌に尽くしがたい惨禍を出した二つの世界大戦を経て人類がようやくにして学び取り確立した国際法の大原則−−武力不行使、内政不干渉−−を根底から覆すものです。そんな野蛮な時代に戻させてはなりません。 ◆親米政権樹立、中東支配=石油支配のための「悪の枢軸」外交。 ブッシュの狙いは、親米傀儡政権の樹立による中東支配=石油支配の維持拡大に他なりません。「悪の枢軸」にリストアップして恫喝し、戦争を仕掛け、世界を思い通りに支配するこのような戦争外交を許してはなりません。次はイラン、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、あるいはキューバや中南米へと際限なく侵略は拡大していくでしょう。傍若無人な暴君ブッシュによる暗い戦争の時代になってしまいます。 ◆小泉首相は対イラク戦争に反対し、一切の協力を拒否すべき。 小泉首相はブッシュの戦争政策に追随し戦争加担の道を探っています。「テロ特措法」を延長しイラク戦争を支援する危険があります。アフガンへの派兵と駐留を引き受けるといった驚くべき「新テロ特措法」の検討を始めました。この機に乗じて臨時国会での有事立法の制定を狙っています。 また沖縄をはじめ在日米軍は、現在イラク戦争に向けた演習を激化させています。戦争が近づくにつれイラクへの移動・出撃が始まるでしょう。 私たちは一切の戦争協力、戦争準備に反対します。 ◆21世紀を戦争の世紀にするな。イラク戦争阻止を掲げて署名運動を強化しよう! ブッシュのイラク戦争を阻止する闘いは、21世紀を戦争の世紀にするのか平和の世紀にするのかを決める非常に重大な闘いです。それは日本の戦争国家づくりを許すのか阻止するのかという闘いでもあります。今、対イラク戦争に世界中から反対の声が巻き起こっています。平和運動や市民運動の力でイラク戦争を阻止しましょう。イラク戦争阻止を掲げて署名運動を強化しましょう! 2002年9月18日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 |
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□ 今日本で有事法制整備= 「戦争国家体制」作りをする必要性はどこにもありません。 有事法制は「戦時体制「戦争国家体制」を作る悪法です。今そんな恐ろしい法律を作る理由はどこ」にもありません。政府は苦し紛れに「備えあれば憂いなし」と言いますが、それはウソです。日本に一体どの国が攻めて来るというのでしょうか「日本有事」「日本が攻撃されたときに備える」は口実に過ぎないのです。 小泉首相は国民に本当のことを言うべきです。この法律は、世界中に戦火を拡大している戦争屋ブッシュの戦争拡大政策、侵略政策に対して、まさに今加担するものなのです。昨秋の「テロ対策特措法」に次ぐ対米追随政策の第2弾なのです。 □ 今年を「戦争の年」にしないためには有事法制を阻止しなければなりません。 アメリカは、まさにブッシュ大統領が「戦争の年」にすると予告したように、アフガニスタンに続いて、フィリピン、イエメン、ソマリア、グルジア、コロンビア等々、文字通り全世界に戦争を拡大しています。ブッシュを真似てイスラエルのシャロン首相はアラファト議長と自治政府、パレスチナ人全体に全面戦争を仕掛けました。 アメリカは、イラク、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イランを「悪の枢軸」呼ばわりし政権打倒を鮮明にしました。更に信じ難いことに核戦略を大転換し「抑止の核」をやめて「使える核」を実際に使うことを秘密裏に決めました。アメリカは、今や自分の言うことを聞かない世界中の国々全部に侵略と軍事的な脅迫をしているのです。 私たちは、ブッシュ大統領の言いなりになることを拒否しなければなりません。今年を彼の言うような「戦争の年」にしてはなりません。そのためには小泉政権に絶対に有事法制を決めさせてはなりません。 □ 有事法制は対イラク戦争と密接に結び付いています。 アメリカは今、対イラク戦争準備に躍起となっています。実はその準備の一つが有事法制なのです。イラク攻撃に向けアジアの米国戦力を思い切って中東にシフトしようとすれば東アジアに「力の空白」が生まれます。北朝鮮や中国に対して軍事的牽制をかけ睨みを利かせるため、残留米軍と自衛隊を連携させていつでも日本で「戦争国家体制」=「有事体制」を構築できるようにするというのがアメリカの狙いなのです。有事法制とは米軍がイラクをはじめ世界中で自由に侵略行動を展開できるようにフリーハンドを与えるものなのです。 □ 有事法制は対北朝鮮戦争準備に直結しています。 もっと恐ろしいのは、有事法制は対北朝鮮戦争準備だということです。実際にアメリカは1993〜94年に「核開発疑惑」を口実に緊張を激化させ非常事態態勢に入り、一触即発にまでエスカレート、させました「第2次朝鮮戦争の危機」が実際にあったのです。。 そして今再びブッシュ政権は「核開発疑惑」「ミサイル開発」「大量破壊兵器」を理由に、対北朝鮮強硬政策を復活させようとしています。小泉政権も「不審船引き揚げ」「拉致疑惑」などを持ち出し、北朝鮮敵視政策を前に出して、これに同調しています。 □ 有事法制は明文改憲せずに憲法を全面停止させるものです。 有事法制は東アジアなど周辺地域での日米共同軍事行動、つまり集団自衛権の行使を前提にするものです。米軍と自衛隊に無制限の軍事行動を保障し、厳罰を背景に国家総動員を国民・自治体・民間企業などに強制するものです。しかもこの法律は、基本的人権を抑制し、戦争に反対する者には容赦なく犯罪者として弾圧・処罰する極めて危険なものです。 この法律を発動すれば明文改憲なしに平和憲法を全面的に停止させることができます「下位法」(有事法制)で「上位法」(憲法)を否定するやり方はここ数年、日本の保守反動・右翼層が改憲戦略としてきたことなのです。彼らの思惑通りにさせてはなりません。 □ 平和を願う市民ひとりひとりの力を合わせて有事法制を阻止しましょう。 この署名は、北は北海道から南は九州・沖縄まで「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する」という一点で一致した諸個人の呼びかけで提起されたものです。 この署名に一人でも多くの皆さんが賛同して頂くとともに、各地でこの署名を広げて頂くよう宜しくお願い致します。
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地域や運動の実情に合わせた様々な署名を作ってください。 共同の提出行動を追求しましょう。 今回の署名運動では、より各地域や職場に根ざした運動を進めるために、それぞれの要求を入れたそれぞれの署名用紙を作って運動を進められるようにしたいと思います。 @ 署名の表題(アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対します)のみを共通の要求とする。運動の統一のロゴとして「PEACE君」を準備しました。 A 残りの要求項目は各地域、各団体、各グループ、各諸個人でそれぞれの要求を入れるなど、実情に応じて署名用紙を作ってください。(もちろん、事務局で準備した書式をそのままご利用いただいても構いません。) B 緩やかな連携と統一性を持たせながら、国会への要請行動や署名提出行動は、できるだけ皆で一緒に行いましょう。また全国各地の色んな署名の情報交換を行いましょう。 C 4月末〜5月初めに、東京か大阪で集会を持ちたいと思います。4月には全世界で様々な反戦平和行動が計画されています。おそらく一番大きいのは、4月20日ワシントンで開かれるアメリカの反戦平和勢力、反グローバリズム運動、反IMF・世銀運動、コロンビアの軍事介入に反対する運動等々が総結集した大行動でしょう。私たちはこのような全世界の反戦平和運動と連帯したいと思います。 署名のロゴマークはこのカタツムリです
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署名運動の呼びかけ人になってください 「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名」の趣旨に賛同し、この署名運動の呼びかけ人になって頂ける方は、下のフォームに必要事項を書いてFAX、あるいはメール等でご連絡ください。 私は、アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名の趣旨に賛同し、この署名運動の呼びかけ人になります。 ※ご住所 ※お電話番号 ※お名前(肩書き、職業などが必要な方はお書き添えください) ※お名前の公表について(どちらかを○で囲んでください)
(メールアドレス stopuswar@jca.apc.org) |