特集にあたって

　この国の政治は、とにかくひどいの一言につきる。選挙を重ねるごとに比例区での得票率を低下させてきた自民党は、来年の参院選に向けてなりふり構わず党利党略まるだしの非拘束名簿方式の導入を思い立ち、参院議長のクビを切ってまでも、しゃにむに法案を成立させようとしている。反対に、今国会の焦点の一つとされた永住外国人に地方選挙権を認める法案は、限定的なものであるにもかかわらず、国家の主権や安全を脅かすものだという自民党内の強硬な反対意見の台頭の前に葬られそうな気配である。この国の支配者たちは、総選挙で自公保三党が議席を大きく減らそうが、内閣支持率が低迷しようがおかまいなしに、何でもありの政治を続けている。

　政治の荒廃ぶりは、政権党だけではない。鳩山民主党代表は、憲法九条を改正し集団的自衛権と「国軍」としての自衛隊を明記することを提唱。共産党も、自衛隊を「国民の安全を守るために活用する」方針を公言。対抗原理をもって抵抗する政治勢力が不在であるというしかない惨状である。

*　　*　　*

　政治のこうした閉塞状況に風穴をあける動きを国政レベルで見いだすことは、なかなか難しい。もちろん、市民運動に根ざした無党派の川田悦子さんの当選に示されるように、既成政党に対する市民の強烈な批判が噴きだす政治回路がまったく閉ざされているわけではない。しかし、政治を変える（政治のあり方と質そのものを変える）動きは、まちがいなく地域での自治・自己決定のパワーとして成長している。このことは、たとえば、建設大臣の恫喝をものともせず吉野川可動堰建設にノーの意思表示をした今年一月の徳島市民の住民投票が、端的に物語っている。おりしも地方自治法の大改正や介護保険法の施行など、地方自治の諸条件も変わった。いま地域で展開されているさまざまの自治・自立の運動は何をつくりだしているのか、またどのような課題に直面しているのか。本号では、こうした問題意識から、地域と自治のいまを検証する特集を組んだ。

　周辺事態法による自治体の戦争協力を拒否させる運動、吉野川可動堰を問う住民投票、木曾川流域圏づくりの運動、高齢者介護の町づくりに関するレポートは、地域では「やれること」が一杯あること、驚くほど新鮮な構想が次々と湧きだしていることを、私たちに教えてくれる。そして、元気と希望をあたえてくれる。同時に、石原都政をめぐる最近の攻防の報告は、地域の運動が立ち向かうべき課題を浮き彫りにしている。

　しかし、地域の運動は、地域で自足することでは終わらないはずだ。各地域で展開されている多種多様な自治・自立の運動や実験は、どのようにして日本社会をその深部から根底的に変える連合した動きと政治的パワーへと発展していくのだろうか。地域から政治と社会を変えつつある人びとの現在の動きは、いかにすれば日本国家の再編と向き合い、さらに国境を越えて国際的につながる運動をつくりだしていくことができるのだろうか。「地域から政治を変える戦略」をめぐる討論では、この問題を考える上での論点を探ってみた。インドのナルマダ・ダム反対運動の報告、フィリピンとの民衆交易の報告、松下圭一の自治論の論評ともあわせて、読んでいただきたい。

　なお、本号では、沖縄の自立をめざす構想や試みに関する論文を載せることがまにあわなかったことをお詫びする。（白川真澄）

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