―EU、反差別命令に合意―
ルクセンブルク　6月7日　(佐藤敬子訳)

　EUの雇用・社会相理事会はルクセンブルクで木曜、人種および民族的血統に基づく差別の廃止に関する命令について一致をみた。この命令は、求職、労働条件や社会保険における人種的・民族的差別への廃止を目的とする。この命令により加盟国の立法におけるスタンダードを作成しようというのがEUの狙いである。

　同労働・社会閣僚理事会はその他にも雇用の場における信仰上の理由による差別や障害、性的指向に基づく差別廃止に関する命令についても準備をすすめている。しかし、左記については未だ一致をみていない。
　とりわけ問題となっているのは、誰が立証責任を負うかである。立証責任問題については次回の会合で各閣僚、次官が審議する予定。次回は、EU委員会より提起されている新反差別アクションプログラムも議事日程に組み込まれている。
　このアクションプログラムは2001年から2006年にかけて行われる。

→EUの反差別命令