『最新　有事法制情報　新ガイドライン立法と有事立法』
社会批評社編集部編　
１９９８年６月１０日　社会批評社
本体１７００円　ISBN4-916117-32-8

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目次

第１章　憲法と新ガイドライン下の「有事法制」水島朝穂

●新ガイドラインは「意図的悪文」
●国会承認手続を潜脱する手法
●「専守防衛」政策からの離陸−「周辺事態」概念
●対米軍事協力の質的拡大−三機能・十五分野・四十項目例
●海外での武力威嚇・行使への道−臨検と機雷掃海
●「非常事態法」制定を求める声
●「周辺事態措置法案」の閣議決定
●「軍事的合理性」の優先
●「普通の同盟関係」のアナクロニズム

第２章　徹底分析・周辺事態法案　小西誠
●周辺事態法案は有事法制
●周辺事態はどこまで拡がるか
●国会承認なしは自動的参戦
●武力行使へのエスカレート
●「後方地域」は区分けできるのか
●武器・弾薬も輸送する後方支援
●臨検に実力行使はともなうか
●自治体・民間の動員
●「対応措置｝の白紙委任
●「警戒監視」は日米共同作戦

第３章　武装部隊で「邦人救出」を行う自衛隊法「改正」案　吉田典子
●「改正」案の内容
●自衛隊法の全体構造から見た矛盾―雑則活用の問題性
●「在外邦人輸送」の名目の意味
●船舶等を付加した意味−出兵の本格化
●上官の指揮による武力行便旧・自衛隊法一部改定案

第４章　日米制服組で兵站支援を決める有事ACSA　根津進司
●ACSAは兵站の相互支援
●武器・装備の後方支援は可能
●実施取り決めは部隊間で行う
●改定協定と周辺事態法案
●武器・装備の提供はどうなるか
●改定物品役務相互提供協定

第５章　「周辺事態法」下での自治体・民間の動員　藤尾靖之
●モデルとしでの湾岸戦争
●兵士リサイクル工場・医療労働者
●補給戦の最重要拠点・港湾労働者
●槍の矛先・空港、空港労働者
●警察が役所にやってきた・自治体労働者
●安保に首までドップリ・NTT労働者
●再び「大本営発表」・放送労働者
●JRは自衛隊と米軍の鉄道兵・鉄道労働者
●世界最強の日本商船隊・船舶労働者
●トラックは軍隊の大動脈・運輸労働者
●「防災」の仮面をかぶった戦争
●後方支援は戦争と一体

第６章　実体化する防衛庁の有事立法　纐纈厚
●はじめに
一、「有事」の本質と有事立法研究の目的
●戦時に限定されない「有事」概念
●戦前期有事立法との関連
●戦後有事立法の起点
二、旧ガイドライン策定時までの有事立法研究
●有事立法研究の概要
●有事立法研究の頂点−『三矢研究』
●『三矢研究』以後の動向
三、旧ガイドライン策定から現在までの有事立法研究
●有事立法研究の公式化
●八○年代以降の有事立法研究
●「周辺事態法案」の特徴
●おわりに

第７章　新ガイドラインのウラを読む　福好昌治
●新ガイドラインの実効性を確保
●新ガイドラインの隠された問題
●「周辺事態」対処の問題点
●ガイドライン・シフトとしての組織改編
●有事法制整備の展望

新ガイドラインのミニ知識
　デフコンとは／表に出てきたＲＯＥ／標準化協定と標準作戦規定／有事ACSAはWHNS
協定／三矢研究とブル・ラン作戦計画／原発、米軍基地への自衛隊の治安出動／朝鮮
戦争と日本掃海艇部隊

最新有事法制関係資科
一、日米の新防衛協力指針全文／二、周辺事態法案全文／三、有事法制についての提
言（平和・安全保障研究所）／四、緊急事態法制の提言案要旨（自民党安保調査会）
／五、防衛庁における有事法制の研究について／六、有事法制の研究について（中間
報告）／七、有事法制の研究について（防衛庁）／八、法制上、今後整備すべき事項
について（防衛庁）／九、当面の安保体制に関する考え方（自民党安保調査会他）

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　MARUYAMA K.　　kaymaru@jca.ax.apc.org
　　　　2GO GREEN
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