３月２７日、自民・公明両党は、憲法改悪にむけた手続き法である国民投票法案を衆院憲法調査特別委員会に提出しました。与党はすでにアリバイ的な公聴会を開催しており、４月１３日にも衆院を通過させ、今国会で成立させるという強硬方針を示しています。民主党は弱々しく「与党案反対」というだけで、徹底して対決するというような姿勢は全く見られません。国会は極めて危険な状況にあります。 提出された国民投票法案は、公務員が「地位を利用して」国民投票運動をすることを禁じています。教育者が、学校の児童や生徒、学生に対して教育上の「地位を利用して」国民投票運動をすることも禁じられています。テレビやラジオ、新聞などの放送や広告に対する厳しい規制が加えられています。何よりも国民投票の最低投票率さえ設けられず、非常に低い投票率でも改憲が成立することを可能にしています。要するにこの法案は、現行憲法で定められた改憲に関する厳しい規制をすり抜けるとともに、国民の中で憲法に関する自由な言論活動や反対運動が起こることを封じ込めるために周到に考えられた思想弾圧法なのです。 安倍政権は任期中の憲法改悪を公言し、戦争放棄、基本的人権の尊重、国民主権という日本国憲法の理念を根本的に覆し、日本を戦争できる国に改造することを目指しています。国を守る気概を国民に植え付け、進んで国家のために奉仕し戦争のために命を投げ出す若者たちを作り出そうとしているのです。 国会の厳しい状況を変えていくためには、全国から反対の声を挙げていくことが必要です。与党議員に対して法案を成立させないよう要求すると共に、野党議員には徹底して反対するようよびかけましょう。
２００７年３月２８日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 憲法改悪反対・国民投票法反対のメッセージを送ろう！  マンガリーフレット『本当は恐ろしい国民投票法』 憲法改悪の第一歩＝国民投票法案に反対する世論を広げよう マンガリーフレット『本当は恐ろしい国民投票法』の活用を！（2007.1） 憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する −−憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案−−（2006.3） 〈参考〉 ＜オンライン講演録＞ 近代憲法の意味と日本国憲法の意義（上） 岩本勲（大阪産業大学・政治学） ＜オンライン講演録＞ 近代憲法の意味と日本国憲法の意義（下） 岩本勲（大阪産業大学・政治学） |
