○　政府の人権擁護推進審議会は、さる11月２８日に第55回会議を開催し、「人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめ」(以下、中間取りまとめ)を集約し、公表しました。「中間取りまとめ」は、本文２６枚（A4サイズ）と参考資料２３枚からなり、本文は次の6つの柱で構成されています。全文は法務省のホームページで見ることができます。
第１　 はじめに〜調査審議の対象とその経過〜
第２　我が国における人権侵害の現状と被害者救済制度の実情
第３　人権救済制度の果たすべき役割
第４　必要な救済措置とこれを実現するための手法
第５　調査手続・権限の整備
第６　人権救済機関の組織体制の整備
　また参考資料は、「１ 諮問文」、「２ 審議経過」、「３ 委員名簿」、「４ 主な人権侵害類型と被害者の救済にかかわる制度等」、「５ 国内機構の地位に関する原則（パリ原則）」、「６ 「国内人権機構：人権の促進と擁護のための国内機構の設立と強化に関するハンドブック」について」、「７ 諸外国の国内人権機構等一覧」、となっています。

○　今回の「中間取りまとめ」は、さる７月２８日に公表された「今後論議すべき論点の整理」と比べると、人権フォーラム２１をはじめ各方面からの指摘・要望を一定程度受けとめ、現行の国(法務省)の人権擁護行政や司法的救済の不充分点を指摘し、国連パリ原則にもとづき政府から独立した国内人権機関を設立する方向を明確にした点で注目されます。
　私たち人権フォーラム２１では、人権擁護推進審議会に先立ち去る１１月１０日に「人権政策提言―より良き日本の人権保障制度をめざして」を公表しましたが、これとの対比で今回の「中間取りまとめ」を見ると、多くの相違点があります。

○　今後の人権擁護推進審議会のとりくみとしては、１１月２９日から２００１年１月１９日の期間で、パブリック・コメント(意見募集)がなされます＜意見募集要項はこちら＞。また、２００１年１月２２日から大阪、福岡、東京、札幌の４箇所で公聴会が開催の予定です。＜公聴会実施要綱はこちら＞
　今回の人権擁護推進審議会の「人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめ」をめぐる論議は、２１世紀の日本の人権政策の方向を決める重要な論議です。人権フォーラム２１では、１２月１日に「答申案を考える懇談会」を東京で開催して、人権施策の確立を求める共同行動（JKK）や国際人権NGOネットワークをはじめさまざまな団体・個人との意見交換を予定しています。せひこれらの論議に多くの方々が参加されますよう期待しています。

⇒ 「人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめ」＜詳細＞
人権フォーラム２１「人権政策提言」＜詳細＞
12.1　答申案を考える懇談会＜詳細＞