経済産業省

中小企業等経営強化法第21条第1項に基づき、本日、新たに229の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

経済産業省は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号、以下「法」という）に基づき、金地金等取引事業者6社に対して、下記の行政処分等を行いました。

経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。

経済産業省は、平成29年10月からプラントデータ活用促進会議において、プラントデータの共有・活用の拡大に係る課題を議論してきました。

アイリスオーヤマ株式会社（法人番号：3370001006799）が輸入した電気ストーブ（セラミックファンヒーター）について、当該製品から出火し、周辺を汚損する火災が発生しました。

経済産業省は、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、4回目となる「攻めのIT経営銘柄2018」及び2回目となる「IT経営注目企業2018」の選定企業を発表します。

経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査し取りまとめました。

経済産業省は、霧島山における火山活動の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、当該火山活動の影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

経済産業省と中国工業信息化部は、「第3回日中化学産業政策対話」を、北京において平成28年4月5日、6日に開催しました。

有機顔料の輸入事業者から、一部の商品（有機顔料）に非意図的にポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が国際的な基準（50ppm）を超えて含有していた可能性のある旨の報告を受けました。

経済産業省は、現存する大学発ベンチャーが1,773社と平成26年度調査時（1,749社）より微増し、黒字化した大学発ベンチャーの割合も55.6%と平成26年度調査時（43.1%）より増加していることを明らかにしました。

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について平成28年1月～3月の間に、経済産業省が申請を受理した件数等を取りまとめました。

総務省、文部科学省、経済産業省では、「次世代の人工知能技術の研究開発における3省連携体制」の具体化に向けた取組を進めています。

日中両国の流通分野における議論のチャネルを強化することを目的として、本年3月23日、24日に第2回対話（政府間対話・官民対話フォーラム）を東京にて開催しました。

経済産業省は、3月23日付けで、セグウェイジャパン株式会社及び東京急行電鉄株式会社から提出された、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定しました。

京都議定書第一約束期間の削減目標について、我が国の償却状況に係る国連の審査が完了し、3月31日に国連ホームページにおいてその結果が公表されました。これにより、我が国の京都議定書第一約束期間の削減目標達成が正式に決定しました。

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

2016年度第1四半期（2016年4-6月期）の鋼材需要量は、前期比▲2.7%の減少、前年同期比でも▲3.8%減少し、2,291万トンとなる見通しです。その内訳は以下のとおりです。

4月11日から15日まで、東京において、日EU経済連携協定（EPA）交渉の第16回会合が開催されます。

今般、不当廉売関税に関する政令及び相殺関税に関する政令が改正され、本邦の生産者の団体による課税申請の要件が緩和されることとなりました。その概要は以下のとおりです。