2004年の大飯１号の減肉、美浜３号機事故の教訓をないがしろにした関電
関電の配管管理のずさんさを告発する
大飯２号機の２次系配管減肉
| 大飯２号機の第２１回定期検査中に、２次系配管で必要最小肉厚を大幅に下回る減肉が確認された（関電プレス発表１１月７日付）。４ループあるうちのＣループ−主給水配管曲がり部で、厚さ２１oの配管が１０．９oに、約半分の薄さにまで減肉しており、国の技術基準である必要最小肉厚１５．７oをも大幅に下回っていた。 これは、２００４年７月に今回と同様箇所で起きた大飯１号機での大幅減肉の教訓をまったく無視した結果である。さらに、２００４年８月９日に５名もの死者を出した美浜３号機事故の教訓をないがしろにしている関電の安全性軽視の姿勢を端的に示すものだ。大飯１号機の減肉は、美浜３号機事故の警告でもあった。大飯１号の減肉結果を素早く水平展開しておれば、美浜３号機事故は防げた可能性こそあったのだ。 今回の大飯２号の減肉は、次のことを改めて人々の前に明らかにした。(1)大飯１号機の減肉結果を受けて関電が何もしなかったこと、それによって美浜３号機事故を引き起こしたこと。(2)美浜３号機事故後の総点検が実にずさんであったこと。(3)新たに作成した配管管理指針を中心とする２次系配管管理が全くデタラメであったこと。C美浜３号機事故後の「コンプライアンスの重視」や「社長の安全の誓い」、「安全の碑」等々が単なる見せかけのパフォーマンスだったこと。 今回の減肉は、美浜３号機事故から３年を経過した今、これらを改めて強く告発し、警告している。関電の責任を厳しく追及していこう。 ■大飯２号の配管減肉 新聞報道等によれば、大飯２号機の今回の減肉は、 ・２００４年７月に大飯１号機で見つかった大幅減肉箇所と同じ部位。主給水管曲がり部。 ・減肉が最も激しかったのは４ループ（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）のうちＣ−主給水管曲がり部。 厚さ２１oの配管が１０．９oに、約半分の薄さにまで減肉しており、国の技術基準である必要最小肉厚１５．７oをも大幅に下回っていた。 ・１９９０年に肉厚測定して「余寿命２７年」と評価し、それ以降１７年間、一度も肉厚を測定していなかった。 ・Ｂループだけを「代表部位」として監視し、他ループの測定は行っていなかった。 これらは、以下に見るように、２００４年７月の大飯１号機での大幅減肉の教訓を全く無視したことによるものだ。 ■２００４年の大飯１号機の減肉と美浜３号機事故 ２００４年７月に確認された大飯１号の大幅減肉は、今回と同様の２次系の主給水配管曲がり部で起きた。当時、国の技術基準である必要最小肉厚を割り込む程の減肉は大きな驚きであった。４ループの内、１ループではほとんど減肉が起きておらず、各ループによってばらつきが生じていた。このばらつきについて関電は「原因は分からない」と交渉で答えていた。関電は、大飯１号の減肉について「玉型弁という特殊な弁」による乱流により減肉が生じたとして、減肉の原因を「玉型弁」に限定し、他の配管部位に波及させることを極力嫌がっていた。 他方、関電のいう美浜３号機事故原因では、この大飯１号機の減肉の「水平展開」として美浜３号機でも２次系配管のチェックを行っていたという。その過程で美浜３号の破断した配管が２８年間一度も検査されていなかったことを把握した。しかし８月１４日から始まる定期検査で検査すればよしとして放置し、事故は８月９日に起きた。 このように、大飯１号の減肉の水平展開を直ちに行っておれば、美浜３号機事故は防げた可能性があった。しかし、経済性を最優先させ原発を停止することを極力避けるという関電の安全軽視の姿勢が事故を引き起こした。そして、現場の社員に責任を押しつけ、国も一体となって関電トップの責任を不問とした。 ■大飯１号機の減肉の教訓を全く無視 ◇同様箇所の点検すら行わず ところが今回、同じ玉型弁を持つ大飯２号の同様箇所の点検も行っていなかったことが明らかになった。関電の配管管理がいかにずさん極まりないかを如実に表している。ループによって減肉にばらつきがあるにもかかわらず、代表部位を設定して、全てを点検していなかった。関電が２００４年７月の第５３回原子力安全委員会に出した資料では、今後の「対策」として、大飯２号の今回の減肉部位について「配管厚さの経年監視を強化する」としているが、結局一度も肉厚測定を行っていなかった。 なぜ同じ玉型弁を持つ大飯２号の同様箇所を点検しなかったのか、関電は明らかにしなければならない。 ◇関電の減肉率の予測と余寿命評価は既に破綻していた さらに、大飯１号の減肉は、関電が予測していた減肉率を超えたばかりか、減肉は加速する傾向にあった。既に関電の減肉率の推定は破綻しており、それを基に評価する余寿命評価も破綻していた。それにもかかわらず、今回の大飯２号では、１９９０年の測定で「余寿命２７年」と評価したまま、これまで測定を行わなかったという。当時の破綻した減肉率に基づいた余寿命評価を続けていたのであればとんでもないことだ。 私たちの予測では、少なくとも２００１年度には必要最小肉厚を割り込んでいた可能性が高い［文章の最後に掲載しているグラフ参照］。そうであれば、６年間も違法な運転を続けていたことになる。 関電は、「余寿命２７年」と評価した根拠を明らかにすべきだ。 ◇代表部位概念の導入 今回の大飯２号では、Ｂループを代表的部位として監視しており、他のループの部位は点検をしていなかった。このことも、先に述べたように大飯１号の減肉の教訓を全く無視したものだ。 さらに美浜３号機事故後の保安院の暫定的配管管理指針でも機会学会の配管管理規格でも、玉型弁下流部位は、減肉が起きやすい部位として「主要点検部位」となった。当時１０年間で２５％を測定すればよいとされていた「その他部位」からの格上げだった。この時大きな問題となったのが、ＢＷＲ原発で主流だった「代表部位」による配管管理の問題であった。私たちは、この「代表部位」による検査の簡略化を厳しく批判して、各地の反原発団体とともに保安院交渉などを行った。美浜３号機事故を引き起こした当の関電が、「代表部位」による検査の簡略化を導入していたのだ。 ■１７年間点検していなくても−「未点検箇所なし」 関電は、美浜３号機事故以降、２次系配管の「総点検」を行い、「配管管理に万全を期す」と繰り返してきた。大飯２号機でも２００５年６月の第１９回定検終了時に、２次系配管の主要点検部位について「未点検箇所なし」と発表していた。ところが、この「未点検箇所なし」には、１７年前に測定しただけで、その後一度も点検していないものまで含まれていたことが、今回の大飯２号の減肉で発覚したのだ。「未点検箇所なし」と言いながら、世間の目を欺いていたのだ。驚くばかりの悪知恵だ。 関電は、美浜３号機事故以降、点検していない部位がどれだけあるのか、旧管理指針を策定した１９９０年以降点検していない部位がどれだけあるのか、明らかにすべきである。 ■関電の新指針では減肉を確認できない 関電は、美浜３号機事故後に２次系配管管理の新指針を策定した。これまで「余寿命２年になったら点検する」から「余寿命５年以下となる時期に点検を行う」を中心としたものであった。これによって、より安全な管理が行えるとしていた。 しかし、今回の大飯２号の減肉が示しているように、「余寿命２７年」という関電の余寿命評価が破綻していることからすれば、新指針は全く役に立たないことが明らかだ。関電の余寿命評価では「９９９年」など奇妙なものも多く含まれている。全ての配管の部位の余寿命評価をやり直すべきである。そのためにも、美浜３号機事故後に配管の肉厚を測定していない部位については、全て測定すべきである。まずは、実測によって、正確な配管減肉の実態を確認しなければ管理などできない。 ５名もの死者を出した美浜３号機事故後の関電の配管管理がいかにデタラメなものであったかを、今回の大飯２号の配管減肉は告発している。次の美浜３号機事故をくい止めよとの警告でもある。 電事連と国は、来年度から定期検査制度を改悪し、現行の定検間隔１３ヶ月を１８ヶ月、２４ヶ月へと延長し、長期連続運転によって原発の利用率をあげようとしている。関電のずさんな配管管理の実態からすれば、長期連続運転によって配管はますます薄くなるばかりであり、事故の危険性は一層高まる。 大飯２号の減肉問題について、関電の責任を徹底して追求していこう。 私たちはグリーン・アクションと共同で、昨日（１１月１３日）、関電に質問書を出した。関電には早急に回答するよう要求している。  ［注：グラフは当会作成。大飯１号の減肉推定曲線は３つの測定点を通るように引いた２次曲線。大飯２号の推定曲線は、１つだけある測定点を通るように大飯１号曲線を移動させたもの。横軸は実稼動時間で年暦時間×年利用率の和を意味する。 もし初期肉厚が公称どおり２１ｍｍの場合は、時刻０の点が下がるので、曲線がより早く「計算上必要肉厚」の線を横切ることになる。］ 
◆大飯２号の減肉（２００７年１１月）  ◆大飯１号の減肉（２００４年７月）  ◆大飯２号の減肉（２００７年１１月）  ◆大飯１号の減肉（２００７年１１月）  系統図等は関電ｈｐより 大飯２号関係［関電プレス２００７年１１月７日付］ 大飯１号関係［関電プレス２００４年７月１６日付］ (07/11/14UP) |
