No.５７

■■■世界祈祷日関連■■■

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2007年世界祈祷日

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来年、2007年世界祈祷日

式文作成国はパラグアイ、テーマは"　UNITED UNDER GOD'S TENT"です。

■■■「すべての暴力を克服する10年」関連■■■

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ハンセン病療養所の「胎児標本」の

取り扱いについて

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日本ではハンセン病は「らい予防法」のもとに患者の強制隔離政策が採られ、患者は病が癒えた後も長い間人権侵害をうけたまま、療養所での生活を強いられてきました。１９９６年に「らい予防法」は廃止され、元患者さんは国家賠償を受けることになりました。その後国の第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」が、３年にわたって被害実態調査・検証を行い、２００５年３月に最終報告書を発表しました。その中で、国立ハンセン病療養所には胎児、嬰児のホルマリン漬け標本が１１４体存在することが明らかにされました。標本作製は１９２４年から１９５６年までの３２年間になされたと報告されています。

検証会議の最終報告の約半年後の１１月厚生労働省はこれらの「標本」をできるだけ早く（２００５年度中に）「焼却、埋葬（合祀）、供養、慰霊」を行う方針を提起し、各療養所に通達を出しました。それを知った一般の市民である以下の呼びかけ人が、急遽が厚生労働省に待ったをかけるため、以下の要望書を多くの賛同者を募って提出することにした次第です。

この恐るべき人権侵害を心身に受けて苦しんでこられた当事者の（主として女性）は大変高齢で、病弱です。すでに亡くなられた方も多くあります。長い間沈黙のなかに閉じこめられていた方々が今声を挙げ始められました。厚生労働省への要請行動に自ら参加を希望なさる方も現れています。この方々の日程に合わせて３月１５日頃要望書を提出することになりました。

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厚生労働大臣　川崎　二郎　様

ハンセン病療養所の「胎児標本」の取り扱いについての要望書

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貴省の２００５年１１月１８日付けの文書「胎児標本の取り扱いについて」は、国立ハンセン病療養所各施設に、「胎児標本」を今年度中に 「焼却、埋葬（合祀）、供養、慰霊を行うこととする」方針（案）を提起しています。そして、「胎児標本の存否については、各施設から一律に知らせることはせず、焼却前に、入所者等の求めに応じて、自らの胎児の標本の存否を確認する機会を一定期間（１か月程度）設けることと する」とのべられています。

私たちは、この通知を知って急遽「ハンセン病胎児標本問題と取り組む市民の会」を結成した有志です。私たちは、ハンセン病療養所で生活している方々との交わりの中で、強制堕胎を施され、胎児が「胎児標本」とされた当事者の方々の経験を傾聴する機会を得て、「胎児標本」に露呈している人権の侵害、毀損に身も凍る思いを抱き、長い年月の間、ハンセン病問題に無知、無関心であった自らの責任の重さを自覚しました。

今回の方針案は、本来もっとも先に行うべき当事者の尊厳の回復を欠いています。存命の当事者に対しては一人一人に謝罪し、意向を尋ね、その意向に沿った措置が執られるべきです。老齢その他の理由で意向を伺うことが困難な方にもできる限り手だてを尽くして人権の主体として尊厳が発揮できるよう努力すべきです。

方針案は、胎児標本を当事者に「一律に知らせることはせず」、「焼却前に、入所者等の求めに応じて、自らの胎児の標本の存否を確認する機会を」与えることとしています。更には、「ご存命の親が知らされることの精神的負担が大きいことを配慮した案」であると注記しています。

しかし、このような精神的負担の忖度は、人権を侵害された当事者を尊厳ある主体として尊重するのではなく、客体にし、代弁し、人権をふたたび侵害する扱い方であると言わざるを得ません。身元が判明している胎児の遺族に、加害者である国の側から知らせないことは、無言の圧力として作用し、名乗り出ることのできない親の胎児は、その出自さえ奪われて葬られることになります。この問題は女性の人権に深くかかわることでもあり、方針案はその前提に遡って根本的に見直すべきであります。

私たちは次のように要望します。

（１） 今年度中という短い期限を限って、「胎児標本」　　を焼却し、埋葬、供養、慰霊を行う方針の撤回を求めます。

（２） 標本の詳しい調査、当事者への聞き取りなどによる強制堕胎の実態の把握を通じて隔離政策の歴史の検証と反省を深めること、そして今後のため医療倫理、生命倫理などの見地からの総括を、焼却に先んじて行うことを求めます。それが本当の意味の供養、慰霊、追悼になると考えます。

ハンセン病療養所は９０年という年月、国の隔離政策によって市民社会から切り離され、そこで生きる人びとは「不可視の存在」として位置づけられてきました。園内での人権啓発はおろそかにされ、女性当事者は人権やいのちの主体として自分の主張をのべることもはばかられるままに置かれてきました。その人びとから人権を奪い、抑圧に荷担してきた私たち市民もまたその社会的責任を負 わなければなりません。私たちは その責任の一端を果たすこととしてこの要望をいたします。

●呼びかけ人　　

ハンセン病胎児標本問題と取り組む市民の会 （ABC順）

浜崎　眞実　（カトリック司祭）

花崎　皋平　（ハンセン病市民学会会員、著述業）

弘田　しずえ（カトリック正義と平和協議会運営委員）　

鎌田　慧　　（ハンセン病市民学会共同代表、記録文学作家）

松浦　順子　（日本キリスト教協議会女性委員会委員長）

七尾　寿子　（ハンセン病市民学会会員、さっぽろ自由学校共同代表）

難波　幸矢　（日本キリスト教団社会委員・瀬戸内ハンセン病人間回復裁判を支える会代表）

旦保　立子　（真宗大谷派宗泉寺）

●集約先　〒156-0055東京都世田谷区船橋 1-37-15-103　松浦　順子　

●最終集約　3月10日

【賛同団体】　（50音順）　　　2006年2月1日現在　　　

・　過去と現在を考えるネットワーク北海道（代表　小林久公）

・　札幌働く人の家(北海道札幌市)

・　札幌JOC(北海道札幌市)

・　在日大韓基督教会　全国女性連合会　（会長　金信栄）

・　NPO法人さっぽろ自由学校「遊」（理事長　花崎皋平）

・　性と子育てを考える会　（谷森櫻子、谷森正之）

・　ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから

・　日本カトリック正義と平和協議会（委員長　松浦悟郎）

・　日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）「障害者」と教会問題委員会（委員長　中村雄介）

・　日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）女性委員会（委員長　松浦順子）

・　日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）「都市と農村」宣教委員会（委員長　李清一）

・　日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）部落差別問題委員会（委員長　三澤豊一）

・　平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声 （近藤ゆり子方）

・　ボランティア ネットワーク(聖ベネディクト女子修道院気付)

・　水と森と平和の声（岩畑正行）

・　優生手術に対する謝罪を求める会

・　日本聖公会正義と平和委員会（委員長　谷昌二）

・　日本聖公会東京教区人権委員会（委員長　打田茉莉）

賛同者・団体を募集しています

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お一人でも多くの賛同をお願いいたします。また団体の賛同も歓迎いたします。以下は要望書とこれまで団体で賛同してくださった

グループのリストです。

賛同署名はメールでも受け付けています。賛同する次のアドレスにお知らせください。

nana-hisa@jcom.home.ne.jp

団体賛同を表明して頂く場合は後で紙面による代表署名をお願い致します。.

用紙による賛同は、ＮＣＣのホームページを参照してください。

http://www.jca.apc.org/ncc-j/

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発信：日本キリスト教協議会（NCC）女性委員会

　　　新宿区西早稲田２−３−１８−２４

　　　TEL０３−３２０３−０３７２

　　　ncc-j@jca.apc.org　

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