「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案」は人権侵害の法案
川田悦子（衆議院議員）
野宿生活者の排除につながる「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案」には賛成できない2002年7月17日厚生労働委員会で一人反対
今回、野宿生活者の現状にかんがみ、国や地方公共団体の責務を明らかにし、自立支援の特別立法の措置がとられたことは評価する。
第12条に民間団体の能力の活用を明記したことは重要な点であり、それらに対し野宿生活者を支援してきた市民運動の人々からも評価の声があがっている。
このような点を考慮すれば、本法案に強く反対するには躊躇する面もあるが、本法案には危険な面が盛り込まれており、賛成し得ない。
反対理由は以下の通りである。
①第11条で「適正な利用が妨げられるときには都市公園その他の公共の用に供する施設管理者が、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする」となっているが、適正利用が妨げられているとの判断があいまいで、強制立ち退きなどがおこなわれる可能性があり、この条項が削除されない限り本法案に賛成することができない。
本来誰もが自由に利用できる公共施設等から特定の人間を強制力を持って追い出すことが可能になる本法案は重大な人権侵害を含んでおり、自立支援と引き換えにこの条項を入れることは認めがたい。
②第4条では「ホームレスの自立への努力」については、野宿生活者が本法案の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとするとされているが、そもそも「自立」を法律で規定することは、法による個人への過干渉につながる恐れがあり、たいへん危険である。自立の強制は間違っている。
③第10条で財政上の措置については、民主党案では義務規定になっていたにもかかわらず、本法案では努力規定になり、国の財政的責任が曖昧である。
④第2条でホームレスの定義を「ホームレスとは都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう」としているが、故なく起居しているのではなく、故あって余儀なく起居の場所としているのである。
「ホームレス」増加の主な原因は、政府の「構造改革」政策にある。昨年12月に青木建設が倒産したおり、小泉首相は構造改革がすすんでいる証拠であると発言されたが、政府が多数の失業者を生み出す政策をおこなっている。
さらに社会保障の削減政策を続行していることから野宿生活者を増大させているのである。「ホームレス」への自立支援をすすめるなら、まずその原因に迫り、対策を講じることが重要である。
国は、その市場原理主義的政策が多くの野宿生活を生み出すことになっていることを認識すべきである。真の「ホームレス」支援に必要なことは、国が責任をもって解雇規制、サービス残業の根絶に取り組み、さらに社会保障制度の抜本的充実を図ることである。さらに支援事業に対しては財政的責任を持って抜本的な施策をおこなうべきことである。
国は根本的な政策の転換を図るべきである。
上記の記事は川田悦子さんのホームページより、承認を得て転載し
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