○　人権フォーラム２１では、去る１２月１５日に第四回総会を開催し、新しい役員体制＜詳細はこちら＞とともに2001年の活動の方向＜詳細はこちら＞を決めました。新しい役員体制では、これまでの役員のほぼ全員が再選されました＜詳細はこちら＞。
○　また第四回総会に引き続いて開かれたシンポジウム「人権擁護推進審議会答申案をどう考えるか」には、予想を上回る多くの人々が参加し、熱い論議をたたかわしました。
　シンポジウムは、人権フォーラム21事務局長の山崎公士・新潟大学法学部教授の総合司会で進められ、パネラーの宮崎繁樹（財団法人・人権教育啓発推進センター理事長）、寺澤亮一（財団法人・奈良人権部落解放研究所所長）、小川　一（毎日新聞社社会部副部長）、外山太士（弁護士）、金子匡良（人権フォーラム21規制・救済部会作業部会委員）、森原秀樹（アムネスティインターナショナル日本支部）、高橋正人（部落解放同盟中央書記長）の発言に続き、フロア―からの質疑も活発になされ、有意義な意見交換の場となりました。
　⇒シンポジウム「人権擁護推進審議会答申案をどう考えるか」＜詳細はこちら＞工事中
○　１９９７年１１月の結成以来４年目を迎える人権フォーラム２１は、政策提言型人権NGOとして先に公表した「人権政策提言」（2000.11.10）をさらに豊かな内容に刷新する努力を中心に、日本の人権政策確立に向け、引き続き活動を推進していく決意ですが、２年連続で大幅な赤字となるなど、きびしい財政状況が続いています。
　そこで会員各位ならびに支援者各位に対して、２００１年の会員手続（継続会費の振込）の早期完了と新年カンパ（目標５０万円）の取組みへのご協力をお願いしています。ぜひご協力下さい。