イラク派兵延長「閣議決定」の撤回、自衛隊の即時無条件撤退を求める！ ◎“内戦”と“民族分裂”につながる似非「議会選挙」の強行に加担してはならない。 ◎米軍の大量殺戮、戦争犯罪にこれ以上手を貸してはならない。 （１）　１２月９日午後、政府は臨時閣議において自衛隊のイラク派兵１年延長を閣議決定した。私たちは自衛隊の居座りに絶対反対であり、閣議決定の撤回を求める。 　素早い反応である。１０日の金曜礼拝でサドル派幹部が、自衛隊派兵延長を非難し、「われわれは日本を占領者と見なしている。選挙のために今は休戦中だが、選挙後は陸自駐留への反対行動を起こす」と言明したのである。すでに彼らはその前に幾度も警告していた。それを無視しての小泉首相の決定に、受けて立つと表明したのだ。 　このサドル派の「戦闘宣言」は、イラクがまぎれもなく戦場であることを改めて示すものである。イラクに非戦闘地域など存在しない。自衛隊員の安全は確保されなくなったし、自衛隊員による戦闘行為の危険性、自衛隊が牙をむき、侵略軍の本質を出す危険性がますます高まっている。こんな中で１年も延長するのは尋常ではない。 　それだけではない。記者会見で首相は、来年の期限切れ後の「再々延長」をも否定しなかったのだ。もう破れかぶれ。冒険主義、戦争の火遊びである。ブッシュの泥沼に日本と人民を道連れにするつもりだ。派兵延長は憲法違反であるだけでない。イラク特措法の要件「非戦闘地域」にも違反する。法律に従って今すぐ撤退すべきだ。 ※「選挙終われば行動起こす」＝サドル派、陸自駐留延長に反発−サマワ（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041211-00000914-jij-int ※日本人は陸自撤退求めよ　サマワのサドル師派幹部（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000132-kyodo-int ※イラク派遣延長　１年延長決定　首相は再延長否定せず（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041210-00000001-maip-pol （２）　私たちは今回の閣議決定が持つもっと大きな危険性、日本政治のより危険な方向への転落に強く警鐘を打ち鳴らしたい。 　軍隊の運用という重大事項がなぜ政府与党の内輪だけの閣議決定なのか。首相は終始一貫逃げ回った。国民を愚弄する発言を連発し無責任を決め込んだ。「自衛隊の行くところが非戦闘地域」に表れている。野党やマスコミの追及をそらせるため国会が終わってからこそこそと決定した。「現地視察」という茶番劇をして。 　翌１０日には戦後の軍事外交戦略の大転換になる「新防衛大綱」、自衛隊を米侵略軍の“傭兵”、“便利屋”として世界中に派兵するとんでもない危険な新戦略も閣議決定で勝手に決めた。軍需産業の復活を最小限に押さえ込んできた「武器輸出三原則」の撤廃も官房長官談話で済ました。世論は派兵延長反対が多数であり、軍国主義復活にも反対である。こうした人民の意志や世論を踏みにじり、国会審議も国会承認もないまま、こそこそ矢継ぎ早に押し通したのである。 　これらの一方的で独断的な閣議決定、軍国主義復活と侵略国家への転換を仕切っているのは小泉首相である。今の内閣は事実上首相の“独裁”と化し、彼と一部財界有力者が戦後日本の政治的枠組みの危険な転換を勝手に強行している。議会政治と民主主義が腐り溶け始めている。議会政治とはそんなものと言っておれない深刻な事態である。 ※現職自衛隊幹部が組織ぐるみで改憲草案を作成していたことが発覚した。軍隊の復活を自民党と一緒になって狙い始めたのだ。危険極まりない。戦前・戦中に日本とアジア全体を破滅させた天皇制軍隊の暴走に歯止めをかけるための文民統制が危うくなっている。「軍の政治化」は芽のうちに摘み取らねばならない。「陸上自衛隊による組織ぐるみの改憲案提出を糾弾する！ 自衛隊＝“軍隊の政治化”は芽の内につみ取るべきだ！」（署名事務局）参照 （３）　今回の派兵延長決定は、民意、人民の意志を真っ向から否定するものである。 　小泉首相は、「世論調査の数字がすべて正しいとは思わない」と再三繰り返し、人民の明確な反対の意志、反対世論への敵意を露わにし、米とブッシュの意向に従って派兵延長を決定した。首相は９日の閣議決定後の記者会見において「日本の外交の基本は日米同盟と国際協調だ」として、自衛隊派兵が「日米同盟」最優先、対米従属政策であることを明らかにした。 　そのブッシュの狙いは、イラクの植民地支配、イラクと中東の石油支配、軍事覇権である。石油資源と中東を軍事的に支配することで世界覇権の主導権を握ることである。小泉は１９７０年代以来の日本の中東における「独自外交」を投げ捨て、軍事力で石油と覇権を握るアメリカ帝国主義の危険極まりない世界戦略に追随することを、それが日本とその民衆にどんな災禍をもたらすかを議論も説明もせずに勝手に決定してエスカレートさせているのである。 　政府与党が進めることと民意は全く異なる。世論調査はどれも派兵延長反対が大多数を占めている。６：３、どれも反対が賛成の２倍を超える。確かに反対意見は組織されていないが、私たちの運動が撤退を勝ち取る可能性は十分ある。粘り強い地道な活動によって、必ず撤退を実現させたい。 ※自衛隊のイラク派遣延長「撤退時期示せ」が６７％（朝日新聞１１／３０） http://www.asahi.com/politics/update/1130/002.html ※自衛隊イラク派遣延長慎重論61％・日経世論調査（日経新聞１１／２４） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041124AT1E2400N24112004.html ※ＪＮＮ世論調査 延長に６４％が反対、賛成は２９％（ＪＮＮ　１２／４，５） http://www.tbs.co.jp/newsi_sp/shijiritsu/ （４）　自衛隊はこの１年間、米英の侵略戦争、軍事占領支配、そして米軍が繰り広げる数々の戦争犯罪、大量殺戮、大規模破壊の加担者、共犯者として、その地位を確固のものとした。 　小泉の自衛隊派兵は、戦前・戦後を通じてイラクと中東で直接的な侵略者とならず、砲艦外交をしてこなかった日本のイメージをたった１年で打ち壊した。米国の言いなり、属国、自主性と自立性の欠如、平和外交の放棄等々、たった１年で対米従属の侵略国家、帝国主義国家のイメージを確立した。反米感情と結び付いた反日感情が中東諸国、イスラム世界に急速に広がりつつある。 　今年４月の高遠さんら３人の人質事件、それに続く安田さんら２人の拘束事件、さらに５月の橋田さんら２人のジャーナリスト殺害、そして１１月の香田さんの殺害事件等々、これは武装勢力だから、で済ませられる問題ではない。明らかに、イラクと中東での日本と日本人への見方が変わったことを意味する。小泉首相の冒険主義と自衛隊派兵の最初の犠牲者である。他人事ではない。 　小泉首相は、ファルージャ作戦に当たって「成功」を祈ると公然と表明した。しかし「成功」の実態とは前代未聞の大虐殺、皆殺しだったのである。イラク市民の大虐殺に賛辞を送った首相をイラクの民衆は決して忘れないだろう。−−１１月８日に始まった侵攻で最低でも６０００人もの一般市民が虐殺されたと言われている。今も５万人以上の住民が無理矢理市内に閉じこめられ、まるで殺人ゲームのように米軍兵士に無差別射撃、家宅捜索で虐殺の対象にされている。米軍は、イラク赤新月社、国際赤十字などによる食料援助・医療援助の市内立ち入りを阻止し、市民は食料も水も電気も薬もない中で寒さに震えながら餓死、病死、負傷死、衰弱死で次々と死んでいる。ファルージャ周辺には２１万人を越える人々が、帰還を阻止され救援のないまま避難民として厳寒の中キャンプ生活を余儀なくされている。米軍と傀儡政府は「兵糧責め」でファルージャ市民を本気で皆殺しにするつもりだ。 　ファルージャはその代表的な実例である。それ以外にも米軍はイラク中で、国際法や人道法を無視し、醜悪な殺人鬼として暴れ回っている。歴史的に見てもかつてない露骨な戦争犯罪のオンパレードだ。イラク人民の資産を略奪するという意味では言葉の真の意味での“帝国主義的強盗戦争”と言っても過言ではない。これを小泉と日本政府が全面的に支えているのである。 −−４月にもファルージャで大虐殺。８月にはナジャフで大虐殺。 −−５月初めには、アブグレイブなどイラク全土の政治囚収容所で虐待・拷問・陵辱・虐殺が発覚。 −−無差別空爆で非武装の住民を大量に虐殺。 −−「掃討作戦」「残党狩り」と称して住民を無差別射撃。 −−劣化ウラン弾、クラスター爆弾、ナパーム弾・リン弾など、国際条約で禁止された、あるいはされるべき非人道兵器を平気で大量使用。 −−傀儡政府に非常事態令を出させ、反米・反占領の民衆や運動を軍事弾圧。集会・結社の自由、言論・表現の自由の圧殺、無差別逮捕・拘束・収監。言論統制。軍事独裁国家化。 −−水・電気、上下水道などインフラ生活基盤の復興をサボタージュ。 −−石油施設だけを復興させ、その資金を米政府と傀儡政府が勝手に流用。 −−ハリバートン、ベクセルなど米系・ブッシュ周辺の政商復興ビジネスや石油ビジネスにイラク人民の石油収入を奪い取りくれてやり。等々。 （５）　当面するイラク情勢最大の危険は“内戦”“民族分裂”である。自衛隊派兵延長は、イラクに“内戦”の危機を作り出すことに加担することである。 　米は、アラウィ暫定政府でシーア派を重用している。治安維持とスンニ派壊滅作戦の中でシーア派・クルド人に軍と警察を作らせ、イラク人同士を戦わせる方針をとっている。人為的に“内戦”を起こそうとしているかのようだ。すでにファルージャ侵攻と虐殺の中でその兆候が出ている。 　更に来年１月の議会選挙である。米はスンニ派を虐殺と弾圧で切り捨て、シーア派・クルド中心の新たな傀儡政権作りを強行しようとしている。選挙戦の最中からスンニ派・シーア派・クルド人の三つどもえの宗派紛争・地域紛争を引き起こす危険がある。 　自衛隊駐留延長は、こうしたイラクの国と民衆の行方に取り返しのつかない、地獄のふたを開ける最悪の事態に加担することになる。その時、イラクと中東の民衆は米英とともにこれに加担した日本への憎悪と怒りを本気になって向けるだろう。 　自衛隊を撤退させること、“内戦”につながる選挙強行に加担しないこと。否、自衛隊を撤退させることで多国籍軍の一角を崩し、選挙強行を阻止すること、これこそが今私たち日本の民衆と運動に求められていることなのである。 ※「イラク警察で治安維持可能　ムサンナ州警察本部長」（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000110-kyodo-int この記事によれば、オランダ軍撤退後、サマワ警察が治安維持をすると主張している。サドル派が戦闘宣言をしているのだから、自衛隊の存在はサマワでイラク人内部の内紛・分裂を引き起こしかねない段階に入っていることを意味する。まさに日本と自衛隊がサマワを分裂させ不安定にさせる根源になり始めているのである。 （６）　「人道復興支援」のまやかしは破綻した。ファルージャの大虐殺を支持して何が「人道」何が「復興」か。米軍と一緒になって“内戦”を引き起こすのが「人道復興」なのか。 　あるサマワ住民は言う。「イラク復興を理由に駐留する自衛隊がなぜ軍服を着て戦車で移動するのか。」「ペンキの塗り替えや道路の補修など自分たちで出来る。馬鹿にしているのか。」「人道復興支援と言うならなぜスーダンでなくイラクなのか。石油を取ること。米国を助けることが目的なのだ。」「人道復興というならなぜ最も破壊の激しいファルージャで支援に当たらないのか。日本政府がやっていることは全く逆で、米軍によるファルージャ攻撃を支持した。」−−どれもこれも、ずばり小泉と日本政府の本質を見抜く発言である。 　一向に進まないチマチマとした「支援」に業を煮やした現地住民の批判、日本のＮＧＯやメディアの批判をごまかしきれず、やっと政府はＯＤＡを使って浄水装置や貯水タンクをムサンナ州に提供することとなった。陸自が１０ヶ月かけて供給した量をわずか１０日で提供できる。ＯＤＡによる道路補修や橋建設も始まる。ＯＤＡを活動すれば最初から自衛隊は不必要だったのだ。「人道復興支援は茶番でした」「派兵の隠れ蓑でした」と政府自ら白状したのも同然である。 　真剣にイラク情勢を考えれば、イラクの民衆の立場に立てば、政府の言う「人道復興支援」がウソ・ごまかしであることは、今回のＯＤＡの一件を持ち出すまでもなく明らかであった。政府与党は卑劣である。サマワの一部の人々の援助願望を逆手にとって「自衛隊駐留支持」「自衛隊歓迎」を言わせ、派兵延長の理由とした。マスコミもこれを垂れ流した。しかしサマワの一部の現象で判断すべきではない。イラクが“内戦”の危機に突き進んでいるのである。イラク人民の全体の利益、国としてのイラクの将来を考えるべきである。 （７）　すでに「有志連合」「多国籍軍」は大きく崩れている。米英軍すら占領体制を維持できなくなっている。 　「有志連合」、「多国籍軍」から各国は雪崩を打つようにイラクから撤退し始めている。対米追随に見切りを付け始めている。日本が派兵延長に動き出したのと同じ時期に、相次いで撤退を決定している。それを加速させたのは第一に、「戦争の大義」の喪失である。イラク戦争の唯一の根拠「大量破壊兵器の保有」「フセインの脅威」のでっち上げが今年１０月、米政府自身によって公式に認められた。イラク戦争の正当性、占領の正当性、従って各国がイラクに派兵する正当性と大義もすべて崩れ去ったのである。第二に、ファルージャなどで強行されている米軍の蛮行と戦争犯罪である。 　来年３月の撤退を決めているオランダは、改めて撤退断行の閣議決定を行った。ハンガリーは国会で延長を否決し年内撤退を確実にした。ポルトガルも撤退を確認した。３月に撤退を決めわずか数週間で撤収を終了したスペインを皮切りに、フィリピン、シンガポール、ニカラグア、ホンジュラス、タイ、ニュージーランド、ドミニカと続いた。そして新たにポーランド・ウクライナ・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・チェコなども次々と撤退を表明している。ファルージャの大虐殺が新たに、イラクからの撤退への政策転換を迫ったのである。 　「議会選挙」を強行するため、そして相次ぐ「同盟軍」の撤退によって、アメリカは１万２千人の増派を決定せざるを得なくなった。開戦以来最大の１５万人体制、「戦時」より「占領時」の方が兵力が多いという異常さである。ファルージャ侵攻時に米は英軍の応援なしに作戦を遂行できなかった。そこまで兵力運用が逼迫しているのである。米軍内に任務拒否者が出始めている。死傷者の急増、特に負傷者・重傷者が急増している。繰り返される米兵の任務延長が不満と士気の低下を招いている。 　この中で日本は派兵延長を決定した。日本の自衛隊は、もはや多数の「多国籍軍」のうちの一国という立場ではない。イラクに軍事的プレゼンスを維持する突出した政治的役割、その中心的役割を担い始めている。自衛隊が、大虐殺を遂行する米占領軍・侵略軍の中でも際立った位置付けを持つものに変貌しているのである。選挙強行でイラクを国家分裂と大混乱に突き落とす共犯者になってはならない。 （８）　イラク国家を分裂させ取り返しのつかない大混乱に陥れる前に、イラク民衆の憎悪と怨嗟の責めを負う前に、自衛隊を撤退させ、対米追随を断ち切れ。 　来年３月サマワの治安維持をしてきたオランダ軍が撤退する。今回の閣議決定でこれにどう対処するのか、首相は一切語らなかった。無責任かつ危険極まりないことである。サマワ一帯はイギリス軍の管轄下、イギリス軍がやってくれるだろうと言う。しかしそんな余裕はイギリス軍にはない。 　これまでにもすでに自衛隊宿営地には、ロケット砲、迫撃砲が撃ち込まれている。攻撃の精度が増し、コンテナを貫通するまでになっている。この状況に恐怖し、給水要員を大幅に削減し警備要員を増員する方針という。そこで政府は警備体制強化、武装強化、市街戦などイラク民衆との直接戦闘の準備態勢を強める方向で乗り切ろうとしている。自衛隊が軍隊としての本質を前に出す方向で構え始めたのである。私たちが一番恐れていることだ。 ※自動小銃撃ちやすく改造＝耐弾工事で宿営地要塞化−陸自イラク派遣（時事通信）。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000855-jij-pol　イラクの自衛隊が市街戦用に銃を改造していることは、ニューズ・ウィーク日本版１２月８日号の記事「スクープ　イラク自衛隊戦闘への密令」が詳しく報じている。情けない話である。日本のメディアがすっぱ抜けなかったとは。それとも政府から睨まれるのが恐かったのか。 　現段階では、自衛隊宿営地の周りをオランダ軍が治安維持活動をしているため数キロ離れた場所から撃ち込まれている。しかし、オランダ軍がいなくなれば、攻撃は激しさを増すだろう。治安要員を増やし、対迫レーダーを装備したとしても、攻撃を防ぐことなどできない。このままでは小泉首相は、自衛隊が「治安弾圧」を引き受ける、攻撃される予兆があれば先に撃て、これは戦闘ではない正当防衛だと言い始めるかもしれない。自衛隊の宿営地に本格的な攻撃が加えられる、自衛隊員がパニックになって撃ちかえす−−殺し、殺される、そのような状況が目の前まで迫っているのである。 　今頃になって「出口戦略がない」「これではシベリア出兵と同じだ」等々、イラク派兵を支持した政府与党の一部、右派論客やマスコミの一部から不安の声が上がり始めている。それほど事態はせっぱ詰まっているのである。 　来年には、伊丹市に総監部を置く陸上自衛隊中部方面隊が第五次、六次支援群を編成してイラクに派兵される可能性が高まっている。近畿の派兵反対運動も正念場を迎える。文字通りの血塗られた侵略軍とならぬ前に、イラクの民衆を殺す前に、そして自衛隊員に犠牲を出す前に、世論の力を結集し、自衛隊をイラクから即刻撤退させよう。 ※冷静、反発…広がる波紋　自衛隊派遣延長（神戸新聞） http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/1210ke65610.html ２００４年１２月１１日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局