維持基準は、 　■ひび割れを放置したままでの運転を容認し 　■経済性最優先で原発事故の危険を一層高めるものです

維持基準導入のための
電気事業法改悪に反対されるよう要請します

衆議院　経済産業委員会　委員長、並びに理事の皆様へ 前　略 　政府は、今臨時国会で、維持基準を導入するために電気事業法の改定案を提出しました。該当条文は、第５５条３項です。 　この維持基準導入は、東電不正事件の再発防止のためとして出されていますが、再発防止対策とは何の関係もありません。現在の原発の「技術基準」は、機器のひび割れを放置した運転は認めておらず、損傷があれば修理することが大前提となっています。原発はただでさえ危険なものです。この前提は、当然のことではないでしょうか。 　しかし、維持基準は、ひび割れを放置したままでの運転を容認するものです。これまでの安全規制を根本から変えてしまうものです。それは、原発事故の危険を一層高めるものです。維持基準は、原発の老朽化と電力自由化が進む中で、安全性を犠牲にして経済性を最優先にした危険な運転を認めるものです。維持基準の導入に反対し、電気事業法改定に反対されるよう強く要請します。 　福島・新潟をはじめとする原発立地地域では、原発と電力会社に対する怒りと不満は一層大きくなっています。原発立地道県の知事達でつくる「原子力発電関係団体連絡会」は、維持基準導入の前に、国民的議論が必要であり、国会審議は時期尚早とする内容の要望書を２０日に政府に提出すると報じられています。事実、わずか数回の審議で維持基準を導入するなどもってのほかです。 　東電不正事件に端を発した電力会社の一連の損傷隠し・記録ねつ造問題は、終わっていません。いま国会がなすべきことは、これら一連の不正事件の情報を、立地県はもとより、広く国民の前に示し、電力会社と政府の責任を明らかにすることではないでしょうか。私達に届いた内部告発によれば、東京電力の福島第一原発１号機では、１９８０年前後に、通常では出るはずのない危険な放射能（アルファ核種）が放出され、原子炉建屋内は法令の基準値を超えて異常なまでに汚染されていました。このことに関して私達は、経済産業大臣宛に要請書を提出していますが、なんの回答もありません［別紙要請書を参照ください］。今こそ、これらの問題を徹底して解明することが国会の役割ではないでしょうか。 　維持基準の導入に反対されるよう、強く要請します。 　　　　　２００２．１１．１９ 　　　　　　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 　　　　　　　　　大阪市北区西天満４−３−３　星光ビル１階　TEL 06-6367-6580　FAX 06-6367-6581

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