ストップ小泉！ ストップ戦争国家への道！＝＝＝＝＝ 陸自先遣隊「派遣命令」の撤回を要求する！ 「国会承認」させない世論を作り上げよう！ ○本当に「人道復興支援」をやるなら、なぜ国民に知られたら困るのか。政府・防衛庁は言論圧殺をやめ、「報道自粛要請」を撤回せよ！ 　石破防衛庁長官は１月９日午後、陸上自衛隊の先遣隊役３０人と航空自衛隊の本隊約２３０人に派遣命令を出しました。戦地イラクへ侵略軍として戦争をしに行く決断です。ここ数日の政府与党内の「慎重」演出はヘドが出るくらいです。公然たるこの違憲行為は自民党の暴挙であると同時に、偽善的な「平和」の仮面をも投げ捨てた公明党の暴挙でもあります。彼ら戦争党、戦争屋の恥ずべき決断は、日本の歴史、日本の民衆の心と良心の中に深く刻み込まれるでしょう。 　私たちは、米軍の侵略戦争の真っ只中に“援軍”として自衛隊を派遣するこの参戦行為に断固抗議します。更に激しい怒りを感じるのは、政府・防衛庁が、自衛隊派遣やイラク現地の状況についての報道自粛をマスコミに要求したことです。これは紛れもなく言論・表現の自由への抑圧です。国民の目から、侵略戦争への加担の真実の姿を覆い隠そうというのです。本当に人道復興支援をやるなら、なぜ国民に知らせたくないのか。やましいことがあるのです。私たちは、政府・防衛庁に対し、派遣命令の撤回を要求するとともに、「報道自粛要請」を撤回するよう要求します。 （１）必ず勝機はある。継続した闘いこそが重要。−−次の焦点は通常国会で「事後承認」をさせないこと。院外からの大衆運動で「国会承認」強行に痛打を与えよう！ 政府の計画では、今月下旬に陸自の施設部隊８０人を送り、２月下旬から残りの部隊４４０人を派遣しようとしています。１月１９日に招集される通常国会冒頭から、イラク派遣に関する国会承認を巡って議論が始まります。派遣命令、一部派遣がなされた下での「事後承認」ですが、国会の場で大問題になるのは確実ですし、そうしなければなりません。 　破廉恥な決定をした公明党＝創価学会の下部では神崎代表と小泉首相宛のイラク自衛隊派兵反対の有志署名が開始されるなど、ようやく反対論も顕在化しようとしています。自民党内にも、圧倒的少数ですが国会承認に同調しない動きも出ると言われています。派遣が強行されたら、それで終わりではありません。何か事が起こった場合に小泉首相の責任を追及し早期撤収を実現する力関係を形成して行かねばなりません。そのためには世論の喚起と院外の大衆運動が決定的な役割を果たします。 　私たちは長期戦の構えで闘いを継続する必要があります。派遣命令後も、先遣隊派兵後も、本隊派兵後も、闘いを継続しなければならないのです。小泉と自衛隊は暴走しています。順風満帆であるはずがありません。私たちにも必ず勝機はやってくるはずです。国会が開会し自衛隊派遣の承認が問題になる１月下旬に焦点を当て署名運動を強化したいと思います。１月２５日からの週に請願署名提出行動を行い、不承認を国会議員に求めていきたいと思います。署名運動とイラク自衛隊派遣反対行動を進めましょう。 （２）もはや明白となった「大量破壊兵器」「イラクの脅威」のでっち上げ。−−自衛隊派兵の根拠が崩壊したのになぜ派兵を強行するのか。 　私たちは改めて、今回のイラク戦争が、米によるイラクへの侵略戦争であることを確認します。国際法・国連憲章を蹂躙する全く無法な侵略戦争であり占領支配です。 　しかも開戦の唯一の根拠であった大量破壊兵器もデタラメであったことが明白になりました。最近相次いで開戦の正当性をめぐって疑惑が持ち上がっています。１月８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、イラクで大量破壊兵器−−主に兵器貯蔵庫やミサイル発射装置の捜索を担当していた米軍兵士４００人が、コソコソと逃げ帰ったことを報じました。ただ戦争の口実作りの為だけの架空の大量破壊兵器をアリバイ的に捜索する事すら断念したのです。１月７日付のワシントン・ポスト紙も「イラクの兵器はただ紙の上だけにあった」と報じ、欧米ではノートの切れ端に書かれた「漫画」をその“証拠”として新聞紙上に載せ笑いものになっています。しかしその結果、何万人、何十万人もの人々が犠牲になっているのです。本当に苦々しい思いで一杯です。 ※「Iraq's Arsenal Was Only on Paper−−Since Gulf War, Nonconventional Weapons Never Got Past the Planning Stage」By Barton Gellman　Washington Post Staff Writer　Wednesday, January 7, 2004; http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A60340-2004Jan6.html ※＜ライス補佐官＞未発見の大量破壊兵器で弁解（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040111-00000023-mai-int ※米、調査団を大幅削減　イラク大量破壊兵器捜索で（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040109-00000046-kyodo-int 　もはやアメリカが占領支配を続ける理由も、掃討作戦、拘束作戦を続ける理由もないはずです。イラク特措法の根拠も、自衛隊派遣の根拠も完全に破綻しています。イラク特措法を廃止し、派遣命令を撤回し、すでに派遣した空自の先遣隊も今すぐ撤収すべきです。 （３）「派兵に敬意を払え」「派兵に激励せよ」「俺の決断に文句を言うな」−−侵略行為・違憲行為への敬意を強要し、戦死者の賛美を強要する小泉首相。 　小泉首相は、石破防衛庁長官が派遣命令を出した９日夜の記者会見で、「危険を伴うかも知れない困難な任務」「イラクの安定は日本の国益に直結する。日本の役割を果たす責任を負って行く自衛隊に対し、（国民も）敬意を持って温かく激励してほしい」と語りました。侵略行為になぜ敬意を払わねばならないのか。違憲行為をなぜ激励しなければならないのか。とんでもないことです。派兵反対・派兵慎重世論は７〜８割にも達しています。首相は世論に反する派兵を強行しておいて、「自分の言う通りにせよ」「俺の決断に文句を言うな」と言っているのです。一体何様なのでしょうか。 　「戦争ではない」「非戦闘地域に派遣する」と言いながら、「危険を伴う」すなわち戦地への派遣であることを繰り返し強調し、そして「戦地に赴く自衛隊員」と「国益を享受する国民」という構図を作り出し、民衆に対し自衛隊員への敬意、激励を要求し、戦争に協力し賛美する雰囲気を作り上げようとしているのです。全く許せません。 　陸自先遣隊の派遣命令からわずか９日前、１月１日の小泉首相の靖国神社参拝が、イラク派遣で犠牲者が生み出されることを想定していたのは明白です。小泉首相は、イラク戦争で確実に生み出される“戦死者”を英霊に祭り上げることを目論んでいるのです。「どうせ行くなら国民に理解されたい」「任務だから仕方がありません」という自衛隊員に対しては「安心して死んでこい」と命令し、戦争の決意がまだ出来ていない国民に対しては侵略と殺戮を歓迎する「気概」を要求しているのです。 　小泉首相の言う国益とは、中東の石油であり、米のハリバートンやベクテルが参入している復興利権のおこぼれであり、日米同盟の強化に他なりません。「国益のために死んでこい。」首相の言う国益とは、また日米同盟とは、要するにイラク民衆を殺すこと、自衛隊員を殺すことなのです。−−こんな薄汚い目的のためにイラクの人々の命を奪ったり、自衛隊員の命の芽を摘み取ることなど絶対に許せません。 （４）許せない報道自粛要請。−−戦前ばりの“大本営発表”で自衛隊派兵の侵略・占領行為、イラク戦争の真実を隠蔽しようという姑息な圧力。 　日本のメディアの良心と存在意義が迫られています。政府・防衛庁は９日、イラクへの陸自先遣隊などの派遣命令を出すと同時に、マスコミ各社に対して異例の「報道自粛」を求める文書を送りつけました。これは、自衛隊の派遣日程が漏れることを問題にしていた福田官房長官の指示と言われていますが、防衛庁がこのような形で、マスコミの報道を露骨に規制し、自粛を要請する事自体が異常なことと言わざるを得ません。 　この文書は、部隊や装備品などの数量、部隊の活動地域、部隊の日程、部隊の行動基準や防護手段、隊員の生命および安全に関する事項など９点を上げ、さらにイラク南東部すなわち派遣予定地サマワの情勢などについて報道の自粛を求めています。自衛隊が持っていく武器の内容、その武器を使う行動基準や使用基準、戦闘地域か否かで問題になっている派遣地域、そして自衛隊員の負傷や死亡など生命に関わる事柄全体を秘密にし、隠蔽しようとしています。戦地イラクで自衛隊がおこなう一切を秘密にした場合、イラク特措法と基本計画、実施要領で規定された基準で活動しているのかさえ知ることが出来ないことになります。武装した米兵を運ぼうが、武器弾薬を米軍にくれてやろうが、無防備のイラク人を撃ち殺そうがすべて隠されてしまうのです。文書は述べます。「防衛庁としては・・・ホームページや本庁におけるブリーフィングによる情報提供を行いたいと思います。」これは全くイラクへの自衛隊派兵については「大本営発表」でやっていくと言っているに等しいのです。防衛庁の公式報道以外は報道はするなということです。しかも文書は「本年はじめから英語版、アラビア語版による情報提供もいたします。」小泉首相がアルジャジーラの取材を受け、復興支援のウソを語ったように、アラビア語で復興支援をしているかのように情報を流し、アラブの人々をだまそうとしているのです。 ※＜イラク派遣＞自衛隊の取材自粛を要請　防衛庁長官（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040110-00000092-mai-pol 　自衛隊がいつ、どのような形で戦場に派遣されるのかを一切国民に知らせるな、派遣されたサマワで自衛隊員が行う戦闘や、イラク人による攻撃などは報道するな、そして自衛隊員が負傷したり、死んだりしても国民には伏せておけ、このような事を防衛庁が要求しているのです。 なぜ報道統制をやりたがるのか。それは１２月はじめにサマラで起こった一件で明らかです。米軍が、子どもや巡礼者を含む一般人の米軍による虐殺事件で、米軍が「銃撃戦の末ゲリラ５４人を殺害」と全くウソの発表をし大問題になったことは記憶に新しいところです。この事件の真相は「ゲリラの遺体が見つからない」「イラン人の老人が殺されたようだ」というマスコミや反戦団体の調査や報道で明らかになったのです。政府と防衛庁はこのような真実の姿を国民の目から隠蔽し、大本営発表で世論を誘導しようとしているのです。 ※サマラで米軍が無防備の一般市民を無差別虐殺（署名事務局） （５）派兵元の北海道では、自衛隊が我が物顔で街を行進し市長を恫喝する。果ては反戦・非戦行動の封殺を目論む。 　陸上自衛隊派遣元の中核となる北海道で大変な事件が起こりました。陸自第１１師団の師団長が、札幌雪まつりについてイラク派兵反対の「デモや街宣活動があって協力する環境にならない場合は撤収も含めて検討する」と札幌市長に迫ったのです。札幌市長は１２月の市議会でイラクへの自衛隊派遣反対を表明し、新年の市主催の新年互例会で恒例の君が代斉唱を削除しました。これに抗議して、自衛隊員はこの互例会もボイコットしました。自衛隊の制服組、一個師団のトップが市長を恫喝し、反戦のデモと言論を圧殺するように迫るなど絶対に許されないことです。 また、陸自第二師団の第二十五普通科連隊（遠軽駐屯地、武内誠一連隊長）の新年５日の訓練始めでは、迷彩服の隊員七百人が商店街など町中心部を行進し、河川敷で機動訓練を繰り広げるということが起こりました。市街地での訓練始めは初めてのことです。 　自衛隊の派遣が予定される駐屯地周辺での反戦デモは圧殺せよ、自衛隊員が戦地に行きやすい雰囲気を作れ、自衛隊員は我が物顔で商店街を行進する、自衛隊員が行くところでは必ず日の丸を掲げ、君が代を斉唱せよ等々を自衛隊自らが主張することなど前代未聞の異常事態です。 　しかし、これは偶然ではありません。石破防衛庁長官は、２００３年度の防衛白書で「シビリアン・コントロール」の文書の削除を指示し消させました。政府と防衛庁は、イラクへの自衛隊派遣によって、米軍の世界中での戦争に協力する海外派兵の常備軍創設のモデルケースにすると共に、マスコミや言論の圧殺、戦争賛美・自衛隊員への尊敬の強要など、メディアや自治体への圧力や誘導などをここで最大限利用し、「戦争国家」体制を築き上げようとしているのです。 　 （６）米軍・オランダ軍・自衛隊（日本軍）が一体となった共同作戦。−−これは人道復興支援なんかじゃない、共同軍事行動だ！ 　陸自先遣隊は３０人で、現地の治安状況などを見極めると共に、本隊派遣の下準備をすると報道されています。しかし先遣隊の派遣そのものが重大な憲法違反であり、集団自衛権の行使です。なぜか。彼らのやることを見ても一目瞭然です。先遣隊は、拳銃、小銃、機関銃、さらには軽装甲機動車８台を持って行きます。そして、イラク国境から約４０キロ離れた米軍の駐留地キャンプ・バージニアに入り夏の酷暑に耐えるための訓練や砂塵対応のための車両点検などの訓練を実施します。戦地に未経験の自衛隊に、実戦訓練を施すのです。先遣隊には米軍によって宿営テントが提供されます。まさに米軍と一体となったイラク戦争派遣、憲法が禁じた集団自衛権の行使に他なりません。 　しかも米軍との調整役が米軍基地に残り行動計画などを検討すると共に、先遣隊の主部隊は陸路で派遣地のサマワに向かい、治安情勢の調査、派遣予定地の接収交渉、そしてオランダ軍駐屯地を拠点にオランダ軍幹部らとの連絡をするといいます。またクウェートやバグダッドでＣＰＡ（米英暫定占領当局）などとの調整に当たります。また更に、空自部隊の拠点は、キャンプバージニアの近くにあり、イラクへの米軍輸送の要になっているアリ・アルサレム空軍基地で、バグダッドやバスラの主要空港への米軍物資の輸送などを展開します。 　陸自の派遣地サマワでは、年末から年始にかけて連日失業者のデモが起こり、オランダ軍やイラク人治安部隊による発砲、銃撃戦、デモ参加者の大量拘束などが行われています。日本の自衛隊は米軍やオランダ軍と一体となって、軍事行動をするのです。 （７）沖縄からも海兵隊がイラクへ。米軍が新たな戦争＝「イラクの自由�U」作戦を展開する中でイラク現地に派兵される自衛隊。 　沖縄から、３０００人を超える海兵隊がイラクに展開することが明らかになりました。これは米軍が２月から開始されるといわれる「イラクの自由作戦�U」のために２６，０００人を増派するという海兵隊の一部です。日本の沖縄からは米の精鋭戦闘部隊が集結し、日本からは航空自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊が次々と派遣されることになります。しかも、日本の自衛隊は米軍キャンプで訓練を積み、親密な連絡と調整の下で作戦を実施するのです。イラクの人々が「自衛隊は人道復興支援のために行くのだ」といって誰が信用するでしょう。 　自衛隊派兵は、米軍が大規模な掃討作戦を実施し、新たな戦争を準備している中で、かつてなく反米感情が高まっている中で行われることになります。米軍は１２月中旬から、大規模な掃討作戦を実施し、ＣＰＡが発表しているだけでも、女性や子どもなどを含め１２，０００人が拘束されています。何人殺しているか全く分かりません。突然米兵が家を急襲し「テロ容疑者」として容赦なく拘束し連行して行くのです。武装ヘリや攻撃機で爆撃された住宅もあります。多くの人々が行方不明となっています。新年になってイラクで高まる反米攻撃は、この様な米軍の破廉恥で残虐な掃討作戦のエスカレーションに対抗するものです。 ※＜沖縄の米海兵隊＞２月にも３０００人をイラクへ（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040109-00001042-mai-int ※＜在沖海兵隊＞来月イラクへ出発（琉球新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040109-00000021-ryu-oki （８）イラク派兵阻止！ストップ小泉！ストップ戦争国家への道！ 　石破防衛庁長官は、８日の公明党による先遣隊派遣容認に当たって、これが成功すれば、（海外派遣）は自衛隊の活動のメインになるだろうと語り、イラクにとどまらず全世界で米軍が行う戦争に自衛隊を派遣・協力するテストケースにし、ノウハウを蓄積していく事を明らかにしました。すでに政府は、防衛大綱の見直しを表明し、基盤的防衛力整備構想から「防衛政策」を大きく転換し、米の先制攻撃に加担するミサイル防衛と共に、海外派兵を自衛隊の主任務にする方針を明確にしています。 　日本が米国のような侵略国家になって行くかどうか、戦前の日本のような軍国主義国家になって行くかどうかは、今回の目前のイラク派遣を阻止できるかどうか、仮に政府与党が一旦は強行しても紆余曲折の中で諦めず反戦の側が頑張ることで最終的に撤兵させるまで闘い続けることが出来るかどうか、要するに反戦運動の力と持続性にかかっているといえます。ともに頑張りましょう。 ２００４年１月１０日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局