「新ガイドライン」策定後初の
日米共同訓練−
新潟県関山演習場での訓練に関する報告

資料1：当該自治体（新井市・中郷村・妙高村）による高田駐屯地への要望書

資料2：当該自治体（新井市・中郷村・妙高村）及び新潟県への申し入れ文書

日米地位協定ならびに「新ガイドライン」に対する取り組みについての申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民新党にいがた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　佐藤志津
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：新潟市真砂1-21-46
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　電話025-230-6368
　　　

　自治と住民の安全のための御活躍に心より敬意を表します。
　さて、去る９月24日、日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）見直し の最終報告が公表されました。この最終報告は、たとえ地球の裏側の「有事」でも、 それを「日本に関連する周辺有事」と認定すれば、自衛隊ばかりでなく日本国内の 「民間や自治体機能」を米軍の戦争・戦闘行動に総動員させることが明確にされ、こ れに基づき自治体の主権や国民の人権の制限を含む有事法制の整備までが謳われてい る、極めて危険なものです。
　現在沖縄では、米軍による事件・事故、基地による環境汚染が後を絶たず、また日 米地位協定や「特措法」の存在により、これらを解決する手段自体も制限されており ます。さらに基地の存在は、道路網や市街地計画・産業経済の発展などにも重要な障 害となっています。「新ガイドライン」によって、沖縄が抱えているこのような問題 が日本全土に拡大するばかりでなく、沖縄においても基地問題のいっそうの拡大と固 定化を招くことは明らかであると言わざるを得ません。
　関山演習場における日米共同訓練の恒常化も、地元関係自治体をはじめとして、広 く県民にとっても危惧されるところだと思います。新潟県は「本県は基地を抱えてい ない」との認識を示していますが、日米地位協定上は、多くの条項において米軍占有 基地と関山の演習場のような施設を同等に扱っています。また演習の拡大や恒常化ば かりでなく、最近問題となっている「低空飛行問題」も新潟県の上空をルートとして います。先日起こった本県中郷の国道での米兵事故は、本県にとっても米兵による事 件事故が無縁ではないこと、そして仮に被害者が出た場合、その補償や事故調査・責 任者処罰などの問題において沖縄が抱えてきたような地位協定上の障壁が立ちはだか るであろうことをはからずも明らかにしました。今、米軍占有基地を抱えている自治 体ばかりでなく新潟県並びに県下自治体、私たち県民も「地位協定」や「ガイドライ ン」問題の当事者であると言わなければなりません。
　すでに沖縄県や米軍基地を抱えている自治体は地位協定の見直しなどの要望書を国 に提出し、低空飛行問題を抱える高知県や広島の自治体なども同様の動きを見せてい ます。


　そこで、貴自治体においても以下のような取り組みをされることを要請いたしま す。


１．沖縄県や「 渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」による地位協定見直しなどの 要望活動に協力し、これと連携あるいは独自に国に働きかけを行なうこと。
２．「新ガイドライン」と「有事法制」に対し、住民の安全と平和を守る立場からこ れに反対すること。
３．関山における日米共同訓練に対し反対の立場を明確にすること。

資料3：11月10日の米軍車輌通行に関する自治体への確認要請書

本日の軍用車輌の一般道利用に関し「地位協定」の適正運用の確認・要請を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民新党にいがた　議長　佐藤志津
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　政策スタッフ　中山　均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：新潟市真砂1-21-46
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：025-230-6368
　　　　　 前略
　先日の「『新ガイドライン』に異議あり！　全国キャラバン」では大変御世話にな りました。快く受け入れて下さった上に私たちのお話に耳を傾けていただき、心より 感謝いたします。
　さて本日11月10日、自衛隊と米軍海兵隊を乗せた車輌が大挙して公道を通行する と聞きました。現行地位協定によって、今回のような行為や夜間訓練など関山演習場 周辺でも米軍行為の野放し状態が続くことはきわめて遺憾です。だからこそ、沖縄県 や米軍基地関係14自治体は住民の安全を守る立場から国に対して「地位協定見直し」 を要望しており、米軍占有基地を持たない自治体にとってもこうした要求が極めて重 要である、と私たちもかねてよりより主張しているところです。
　しかしながら、地位協定の見直し自体は国会の論議を必要としますから、現に今強 行されている共同訓練に対し、今すぐ必要かつ可能な対応として、少なくとも現行地 位協定の適正な運用を求めるべきであると考えます。沖縄をはじめ米軍基地を抱える 地域では、問題のある現行地位協定さえしばしば逸脱されたり不適正に運用されたりする実態があります。本文書をお手元にお届けすることができる時間は今回の軍用車 輌の通行には間に合わないかも知れませんが、今後のためにも是非御検討いただきた く、あらためて以下の点につき御連絡・要請する次第です。

　まず、今回のように米軍が関山演習場を出入りするのは、地位協定第５条［公の船 舶・航空機の出入国、施設・区域への出入権］の「２　１に掲げる船舶及び航空機、 合衆国政府所有の車輌（機甲車輌を含む。）並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並び にそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入りし、これらのも のと日本国の港または飛行場との間を移動することができる。（略）」によるもので す。この限りにおいて、現行地位協定上、米軍車両の移動に「待った」をかけられる ような根拠はないというのが実情です。しかしまず第１に、この条項は「施設・区 域」に出入りまたはその間を移動することを許しているものであって、不必要に演習 場周囲を自由に動き回って良い根拠にはならないことも押さえておくべきです。さら に同協定第３条［施設・区域に関する合衆国の権利］では「１合衆国は、施設及び区 域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要な全ての措置を執るこ とができる。（中略）」としながらもその次項「２　合衆国は、１に定める措置を、 日本国の領域への、領域からのまたは領域内の航空、通信または陸上交通を不必要に 妨げるような方法によっては執らないことに同意する。　略）」とあるので、演習場 内外の行為が周辺の交通を不必要に妨害することが禁じられています。したがって、 まずここが安全要求の最低限の根拠です。今回の一般道利用によって周辺住民の交通 が妨害されるとすれば、この条項違反となるということができます。
　さらに、同協定第10条［運転免許・車輌］では「１　日本国は、合衆国が合衆国軍 隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対して開給した運転許可証若しくは運転免 許証または軍の運転許可証を、運転者試験または手数料を課さないで、有効なものと して承認する。」として、合衆国の運転免許を無条件で国内で有効としており、この ために先日のような事故が起きるのですが、同条次項では「２　合衆国軍隊の構成員 及び軍属用の公用車輌は、それを容易に識別させる明確な番号標または個別の記号を 付けていなければならない。」とされています。米軍の軍用車輌の場合、日本国内車 輌に義務づけられているナンバープレートは道交法の特例規定によって免除されていますが、そのかわりこの地位協定10条によって「容易に識別される明確な番号標また は個別の記号を付け」ることが義務づけられているのです。ところがこの規定はほと んど順守されず、沖縄県内の米軍車両事故などでも問題となっており、関山でも同 様、これまでも番号標なしの車輌がしばしば目撃されていますが、県警は去る９月県 議会でも米軍車輌の交通について「地位協定と道交法およびその特例に基づき適正に 運用」すると明言しているので、この「明確な番号標または個別の記号」が確認でき なければ公道の走行を許可すべきではありませんし、当該自治体としてもこの「番号 標または記号」が容易に誰の目で見てもわかるようなものでなければ地位協定違反で あり公道走行を認めない・許可すべきはでないと警察及び自衛隊・米軍に対して働き かけるべきだと思います。
　また、同協定第９条［軍隊構成員の出入国］では、「３(b)　（略）合衆国軍隊の構 成員は、日本国にある間の身分証明のため、前記の身分証明書を携帯していなければ ならない。身分証明書は、要請があるときは日本国の当局に提示しなければならな い。」とあります。「日本国の当局」が自治体まで指すかどうかは議論の余地がある ところかも知れませんが、このような危険な行為をおこなう米兵に対し、ひとりひと りあるいは部隊長にだけでも、身分証明の提示を求め、自治体側の断固たる姿勢を明 らかにすることもできるはずだと思います。
　以上お示しした点は、本日の一般道利用だけでなく、今後もこのような行為を監視し必要な働きかけをされていく上で参考になればと考えております。
　そのような形で、「国策」である安保や演習に対し、当事者自治体として今後も住 民の命と安全を守られる立場で具体的な働きかけをされることを心から期待いたしま す。私たちとしても、出きる限りのことをおこなっていくつもりです。

　 　以上、今後ともよろしくお願いいたします。皆様のいっそうの御活躍と御健勝を祈 念いたします。