「原告らの請求をいずれも棄却する」 　５月28日、山梨県甲府地裁。敗れたとしても原告の訴えをある程度は認めるはずと予想していただけに、新田和憲裁判長による判決言い渡しに、傍聴席から「あー」と小さなため息が聞こえてきた。 […]

　川勝平太氏の突然の辞職に伴い５月26日に投開票された静岡県知事選挙は、前浜松市長の鈴木康友氏（66歳）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝が72万８５００票を獲得。65万１０１３票の元副知事・大村慎一氏（60歳）＝自民党推薦 […]

　国際人権ＮＧＯ「Free2Move」（以下、Ｆ２Ｍ）の発足記念シンポジウムが５月25日に大阪市で開催された。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で暮らす人々の自由往来実現を第一に掲げ、在日、日本人、韓国人、脱北者など多様な […]

　今年10月、日本政府はジェンダー平等政策の実施状況について、国連女性差別撤廃委員会の審議を受ける。特に注視されるのは条約を補う文書、選択議定書の批准だ。批准すると「個人通報制度」と「調査制度」の手続きが可能になり、ジェ […]

　京都府立植物園（京都市左京区）と隣接の府立大学キャンパスを、商業性を帯びた「賑わい空間」に改変する整備計画（本誌２０２１年７月２日号既報）について京都府は今年３月、メインの１万人規模収容の大規模アリーナ建設の断念を表明 […]

　長崎県大村市の市役所が５月２日、男性カップルに対し、続柄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことがわかった。異性カップルの事実婚ではよく使われる表記だが、同性カップルでの適用は全国初のケースとみられる。 　男性カ […]

　地方自治法の改定案が今国会に提出され、審議されている。法案には、感染症や災害などの「重大な事態」が発生した際に、個別の法律の根拠がなくても国が自治体に「指示」を行なうことができるという特例が盛り込まれている。「緊急事態 […]

言論の自由を保障する憲法の下で、警察による驚くべき報道弾圧が起きた。鹿児島県警が、捜査情報などを「第三者」に「漏洩」したとして現職の巡査長と前生活安全部長を相次いで逮捕した背景に、強制性交事件の「もみ消し疑惑」と、それを […]

自衛隊は軍隊だ、同意なしに個人情報を渡すのは違法で違憲だ──。提供時、未成年だった奈良市の18歳の高校生が、市と国を相手取り、国家賠償請求訴訟に踏み切った。プライバシー侵害に加え、自衛隊の違憲性を問う。 「争いごとは話し […]

２０１１年３月に発生した東京電力福島第一原発事故を引き起こした者たちの刑事責任を問う「東電強制起訴刑事裁判」はいま、原子力ムラと裁判所の〝蜜月ぶり〟を浮き彫りにしつつ、再び注目を集めている。 　強制起訴刑事裁判に至る振り […]

「反自民党政治、非小池都政。私は東京都知事選にこの姿勢で臨みたい。古い政治と決別して、本当に必要な政策に予算を振り向ける。この８年間を都民に問わせていただきたい。小池都政をリセットする」 　５月27日午後、立憲民主党の蓮 […]

蓮舫氏の東京都知事選挙出馬表明をうけ、小池百合子東京都知事は３選に向けてどう出るのか。政治とカネの問題で逆風が吹く自民党の支援は──。 　小池百合子・東京都知事（71歳）は今回もまた、立候補表明時期について「煙に巻く」作 […]

イスラエル軍の侵攻が続くパレスチナ自治区ガザでは死者数が３万人を超え、飢餓などの人道危機が深刻度を増している。だが、「人権重視」の政策をとってきたはずのドイツは一貫してイスラエルを支持。国内ではパレスチナへの連帯を示す声 […]

不安定な身分でありながら、正規職員の削減と新規施策の導入などにより、一線で基幹的な仕事を担わされる非正規公務員。いま、どういう困難に直面し、それにどう立ち向かっているのか。最新の動向を踏まえ、労働問題に詳しい筆者が報告す […]

　全国で唯一、県庁所在地にあり、今年12月の再稼働をめざしている中国電力の島根原発２号機（松江市）――。中国電力による地震などへの対応が不十分であることを理由に、地元住民らがその運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広 […]

　離婚後の「共同親権」の導入をめぐる民法改正案が、５月17日に参議院本会議で自民・公明の与党のほか、立憲・維新・国民や、教育無償化を実現する会などの賛成多数により可決・成立した。 　同法案は参議院法務委員会では４月19日 […]

　埼玉県南部の川口市、蕨市に多く暮らすクルド人への排斥が危険水域にまでエスカレートした。「強制送還せよ」と叫ぶヘイトデモが毎週のように行なわれ、差別を動機に物理的な暴力で危害を加えるヘイトクライムが相次ぐ。 　クルド人を […]

　子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する制度「日本版ＤＢＳ」を導入するための法案が、５月22日に衆議院特別委員会にて全会一致で可決。翌23日には本会議で可決のうえ参議院に送られた。 　英国のＤＢＳ（前歴開 […]

　厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比２・５％減となり、マイナスは24カ月連続で、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え […]

　４月26日と５月10日にあった名古屋地裁での高浜原発１・２号機取消訴訟の期日で、中性子照射脆化の問題で証人尋問が行なわれた。通常は１人の証人に主尋問、反対尋問を行なうが、今回は、一つのテーマにつき、双方が申請した証人が […]