米軍当局劣化ウラン弾の使用を公式に認める−−−−−
劣化ウラン戦争を直ちに中止せよ！
小泉政権は放射能兵器、特殊核兵器使用を支持するというのか！
即刻「対イラク戦争支持」の撤回を！
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■劣化ウラン戦争、「特殊核戦争」を今すぐやめよ。
米中央軍のブルックス准将は２６日、記者会見を行い、イラクで劣化ウラン弾を使用したことを初めて公式に認めました。開戦前に米軍当局は使用を宣言していましたが、はっきりと認めたのです。イラクの民衆と国土を放射能で汚染する放射能兵器、特殊な核兵器を使用したのです。私たちは断じて許すことができません。彼らは１２年前にも湾岸戦争で使用しバスラを中心に被曝の悲劇を押し付けたのです。二度までも平然と使うとは！明らかな戦争犯罪です。即刻劣化ウラン戦争を中止すべきです。
※「劣化ウラン弾使用認める、イラク人捕虜４千人 米中央軍」（朝日新聞）
http://www.asahi.com/international/update/0327/002.html
※「劣化ウラン弾の使用認める 米中央軍」（共同通信）
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/news/0327-324.html
■小泉首相は「核戦争」を支持するのか。
劣化ウランについては、これで“可能性”や“恐れ”の話ではなくなりました。“現実”、“事実”となったのです。つまり繰り返される小泉首相の「イラク戦争支持表明」は、現に起こっている劣化ウラン戦争への支持、「特殊な核兵器」を使った「放射能戦争」「新しい形の核戦争」への支持となったのです。「被爆国」日本の責任として、これほど犯罪的なことはありません。広島・長崎の被爆者、日本と世界のヒバクシャをこれほど愚弄するものはありません。即刻「支持」を撤回すべきです。
■すでに都市部周辺で使用。湾岸戦争とは異なる都市部での直接的被害がすでに生じている恐れ。
これまでの戦局を見れば、劣化ウランが使われたのは都市部周辺であることは確実です。湾岸戦争の時のように、南部の砂漠地帯ではありません。現時点で、すでに都市部周辺が劣化ウラン、放射能で汚染されている危険があります。私たちが恐れていた人口密集地での使用が現実のものとなっているのです。しかしこれも首都での決戦が始まれば、首都そのものが劣化ウランで汚染される恐れがさらに増大するのです。
■劣化ウランの本格使用、大量使用は地上戦が始まるこれから。
ブルックスはとんでもない開き直りで劣化ウランと放射能兵器に反対する国際世論に挑戦しました。「非常にわずかな量」だと言うのです。もしそうなら、いつ、どこで、どれくらい使ったのか明らかにすべきです。彼は使った日時も、場所も、量についても一切触れませんでした。しかしこれはある意味で当然のことです。対戦車戦がまだ本格的に勃発していないからです。
しかし首都バグダッドで、本格的な地上戦が差し迫っています。米ＣＮＮテレビは２６日、首都バグダッドから南下したイラク軍戦車を含む軍用車両約千台が、首都南方１６０キロのナジャフに向かい、北進中の米陸軍第三歩兵師団との間で、首都攻防の前哨戦となる激しい地上戦に突入する可能性があると報じました。もし地上戦が本格的に始まれば、とんでもない劣化ウラン戦争になる危険があります。
※「首都南方で戦車部隊衝突へ イラク機甲師団が南下」（共同通信）
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/news/0327-314.html
■「劣化ウランは安全」と開き直る。
しかしブルックスは「安全なもので、これまで考えられてきたような危険性はない」と開き直りました。彼らはどこまでシラを切るのでしょうか。放射能被曝特有の症状で苦しむバスラの民衆、白血病や癌で苦しむ子どもたちの現実を全く直視しようとしない非人間性。怒りを抑えることができません。
■ますます疑惑が深まる硬化目標攻撃用（貫通型）爆弾への劣化ウラン使用。
ブルックスは、私たちが疑念を抱いている硬化目標攻撃用（貫通型）爆弾については明らかにしませんでした。しかし疑いはますます深まるばかりです。私たちは今後も追及と監視を続けていきます。
※「劣化ウラン戦争を許すな！米軍当局が対戦車砲弾に劣化ウランを使用すると明言 劣化ウラン疑惑の硬化目標攻撃用（貫通型）爆弾も大量使用」
■国連報告が示す都市部での劣化ウラン汚染の危険。
２６日のブルックスの記者会見と相前後するように、国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２５日、１９９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で米軍などが使用した劣化ウラン弾に関する報告を発表しました。それによればこれまでの国連報告と同様、対米配慮をきかせ「環境や人体に直ちに危険を及ぼすものではない」というものですが、使用から約７年が経過したにもかかわらず、（１）地中に埋まった劣化ウラン弾が腐敗し、地中を通じて地下水の一部を汚染したこと、（２）一部の建物内部で大気中から微量の劣化ウランを検出したこと、（３）７年間で劣化ウラン弾の約２５％が腐食しており、完全に消滅するまで２５〜３５年を要するとみられることなど、衝撃的な内容が含まれています。
この報告は、根本的な欠陥を持ちますが、都市部や人口密集地で劣化ウランを使うことがどれほど危険なものかを改めて示すものです。
※「大気や地下水に劣化ウラン ボスニア紛争で国連報告」（共同通信）
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030326/20030326a3150.html
※Low-level DU contamination found
in Bosnia
and Herzegovina, UNEP calls for precaution
http://www.unep.org/Documents/Default.asp?DocumentID=298&ArticleID=3926
報告の全文はUNEPのこのホームページに掲載されています。
２００３年３月２７日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
小泉首相と福田官房長官：アメリカの劣化ウラン弾使用の是非について逃げ回る
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小泉首相は３月２７日、記者団を前にした会見で記者から「アメリカが劣化ウラン弾を使用したことを明らかにしたが、どう考えるか」と質問されたのに対して、「できるだけ被害、少なくね」「戦争を速やかにして欲しいですね」と、質問をはぐらかして答えませんでした。それだけではなく、侵略戦争に公然と加担する加害者であるなどどこ吹く風、まるで他人事のように澄ました顔をするだけでした。
また同日の記者会見で、福田官房長官は、同じ質問を受けて、「過度の障害または無用の苦痛を与える兵器については使用しないのは国際法上の基本的考え方だ」とした上で、「一般論ですけれどね、劣化ウランの健康被害については、色んな議論がありますが、確定的な結論は出ていない」と述べ、因果関係を否定し、劣化ウランの使用の是非そのものについても明言を避けました。
しかしいずれも３月２６日のブルックス准将のように、「健康被害はない」と公然と開き直ることはできませんでした。「被爆国」日本でありながら、特殊な核兵器である劣化ウラン弾を認めることは難しいはず。追及を強めなければなりません。
２００３年３月２８日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
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