・雑賀恵子（大学非常勤教員）
・元田厚生（札幌大学教授）
・中野真紀子（翻訳家）
ブッシュ政権では「この戦いは何年もかかる」と言いっていますが、その間ずっと「戦時体制」の名のもとに、どんどんわたしたちの自由やプライバシーが奪われていくのでしょうか。メディアを総動員して事実を隠蔽し、被害者を敵に変えてしまうようなでたらめな「報復」。こんなものに便乗し、日本でも「社会の軍事化」が進められていくとしたら、とんでもない話だと思います。オーウェルの世界の現実化が憂慮されます。
・濱本正彦（日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会事務局次長）
言い古された言葉ですが、「小異を残して大同につく」ことで、テロと戦争の脅威から世界を、そして、私たち自身を救いましょう。「一人からやる！一人でもやる！」
・田中真人（同志社大学教員）
・浅田 明
・今井誠二（尚絅短大教員）
・萩谷 良（翻訳者・主夫）
・高橋健一（特別養護老人ホームカトレアホーム施設長）
福祉は平和な社会のものとでしか実現されません。福祉事業の実践者としてあらゆる戦争に反対します。
・松原 明（ビデオプレス）
・上野喜三雄（早稲田大学理工学部教員）
・正田佐与（翻訳者）
・前田年昭（句読点研究会世話人）
・澤井志保（学生）
・尾崎米厚（鳥取大学医学部衛生学助教授）
共同声明を読ませていただき、勉強になりました。全くそのとおりだと思い賛同します。
日本にいて何ができるかわからなかったのですが、これもささやかなひとつだと思います。
・清水晶子（学生）
・別府邦子（児童英語教師）
武力をもっての報復合戦からは、憎悪による殺し合いしか生まれません。いろいろな人が共に住む世界では、皆が手を繋ぎ共に考える姿勢が必要です。
・小谷のん（反戦ネットワーク）
・横山好夫
・熊谷伸一郎（季刊『中帰連』編集委員）
平和の危機に対する皆さんのすばやい行動に敬意を表し、声明文に述べられている確固とした平和の原則に基づく皆さんの意思に心からの賛同を表明します。ただ、今回のような声明において、米国のこれまでの政策への批判に多くの行を費やすことには、テロを正当化したり責任をアメリカ政府に向けさせているという誤解を生みかねないかと、やや違和感を感じます。ともあれ、米国が理不尽な「報復」戦争に諸国の支持を取り付けようと躍起になり、日本政府がそのお先棒を担ぎ、大きなメディアがそれに追随しているようなとき、その「報復」なるものの実態がテロの論理と本質的には変わらないということを明らかにすることは緊急の課題だと思います。
人を殺してはいけない。―― このことが最大の私たちの原則です。
ともに頑張りましょう。
・川北龍玄英樹（絆の学校を創る会代表）
心のそこから、平和的解決を望みます。何らかの運動をされるならば喜んで参加しますので、お声かけください。
・齊藤笑美子（大学院生）
・郡 敏昭（早稲田大学理工学部教授）
私はＣＮＮニュースで２機目の突入以前から２ 時間以上この悲惨な風景を見てました。すでに この時点で、テロに対する恐怖により我々をある方向へ導こうとする権力者・報道の意図が感じられました。
住みにくくなりそうだな、と思っていたら案の定小泉首相が、これで日本を軍国化できるという意味のことを堂々と言い始めました。まだ事故調査も終わってないのに。
アメリカが国家テロとしてベトナムにおこなったこと、イスラエルと連合してパレスチナにおこなっているまさにテロ行為、については自分が強いというだけで正当化し口を拭い うそをつき、それのみならず、、最近は、薄っぺらなスタンダードにより国々の独自の（もっと深みある）文化を侮辱し、こわしさろうとし、まさに我々の頭の中にまで侵略を始めてます。
２００年にわたり近代欧米価値基準により侮辱されてきたアラブ人が屈折した思いを持つのはあたりまえですが、それを想像することもアメリカ人にはできないのか、鈍い人達だ、と思ってると、アメリカにも、さっそく理性的な行動をとるよう政府に抗議・要請を始めた 勇気ある明晰な人々がいると、知りました。
権力・暴力を後ろ盾とした、思想のモード統一をもふくむ、いろんな形態による人間性への侵略、に対する協力を一切拒否すること、という意味での反戦を行う必要がありますまた、報道機関による世論誘導にも十分警戒しなければ、と思います。いまはひどすぎるのでは？
・金井淑子（大学教員）
・櫻本豊己（子どもと教科書奈良ネット２１事務局長）
・Mao Sakaguchi (Generation Time)
ＮＹＣにて事件を直接体験した一人として、またこの事件において現在社会においての平和が多くの矛盾と犠牲をはらんでいる事を改めて思い知らされたであろう多くの人々の一人として、そして一人の日本人として日本政府の戦争支持の撤回を求めます。
・遠藤 茂（一市民）
私は、今回のテロ爆破事件に対する米国の軍事的報復に反対です。米国の報復に日本が協力することを支持しません。でも、この状況で日本に何ができるのか、もっと徹底的に議論されるべきだと思います。平和につながっていく解決策を模索し選択実行していくことを望みます。後でこの署名の結果（何人集まったとか、どこに送ったとか）を教えてもらいたいです。
・浅見 隆（柏日体高校非常勤講師）
・深田 卓（インパクト出版会）
・岩熊幸男（大学教師）
・大塚由美子（コピーライター）
連日の報道をテレビで見て、耳を疑うような発言が数多く飛び出し、驚いています。平気で「これは、戦争だ」と言い切る感覚に、身震いがする思いです。そして、同盟国として日本はできることはなんでもするなんて。日本の政治家もアメリカの政治家も日本の憲法をしらないのでしょうか。日本が、唯一できること、しなくてはならないことは、戦争は絶対にしてはいけないと、訴えることです。政府は、そうした毅然とした態度をとるべきです。
・大塚千春（デザイン制作会社代表）
アメリカの報復戦争ニュース関連に、まるでお祭りかのように連日のテレビ・モーニングショーや◯◯評論家のホクホクとしたトーンの高い解説を聞いていると、アッと言う間に脳天気日本国も戦争の渦のなかに引き込まれ、軍靴の音を響かせ幼顔の青年達がつぎつぎと行進していく恐ろしい様子が想像され、身震いいたします。いよいよアメリカ占領国・［日本］らしく親方のために忠誠を誓い、人類破壊のお手伝いを当たり前かの様に宣言した小泉首相に驚を感じます。私達の子供や子孫のためにも人間が人間を殺す戦争や、一民族や思想を巨大国家権力をもって弾圧することは絶対にあってはならないことです。
・稲村知子（保育士）
今回のテロ事件は、本当に悲しくつらい事件でした。テロは許し難い卑劣な行為ですが、報復することでは問題の解決にならないと強く思っています。ブッシュ大統領や小泉首相の発言に、大きな違和感を感じます。今日本がすべきことは、法の改正ではなく、平和的解決策を提案していくことであって欲しいです。
・三浦弘美（大学院生）
明確なオルタナティブを提示できるわけではありませんが、米国による世界を巻き込んだ「報復」行動には反対です。暴力は暴力を生むだけでしょうし、彼らが首謀者とみなしている組織に一時的に打撃を与えることはできても、テロ活動を生み出す背景そのものについて、何の問題解決にもならないことは自明です。国家の威信や体面、そして自己申告でしかない「正義」の名のもとに、平和と地球環境を踏みにじっていいはずがありません。この賛同の輪が広がることを望みます。
・望月明夫（天下御免のプータロー）
力に力で対抗するのは野蛮です。力のある国のアメリカだからこそ、より民主的、平和的に解決する方法があるのでは。力に力で対抗することは、新たな戦争を生むだけです。
・大串和雄（東京大学法学部教授）
・羽熊直行（耳鼻科医師、広島市在住）
上記の共同声明に、心より賛同します。
・斎藤かぐみ（翻訳メディア編集）
「文明の衝突」の妄想を現実のものにしてはいけない。「戦争は人の心の中から生まれる」という優れた洞察、そして武力衝突の回避こそ真の civilization であることを訴えるcivil の声を為政者は傾聴せよ。
・布施涛雄（外国人１１９ネットワーク会員、所沢武蔵野教会会員）
・林 龍生（ラテンアメリカ愛好者）
憎悪の拡大再生産に反対です。テロと無関係の一般市民を報復に巻き込むようなことをしてはならないと思います。
・増島高敬（数学教育研究者）
テロは理由の如何を問わず糾弾されるべきです．武力報復は国家の手による大規模なテロです．暴力とテロ拡大の悪循環しか生みません．日本政府によるアメリカの武力報復への支援協力を止めさせましょう．「戦争法」発動だとか新立法による自衛隊「参戦」など許されることではありません．自衛隊の護衛名目による参戦をやめさせましょう．
・中妻祐子（一市民）
・倉坪茂彦（弘前大学教授）
・井上和宣
・伊藤公雄（大阪大学教員）
・伊田久美子（大阪女子大学教員）
・津田正夫（東邦学園短期大学教員）
・伊勢谷雅美（主婦）
現在ＮＹ在住です。日々、イスラム教徒への嫌がらせが増加、死者までが出ている模様です。政府も「戦争、正義」の言葉を繰り返し、愛国心を煽るような報道が街中に溢れ、人々はイスラム教徒への得体の知れない恐怖心ばかりを募らせているように思います。タリバン以外の市民は貧しく食べ物も何もない中で政権に抗う気力もない、というのが現状のようです。そして、戦争はそういった人々さえ容赦なく撒きこんでいきます。テロに対して、国そのものを攻撃するのはどうかと思います。
・吾郷健二（西南学院大学経済学部教授）
・藤田佳子(ピアノ調律師）
・福田三夫
米国の報復戦争に心から抵抗する決意です。日本政府の戦争準備についても同様です。非暴力で対話による話し合いを通してのみ平和への道に希望がもてる。
・岩崎英理子（一市民であり、我が命よりも大切な子どもを持つ母でもあります）
このような運動を展開していただき、ありがとうございます。早速、私の持つホームページでも告知し、また、メールマガジン、メーリングリストにも広く転載させていただきました。微力ながら、私にできうる限りのご協力をさせていただきます（とはいっても非力な一市民ですが）。戦争はイヤです。ただ、それだけです。頑張ってください。
・岩崎麻衣子（戦争を知らない子ども）
娘はNYの惨状を報道で見て恐いと泣きました。難しいことはわからなくても、戦争を恐れる気持ちこそが娘の反戦の意思だと思います。（母）
・岩崎夏奈子（戦争を知らない赤ちゃん）
この子に戦争を体験させたくありません。例え、それが実際に自分の身に降りかかる悪夢でないにしても。（母）
・荒井光雄（無職）
孫の呼びかけにより、署名運動に参加させていただきます。
・岩崎優子（美容師）
娘の呼びかけにより、署名運動に参加させていただきます。
・岩崎信司（会社員）
妻の呼びかけにより、署名運動に参加させていただきます。子どもたちに戦争を見せたくはありません。この運動が結実することを祈っております。
・合原弘子（翻訳業）
これ以上の暴力の連鎖は、わたしたち全体の破滅につながる危険性があると思います。違う道を見い出すことこそが、日本に求められていると思います。
・金 寿美
武力による報復ではない、平和的な解決法を探るのが平和憲法を掲げる日本の務めであり、義務だと感じます。過去の歴史の教訓からも、正義のための戦いは無いと思います。各国の指導者が理性的かつ、平和的解決法を探ることを期待しております。私達は、血で血を洗うことは望んでません。世界中の人々は、平和を望んでます。おろかな行為に先走らないよう祈りたいです。
・村田 久（「北九州かわら版」発行人）
・イダヒロユキ(大阪経済大学教員）
・小西 誠（軍事問題研究者）
この「報復戦争」と国家主義的大合唱に抗してどのように反戦・平和運動を広範に創り出すか重い課題です。しかし、広範な「統一戦線」を出発点にして、それは大変ですけど可能だと思います。
・大石直子（鳥取大学医学部学生）
テレビなどの報道を見て、また無抵抗の市民が多く傷つくのか、徴兵された兵士達が傷つくのかと大変もどかしい思いをしておりました。微細な力ではありますが、傷つく人が一人でも少ないよう、ご協力申し上げます。
・M.S.
共同声明の趣旨に全面的に賛同します。このような米国のやり方ではテロは全く無くなりません。特にイスラエルに対する米国の肩入れが米国政界、財界などアメリカ社会の構造的なものでありつづけ、これが是正されない限り狂信的イスラム教徒によるテロは絶対になくならないと思います。
・安田昌弘（会社員（出版社編集者））
たいへん理知的で、抑制された美しい文章に、静かな感動を覚えました。いえ、もちろん文章が問題なのではありません。21世紀もあいかわらず、人類の喫緊のテーマないしスローガンがひとを「殺すな！」ということであるのは、情けないかぎりです。もちろん、”いのち”を超える義務や大義というものが世の中には存在しうると、私は考えるものですが、「復讐」のための無差別攻撃がその大義になりうるとは考えられません。アメリカがその理性によって、世界からの尊敬と栄光をかちえる道を（とうぜん予想されたことではありますが）投げ捨ててしまった以上、「世界最大の戦争国家」という汚名を浴びつづけることになります。このことに何の疑問も感じない感性の方が私にはふしぎです。たしかに現象的には、いっとき震撼し、興奮してもやむをえない事件ではありましたが、冷静に「理性の声」に耳を傾ける人びともいるということに救いを覚えました。この共同声明が大きな声に広がっていくことを希望します。
・谷合佳代子
友人より、「共同声明」のメールが回ってきました。わたしはこの声明に賛同します。よって、友人・知人にメールを転送しました。同時に、知り合いのHPの掲示板にも投稿しました。すると、その掲示板の管理人である原田達氏（桃山学院大学）は次のように書き込みました。「ぼくはこの声明に賛同します。ただし、ひとつの条件をつけて、です。その条件とは、以下のような内容をもった声明がタリバン政権に対して同時に出されることです。
1)タリバン政権がビンラディンの組織と手を切ること、
2)タリバン政権としてあらゆる無差別テロ組織に加担し、援助することを止めること、
3)みずから戦争とテロの無限の連鎖を断ち切るよう努力すること、
以上の内容をもった声明がタリバン政権に対してなされるとき、ぼくはこの運動に一票を投じます。」
ここに書かれているような声明をタリバン政権に出すご用意はあるのでしょうか。テロによるアメリカへの攻撃に、わたしは心を痛めています。とても支持できるような「闘い」ではありません。アメリカの強権的な世界支配がなくならない限り、テロの恐怖は消えないと思いますが、それとともに、もはやアメリカ経済の中枢を攻撃する力すら持つ「テロリスト」達にも、対話を呼びかけて欲しいと思います。流血は流血を生む。この連鎖を断ち切ることを双方に呼びかけましょう。
・北川泰弘（地雷廃絶日本キャンペーン代表）
テロの犠牲者、ご家族に心からの哀悼の意を捧げます。テロリストは飽くまで追及され、罰を受けなければなりません。しかし、武力報復には反対です。世界を暴力と憎しみの果てしない連鎖に引き込むだけです。その結果、地雷全面禁止条約（オタワ条約）に参加した国々が条約を無視して地雷の使用を再開する事を恐れます。条約に調印したにも関わらず地雷を使ってるアンゴラのような前例があります。英国、および英国の法律を準用している国々は、オタワ条約に参加していない国（例えば米国）と共同作戦を行なう時は地雷が使えるよう、「抜け道」のある国内法を作っています。地雷が悪魔の兵器であることが広く認識され、その使用が大幅に減少している世界の動向を逆行させる切っ掛けとならない為に、軍事報復に反対します。
・小吹岳志（フェアトレードショップ・サマサマ スタッフ）
戦争になると必ず犠牲になるのは、弱い立場の人々です。湾岸戦争の時の反省は、金の出し遅れ、人の出し惜しみではなく、TV ゲームのようなピンポイント攻撃や、油まみれの水鳥のプロパガンダに騙されてしまい、爆撃下の人々に心がいかなかったことではないでしょうか。
・川村尚也（大阪市立大学教員）
「戦争放棄」の憲法をもつ同盟国として、日本政府が米国に対し、犯罪の捜査と国際的に開かれた裁判を最優先させ、戦争につながる報復攻撃を行わないよう、明確なメッセージを発信するよう要望します。また、不況対策に悩む日米の政権が、戦争特需と国民の不満を外へ向けることを期待して、安易に戦争に走ることのないよう日米の市民は、それぞれの政府の行動を注意深く監視していく必要があると考えます。
・和田佳浦（通訳）
米国当局の、権力者の、支配者の利益にしかなり得ない、このでっちあげられた戦争開始の合図に日本は乗るべきでは有りません。日本政府の御都合主義はいつものことですが、日本の市民は、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、ヨーロッパ、そして当然ながら中東、米国市民と連帯し、真実の社会を目指すべきです。
それぞれの市民が、自分の母国で、または母国により行われたテロ、戦争、侵略行為について「真実」を知る必要があり（精神的に困難であるとともに、情報が過多な上に操作・湾曲されている事実もありますが）、その真実とは勝者への羨望を生むものではなく、同じ地球市民である敗者の苦しみを知るものでなければいけません。お偉い政治家でも、億万長者でもなく、私達一般市民こそが、お互いの痛みを分かち合える同志であることを理解する時、WTCで無くなった数千の人々の家族は、いつ来るか分からない米国の攻撃に日々震えるしかないアフガニスタンの一つ一つの家族を思い起こす事ができるはずです。これは、日本が犯したアジアへの侵略、虐殺行為にも当てはめて考えられなければいけません。日本市民は、この野蛮な行為を繰り返し犯すことに賛成するのか、反対するのか、他国へ戦争を仕掛ける可能性をもつ国家に変えたいのか、変えたくないのか、考えなければいけません。そしてそのために重要なのが、自分たち地球市民全員を信じられる環境をつくること。市民の力をもっと大きく育て、国家と対決できる力をつけること。経済のグローバル化を抑えこみ、市民レベルの対話のグローバル化を進めていくこと。タリバン政府の声が届くのと同時に、市民ひとりひとりのか細い不安に満ちた声が聞けるとすれば、アメリカ政府の謳う正義とはなんであるのか、深く考えずとも誰もがその罠に気づくはずです。今、アフガニスタンと言う中東の小さな恐らく経済的にも地理的にも関係がないだろう国にミサイルがおちるのではなく、私達地球市民に対する攻撃が開始されたのだと受け止めるべきです。これによってアフガニスタン政府は、落ちるどころか上昇し、我が地球市民の一員であるアフガニスタン市民が苦しむだけなのです。
アフガニスタン市民全員が、摩天楼を破壊を見て、またはアメリカ国旗を焼き払い笑いを浮かべてると信じるのは、マスコミの色眼鏡に騙されている証拠です。地球市民が直接つながりを持つ時始めてこの色眼鏡が外され、真実が見えてきます。
市民には無限の力があります。しかしながら日本政府も、少なくともアメリカ政府に対して、根拠と正当性に多いに欠ける今回の戦争開始に反対の態度をとることぐらい、その程度のことはできるはずだと信じたいのです。それさえも出来ないのであれば、私は、日本国民である事を恥じるしかありません。そして日本人である事から逃げることなく、逆に日本人としての責任を持ちながら、地球市民として行動をしたいと思います。
・小島 順（早稲田大学理工・教授）
共同声明の内容に賛成します。大変重要な点を押さえていると感じます。
・三山雅子
・福島栄寿（真宗大谷派教学研究所研究員）
メール拝読いたしました。いかに、私自身が、今回の問題に関わっていけるか、そんなことをずっと考えあぐねていました。メールの声明に、賛同いたします。私なりの一歩を踏み出したいと思います。
・山根雅子
戦争はノーという意思表明をできる機会、場を作ってくださったことに感謝！ 昨日の集会にプリントして３００枚ほど配りました。転送もどんどんしています。早速送りましたという返信もあり、反響は大。戦争（協力）反対の声が届きにくい、どこへどう表したらいいのか、表現できなくて苛立っている人々が多いと思います。そういう声を集めて世論にしていくきっかけになるように、この声明をどのように見せていくか、それが大事と思います。いろんな署名が飛び交い始めました。大きなうねりになりそうな予感。かなりアメリカ寄りだと思えるマスコミ報道を見ていても、アメリカのあまりにも身勝手な言い分に唖然としてしまうのは私だけではないようで、周りの人々も時間を経るに連れてアメリカ一国支配への反感をつのらせています。全ての決定はアメリカにあり、それに追従する国々にはアフガニスタンとアメリカの間に立って調整しようとする姿勢も見られません。主義主張の異なる者相互の調整や交渉、つまり外交というものはアメリカとの関係維持でしかないような国際政治のおかしさ。まるで子どものケンカ同様で、ガキ大将アメリカとそれに寄りそう各国が弱いものいじめをしているみたいです。
互いに相手を『悪』、自分を『正義』と言い張っているのも滑稽です。どちらがいい悪いではなく対立するのではなく、西洋世界とイスラム世界の共生・共存の道を探ることはできないのでしょうか。単純に考えれば、地球は西洋だけのものではないはず。イスラム的価値観に立つ西洋とは異なるスタンダードがあってもいいでしょう。西洋（アメリカ）に追随して西洋化するのではなく、東洋の大国である日本や中国や韓国が、西洋でもイスラム世界でもない立場で両者の間に立って、多文明の共存できる世界に向けて尽力すべきと思います。同時にアジアン・スタンダードの確立も。
アメリカが軍事的介入や武器供与をやめて、イスラム社会の貧困や飢餓などへの人道的支援をすれば反米感情も和らぐだろうにと私たちは考えますが、そういうあたりまえの発想は毛頭ないようで、アメリカは初めから「戦争」以外の方法は描いていないようです。旧ソ連が侵攻し、アメリカが制圧を計るアフガニスタンは、超大国にとって何か「うまみ」があるのではないでしょうか、それともたんに（文明の）衝突の場なのでしょうか。
いずれにせよ、人間としてのまともな感覚、関係をもはや喪失してしまった国家には希望はありません。このような民際外交が地球を人類を救うことができると期待します。
・平野みどり（熊本県議会議員）
まず、犠牲となった方々やご家族に心からの哀悼の意を表します。今後、私たちにできる様々な形での具体的な支援を継続的に行っていきたいと思います。また、アメリカの論理や情報に巻き込まれることなく、テロリズムと報復の繰り返しの根を断ち、平和を構築するための冷静な世界的世論を創っていこうではありませんか。餓えや戦禍により、命の危機に晒さらされる、子どもたち、高齢者、女性たちを、これ以上増やさないために。
・古屋哲（移民・ラテンアメリカ研究）
・早田恭子
・大谷美由紀
・北村 融（自営業）
アフガニスタンで井戸掘りをする日本人の話はつとに有名ですが、そのような個人ができる平和的でかつ現実的な国際交流を幅広い分野で進めるための具体的な提案を期待します。
・井汲多可史（無職）
・杉谷伸夫（平和と民主主義をめざす全国交歓会事務局員）
報復という名の、罪もないアフガニスタンやその他イスラム市民への殺戮、戦争をなんとしてもやめさせなければなりません。日本の政府と市民がおこなえる最大の「国際貢献」は、そのための国際的な努力の先頭にたつことです。アメリカの破滅的な軍事行動への支援ではありません。今こそ、市民一人一人が声をだし、手をつなぎましょう。
・東江衿子
・細谷 実（関東学院大学教員）
無防備な市民を巻き込み殺傷することにおいて、テロもアメリカ軍の軍事行動も同じである。この点を強く言いたい。
・越堂静子（ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク国際・商業部部長）
テロは許せないが、テロへの報復を口実に、無差別殺戮を計画する、アメリカは絶対に許せない。
・中川宗洋（日本基督教団鹿島教会会員）
平和的な解決をする方法があるかもしれないのに、武力でしか問題が解決しないという雰囲気にアメリカがなっていることに、大きな不安を感じます。そして、それに軍事的な協力をすることしか、日本には選択肢がないかのような雰囲気になっていることにも、さらに大きな不安を感じます。「テロを無くすために汗を流すこと」と「テロを無くすために血を流すこと」は、必ずしも同じではないと思います。
・鳥居 靖（生物教師）
・福田秀志（子どもと教科書兵庫県ネット２１事務局長）
・阿部秀寛（多摩市民）
今回の事件に、危機感を持っています。まずなによりも、核の使用を恐れます。アメリカ政府の姿勢にその可能性を感じるのは大げさなことでしょうか。イスラム社会のすべての反米テロ勢力を力で敗北させるには、アメリカの大きな力を見せつける必要があります。アフガンに核を使用するのは、アメリカから遠いため、地理的に困難ではなく、その戦果だけを宣伝するには、多分最適の遠隔地です。地上軍の侵攻や空爆の効果と比較して、戦争と軍事の視点からは合理性があります、アメリカ社会の人道上の自制心が弱くなれば、大統領は、この選択肢を選ぶのではないかと、危惧します。
この戦争をくい止めなければ、世界は際限の無い憎悪と暴力の長い災厄の時代に突入することでしょう。アメリカの自由と民主主義が世界の全ての規範的正義というわけではありません。その傲慢さに反米感情を持つ人間や社会は全世界にたくさんいます。それはイスラムやパレスチナの人々だけではありません。ぼくもまた、あの国が世界の標準になることを、望みません。
憲法の制限を無視して、日本政府が参戦当事国になるのではなく、平和のための構想と仲介をこそ、その責務として行動するよう、要求しなくてはならないと思います。
・田口裕史（アジア民衆法廷準備会）
・奥村悦夫（自由空間創楽邑）
愛媛でも行動を起こすところです。
・福島在行（大学院生）
・松本忠司（広島平和と生活をむすぶ会事務局）
声明に基づく全国一斉の同日行動のようなものが実現すると良いと思うのですが。
・秋田さよ子
米国におりますので，外国人の方にも読めるように英文の共同声明文を作っていただけないでしょうか。
・山崎邦紀（ピンク・ホモ映画監督）
この共同声明に、全面的に賛同します。２０世紀において、他国領土で戦争を遂行してきた米国が、初めて本土を「爆撃」され、うろたえるあまり軍事的「報復」に乗り出すことは許されない行為です。日本への原爆投下に遡るまでもなく、ユーゴ空爆の際に一少女がインターネットで、その不安と不条理を世界に送信しましたが、彼女は米国への報復攻撃を試みたでしょうか。生真面目な表情で、一点を凝視しながら「日本に何ができるか」語る小泉首相は、時に「狐憑き」に見えます。
・金子未代子（Camille Flora代表）
・石埼祥子（ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会会員）
・川内野姿子（翻訳業）
今、良識ある行動が必要。日本こそ、この行動にイニシアチブをとらねばなりません。署名達成頑張りましょう。
・石埼 学（亜細亜大学法学部専任講師）
・斉藤尚文（中京大学教員）
・高橋智子（学童保育指導員）
戦争反対の 多くの署名を米国大統領に見せて、怒り・憎しみでいっぱいの頭を冷やしてほしい。報復攻撃では、犠牲者の魂は救われない。
・笹尾裕一（公務員）
報復戦争は、犠牲と憎悪を拡大するだけである。日本政府は、報復戦争の阻止にむけて努力すべきである。
・小林 新（ピース・アクション２１）
・アムール福武元美（Ｈｏｐｓｃｏｔｃｈ美容院店主）
本当に、そうですね。どうして、テロリストに対して同じレベルで反撃するのでしょうか？ 一般人でも、判ることなのに・・・・・何故、お偉方がわからな>いんでしょうか？この賛同を、わたしの個人メールで知人にも転送させてください。
・新田 選（市民）
・高橋明裕（立命館大学非常勤講師）
テロ根絶の目的と軍事行動がどう結びつくのでしょうか。アフガニスタンなどを軍事攻撃すれば、私たちはテロの災厄から免れるどのような保障があるというのでしょうか。自衛隊を派遣することが、テロ根絶にどう役立つのか、さっぱり説明になっていません。テロを非難する国際世論と行動を喚起し、犯罪者を逮捕・処罰すること、テロの背景にある国際社会の問題の解決に踏み出すことこそ、今、私たちが求めるべきではないでしょうか。
・山本登志哉（共愛学園前橋国際大学国際社会学部助教授）
・亀岡寿江（仏教徒）
わたしは、肩書きを書くほどの人間ではありませんが、仏教を信仰している者です。戦争や争いの根本的な原因は、宗派や国の違いではなく、わたしたち人間の心の中に巣くっている、「煩悩」であるということに間違いはありません。わたしたちは今度こそ自と他の区別をやめ、自分と同じように他人を愛することができるようにならなければなりません。これはブッシュ大統領もそうですが、わたしもそうです。ひとりひとりが自己の心の浄化を目指すべきです。自己の利益のために他を排斥する。これは最悪のカルマを積むことになります。アメリカが戦争の道を選ぶなら、それは必ず自らを滅ぼす原因となり、今以上の民衆が後悔し、悲しむことになるでしょう。
今後、アメリカが国として、争いと慈愛のどちらを選択するのか。それによって、本当にアメリカがアメリカの民衆を愛しているのかどうかが明らかになるときが必ずきます。自由を求めるアメリカから、自由を与えるアメリカに生まれ変わるチャンスだと思います。
そして、人の心は慈愛によってのみ変えることができます。このような活動は大変良いことで、みんなが本当に望んでいることです。この流れはきっと大きな力になるでしょう
・伊藤裕昭（労働者）
「新たな暴力は新たな憎悪を生み出すだけ」という主張、まったく同感です。「理想論」だといわれることをおそれず、一見遠回りに見えても、実はこの方法こそが、テロ根絶の「最短距離」なのだということを、私も少しずつでも訴えていきたいと思います。
・笹岡正俊（東大大学院（院生）、日本学術振興会特別研究員）
戦争こそ、国家による巨大なテロだと思う。報復を多くの人が当然と考えている状態は、まさに狂気としかいいようがありません。
・佐々木健（キノ・キュッヘ代表）
無差別テロで、犠牲になった多くの人達の命と同様に、報復によって多くの犠牲者が出るのは確実です。失われる命に差はありません。報復は、憎悪を増す以外に何を生み出すのでしょう？
私達が求めるのは、テロや報復による犠牲者をこれ以上出さないことです。そのために必要な方法を冷静に考えるべき時です！
報復攻撃をただちに止めましょう！
・山口素明（予備校講師）
死者への弔いを簒奪する報復戦争への連鎖を断ち切ろう
・和田悌二（編集者）WADA Teiji
「殺し」「殺される」行為は全て拒絶したい。もちろん「正義」の名におけるものでも。
・大道万里子（編集者）DAIDO Mariko
米国が報復戦争をするならば「テロ」を認めることになります。断固、戦争に反対します！
（賛同者の総数は現在2300名を越えておりますが、事務処理の遅れから現在ここに掲載されているのはそのごく一部です）