国際開発銀行、国連、国際援助機関、資金調達機関、各国政府のリーダーに宛てた公開書簡
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以下は、途上国で急速に拡大しはじめているデジタルID制度が深刻な人権侵害を引き起こしかねないことから、こうした技術の導入を支えてきた開発機関、国連、各国政府などに対して、再考を促す共同書簡です。JCA-NETおよびAPCも署名しています。
私たちは、世界各地でデジタル・アイデンティティの開発に取り組む市民社会組織、技術者、専門家のグループです。私たちは、不十分にしか検討されず、誤った考えで設計され、拙劣な実施しかされていないデジタル・アイデンティティ・プログラムが人命に与える影響を考慮し、人権を守るために、私たちの提言に従うよう強く求めます。私たちは、デジタル・アイデンティティの何を、どのように、いつ、誰が、といったことを追求する以前に、 これらのデジタル・アイデンティティ・プログラムの目的、必要性、および利点に関するいくつかの 基本的な疑問に答えることを強く求めるものです。私たちは声を大にして、なによりも基本的な質問、すなわち「なぜIDなのか」を問うために書いています。