「米による世界平和崩壊の懸念（１）」
拝啓、
劣化ウランに関する人体特に発ガンに関する調査結果が、さまざまな方面で、提唱され始めています。
特に今月はじめに日本のNGOが、実際に異常な放射線量を測定し、その結果が、米の黒い影に見て見ぬ振りをし続ける日本政府の態度に負けず、全国紙関連のメディアで報道されている事は、評価に値すると思います。
＜イラク＞米弾貫通の戦車から２００倍の放射線 ＮＧＯ報告 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/search/story.html?q=03mainichiF0703m174
また、南アフリカのマンデラ前大統領が現米政権の国連を無視した一連の行動と戦争第一主義を強く非難し、ブッシュ大統領には、会談しない方針を示しているとの事、黒人解放運動の英雄のマンデラ氏の勇敢に正論を通す姿勢に私は大きな拍手を送りたいと考えています。
ブッシュ氏に「ノー」 会談敬遠のマンデラ氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000139-kyodo-int
最近になって、米国の不穏な動きが鮮明化してきています。
極超音速の無人爆撃機開発 米、地球の反対側へ２時間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000128-kyodo-int
米国防総省、2時間以内に全地球規模の爆撃できるミサイル開発へ (ロイター)
http://news.lycos.co.jp/search/story.html?q=02reutersJAPAN118718
米が極秘に模擬実験施設 炭疽菌事件に接点と米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000130-kyodo-int
炭疽菌事件疑惑の研究者、特殊部隊訓練担当していた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030703-00000211-yom-int
米国、国際刑事裁判所協力の35カ国に軍事支援停止
http://news.www.infoseek.co.jp/NSearch?sv=SN&pg=article.html&arn=reut_inter_JAPAN-118700&qt=35%A5%AB%B9%F1%A4%CB%B7%B3%BB%F6%BB%D9%B1%E7%C4%E4%BB%DF
特に炭疽菌事件では、事件後に英BBCでも犯罪心理学の観点から犯人を推定しようとする米犯罪心理学者と操作チームのドキュメンタリーが放送されていましたが、ここで、「今回の炭疽金事件は細菌学について素人を装った専門家による犯行である可能性が高く、その意図としては、テロ実行犯をも装い途中、米諜報機関の壁が多く立ちはだかり、操作がこれ以上進展できない状況が多く見られる事からも、政治的背景が濃厚である。 」とした上で、この事件後、米政府の細菌兵器開発予算が対テロ戦争の名目で大幅に増額されている事からも諜報部による犯行である事が考えられると結論付けていました。
しかし、たとえこの事件が国家による”やらせ”であったとしても、実際に米NY郵便局の職員や一般市民が犠牲になっている事を見ても、米国政府に対して大いなる疑惑を私は持ち続けています。
事件発生から数ヶ月間、諜報機関の壁によって操作が難航していた事件について発生から2年も経ち、このような情報が公になると言うのは、あの軍部べったりの単細胞大統領が、軍需企業からの多額の寄付があったのか、これからの軍事兵器開発をミサイルや爆弾などに重きを置き、予算ばかり食い、寄付の少ない細菌兵器研究を大幅に削減するいわばトカゲの尻尾切りなのではないかとも勘ぐりたくなります。
アフガニスタンをはじめ、イラクや世界中で米に限らず、軍人による非人道的な行動が政治的に闇へ葬り去られる中で、世界の人々の人権を守るべく設置された国際刑事裁判所を一方的に攻撃するような真似をする事によって、さらに米軍は世界中で何をしても公正に裁かれる事がない土壌を固めている。
彼らは今年3月、中東の独裁者を取り上げて脅威とし、でっち上げの大量殺戮兵器で国連を踏みつけにし、自国内ではもっと恐ろしい兵器を世界中の人々を目標にして開発を続けている。 本当の悪の枢軸とは、3つに分かれた小物ではなく、こじつけの論理で何重にも武装したどす黒い大きな１つの悪魔なのではと思う今日この頃です。
草々
(2003.7/3 英国在住 T.C)
「米による世界平和崩壊の懸念（２）」
つい先日、米国の不穏な動きについて、メールしましたが、昨日7月4日、英国ニュースメディアがこぞって、キューバ、グアンタナモ米軍基地における闇行為について伝えていましたので、追加して報告致します。
以下のような裁判がいの一番に英国籍を持つ容疑者について行われるため、英国では大きく取り上げられていると思われます。
米国はキューバのグアンタナモ基地にて、勝手で一方的な軍事裁判を今まさに開始しようとしています。 アフガニスタンやパキスタン、イラクから、タリバンやテロリストの疑惑を楯に、非人道的に強制収用した種々多様な国籍の人々を米軍の論理だけで裁くと言います。 この裁判には陪審員もなく、容疑者は自らで弁護士を呼ぶ事も許されず、軍から一方的に押し付けられた弁護士がつくだけ、そして、判決は米軍高官数人が下すと言う。 この裁判で提示される証拠物件は、軍及び米諜報機関の機密であるため、裁判の内容は一切公表されず、挙句の果てには、裁判の行われるグアンタナモはキューバ内にあり、米国内ではないので、米国憲法の保障する人権保護に関する条項は一切適応されないと言うのです。
このような、ただただあきれるばかりの状態が進行していく中で、米政府は、国際刑事裁判所へ米軍部の人間を訴えたら、米国政府は次回からの軍事支援の一切を停止すると自国の「米軍人保護法」を世界各国に押し付けるべく、脅しをかけているのです。 このゆすりのような所業を行う理由として、”海外で平和維持活動などに当たる米兵らがＩＣＣに不当に訴追される恐れがある”などとしていますが、これだけ非人道的な事をしておいて、訴えられない方がおかしいし、それだけの事をしていると言う自覚があるからこそ、このようなゆすり行為で、軍人達をむやみに保護しているだけなのではないかと言う思いが膨らんでいます。
日に日に怒りが増すような事が発生しているのに、このまま日本は何もせず、唯々諾々としている。 有事法制とアメリカの戦争拡大、戦争準備に反対する市民の運動がさらに広がって、このような卑怯で非道な行為を何とか阻止できるよう、これからも出来る限りの協力をしたいと思っております。
草々
(2003.7/5 英国在住 T.C)
「米による世界平和崩壊の懸念（３）」
前略、
同じ内容について何度も報告するようですが、日本ではあまり・・・と言うよりほとんど報道されていないようなので、詳細と英国メディアで懸念されている推測を含めて再度お送りする事をお許し下さい。
7月3日、米大統領はキューバ、グアンタナモ米軍基地に収容されている英国国籍2人及びオーストラリア国籍所持者を含む6人について、テロリスト(アル・カイーダ)である適当な証拠が大体そろったとして、法廷制度を持って裁くのではなく、完全機密を前提とした米国の軍法裁判にかけると発表しました。
この容疑者の中に英国人が含まれている事もあり、翌4日には英国メディアはこの米軍法(恐怖)裁判のシステムに大きな疑問を投げかけると同時に、英国政府がこのテロリストの疑いをかけられた2人に対し、十分な人道的救済活動を行っていないと訴えました。 ”英国人を疑いの範囲で他国から処刑される可能性を放置し、国民を正義を語る上で、法の下からも人道的な面からもきちんと守れないのを棚に上げ、何を持ってわが国(英国)の「テロとの戦い」などと呼べるのか．．．”
このホワイトハウスからの発表の日は、米国国民の祝日である独立記念日の直前で、さらにうまい具合に今年の独立記念日は週末を含めて3連休であるため、米国内の各種人権団体や法律機関ひいては報道メディアからの即座の反発を受ける事なく発表するために選ばれた可能性が高いとしています。
もちろん、英国では祝日ではない上、ホワイトハウスがあげた容疑者の中に、英国籍者が2人もいたため、大きく取り上げられた事は確かです。
グアンタナモ米軍基地での囚人収容については、今までも各人権団体からの疑問・批判が集中するだけあって、人道的に大きな疑惑を誘発させる物でした。
そして、この米軍基地内で執り行われる秘密重視の軍事裁判そのものも、非人道的極まりない方法で執り行われる様相を呈しています。
アフガニスタンやパキスタン、イラクから、タリバンやテロリストの疑惑の域で、非人道的に強制収用した種々多様な国籍の人々を米軍の論理だけで裁くと言います。 容疑者は自らで弁護士を呼ぶ事も許されず、軍から一方的に押し付けられた弁護士がつくと言います。 しかし、この軍から提供された弁護士ですら、裁判の予定が宣告された現在も、この原告達は自分の弁護士達との接見を許されていません。
そして、この裁判には陪審員は存在せず、判決は米軍高官数人により下されると言います。 挙句の果てには、この裁判で提示される証拠物件は、軍及び米諜報機関の機密であるため、裁判の内容は一切公表されないのです。
このような裁判はもちろん米国憲法の定める人権条項に違反します。 しかし、ホワイトハウスは、この裁判が行われるグアンタナモはキューバ内にあり、米国内ではないので、米国憲法の条項は一切適応されなくともなんら問題はないとしているのです。
アメリカは自らを世界の警察であると自負し、多くの努力と犠牲を世界に提供してきました。 しかし、それを恩に着せ、完全なジュネーブ条約違反を現政権は、我が物顔で次から次へと行っています。 自らの行っている非人道的な所業を棚に上げ、他国から米軍高官が違法に訴えられるかもしれないとして、国際刑事裁判所に対し、明らかな数々の妨害活動を行い続けているのも、この政権です。
ある米国の法律家は、この日のBBCのインタビューに対し、”このテロ戦争については、政府自らが道徳上からも大きな意味を国民へ訴えているにもかかわらず、このような憲法および法律上、ゆがんだシステムをホワイトハウスが率先して行ってしまっています。 これを見た米国内の若者達が米国の正義だけでなく、政府や国家に対して疑惑を誘発させ、第二、第三のテロリストを創造してしまう可能性が高く、とても危険であると考えられるでしょう。”と、コメントしていました。
Confess or die, US tells jailed Britons
http://observer.guardian.co.uk/international/story/0,6903,992467,00.html
Q&A: US terror trials
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/americas/3046388.stm
'American justice' for Britons
http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk/3046800.stm
草々
(2003.7/6 英国在住 T.C)
イギリスからのレポート２ (5/31 英 T.C) イギリスからのレポート１ (3/21 英 T.C)
