JCA-NETは、約130の海外の団体と専門家とともに、国連のサイバー犯罪条約案に人権セーフガードを盛り込むよう国連に要請しました。
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(参考：EFFのブログ)
EFFとヒューマン・ライツ・ウォッチは、56の国・地域・世界で活動する約130の団体・学識経験者とともに、国連サイバー犯罪条約案の起草を担当するアドホック委員会のメンバーに対し、最終的な成果物に人権保護が確実に組み込まれるよう要請しました。アドホック委員会の第1回会合は、1月17日に開催されます。
提案された条約は、サイバー犯罪、国際協力、法執行機関による潜在的なデジタル証拠へのアクセスに加え、人権および手続き上の保護措置を扱うことになりそうです。国連加盟国は、すでに条約の範囲を議論する意見書を出しており、その提案は多岐にわたっています。
以下の3つのセミナーを開催します。関心のあるテーマがあればぜひご参加ください。
■セミナー1 ネットで情報収集：ノウハウの共有のために
2022年1月23日(日)15時からオンラインで開催
■セミナー2 Linux入門・情報交換会
2022年1月26日(水)19時からオンラインで開催
■セミナー3 パスワード管理
2022年1月30日(日)15時からオンラインで開催
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参加費は無料(カンパ大歓迎)
オンラインはJitsi-meetを使用します
参加方法：JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登録されてい
る方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみてアクセスしてください。
JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。おなまえ、
メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記に申し込んでください。
12月は下記の二つのセミナーを開催します。
12月22日(水)19時から 世界各地で起きているインターネット遮断
12月26日(日)15時から セキュリティとプライバシー対策―来年に向けて―
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■セミナー1
■12月22日(水)19時から 世界各地で起きているインターネット遮断
開催方法：オンライン(最後に参加方法の説明があります)
参加費：無料(カンパ歓迎)
日本では、政府がインターネットを強制的に遮断するといった措置はまだとら
れていませんが、世界各地で、インターネット遮断が起きています。特に途上
国や軍事政権、独裁政権でこうした傾向がみられます。インターネットが人々
の日常的なコミュニケーションの手段になるだけでなく、選挙などの政治活動
の重要な手段になっているために、政権与党に不利益になりそうな場合に、イ
ンターネット遮断という手段がとられる場合があります。世界で起きているイ
ンターネット遮断の現状を紹介しながら、ネットにおけるコミュニケーション
の権利について考えてみます。
JCA-NETからのお知らせ
2021年11月6日
目次
(1)JCA-NET会員集会(オンライン) 11月25日
(2)11月のセミナー(オンライン)
11月27日 『反対派を防衛する』Part3を中心に
11月30日 インターネットガバナンスって何？ネットの民主主義の屋台骨がど
うなっているかを知る
(3)APCのブログから：デジタル社会の内側。インターネットガバナンス8つの
課題
(4)問い合せなどについて
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■JCA-NET会員集会(オンライン) 11月25日19時から
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JCA-NETの今年度の取り組みも半年を迎えようとしています。JCA-NETのこれま
での活動と今後の活動について、会員の皆さんと意見交換の場を設けます。特
定のテーマは設けませんが、たとえば、一例として
以下は、APCのウエッブに掲載されたデイビッド・ソウターさんがインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）のプレイベントで行なった基調講演の翻訳です。IGFは国連が主催するインターネットのガバナンスについての国際会議です。今年は12月にポーランドで、オンラインとリアルの会合の併用で実施されます。国連はインターネットのガバナンス組織ではありませんが、インターネットのガバナンスにも大きな影響をもちます。JCA-NETでは、11月のセミナーでインターネットのガバナスをテーマとして取り上げます。
関連記事
市民社会は、包括性を強化するためにバーチャルIGF2021の開催を要求
JCA-NETも参加しているグローバル暗号化連合は、政府などによる暗号規制を強めようとする動きを危惧して、10月21日を中心に、暗号の大切さを訴える国際キャンペーン「グローバル暗号デー」を開催します。
JCA-NETは、下記の日程で、このキャンペーンに沿った取り組みを行います。ぜひご参加ください。
関連資料はこちらをごらんください。
JCA-NET 9月のセミナーのお知らせ
9月は下記のテーマで開催します。関心のある方はぜひご参加ください。また
仲間や友人の皆さんをお誘いいただければと思います。
■セミナー(1)ブログを作る(2回目)
9月18日(土) 15時から17時ころ
■セミナー(2)警察庁サイバー局構想とは
9月22日(水) 19時から21時ころ
■セミナー(3)Tutanotaブログを読む：個人情報防衛のために(その2)
9月25日(土) 19時から21時ころ
参加費：無料(カンパ歓迎です)
開催方法：オンライン(Jitsi-meetを使用)
参加方法：JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登
録されている方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみて
アクセスしてください。
JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。
おなまえ、メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記
に申し込んでください。
以下は、途上国で急速に拡大しはじめているデジタルID制度が深刻な人権侵害を引き起こしかねないことから、こうした技術の導入を支えてきた開発機関、国連、各国政府などに対して、再考を促す共同書簡です。JCA-NETおよびAPCも署名しています。
私たちは、世界各地でデジタル・アイデンティティの開発に取り組む市民社会組織、技術者、専門家のグループです。私たちは、不十分にしか検討されず、誤った考えで設計され、拙劣な実施しかされていないデジタル・アイデンティティ・プログラムが人命に与える影響を考慮し、人権を守るために、私たちの提言に従うよう強く求めます。私たちは、デジタル・アイデンティティの何を、どのように、いつ、誰が、といったことを追求する以前に、 これらのデジタル・アイデンティティ・プログラムの目的、必要性、および利点に関するいくつかの 基本的な疑問に答えることを強く求めるものです。私たちは声を大にして、なによりも基本的な質問、すなわち「なぜIDなのか」を問うために書いています。
以下は、ネットのプライバシーやデジタルID問題に取り組んでいる世界各地の団体による共同声明です。
プレスリリース(Accessnow)
2021年8月25日｜午前7時45分
タリバンがアフガニスタンを支配する中、押収されたバイオメトリックデータによって数百万人が危険にさらされている。人々は、過去20年間に十分な保護措置を講じずに生体認証デジタル・アイデンティティ・システムを導入した国際的なアクターが残した混乱の全容を理解しようと躍起になっています。
アクセス・ナウと52の市民社会団体および個人は、公開声明を通じて、米国政府、世界銀行、国連機関、およびツールを導入した民間業者を含むすべての主要関係者に対し、アフガニスタンにおける生体認証およびその他のデジタルIDデータベースを制限し、安全性を確保するために直ちに行動を起こし、意図しない関係者によるさらなるアクセスを制限し、人々のデータが流出した可能性がある場所について完全な透明性を提供することを求めています。
JCA-NETをはじめとして、世界中の91の団体が共同で、アップル社に対して共同書簡を送りました。以下は、その日本語訳です。
英語本文は下記をごらんください。
https://cdt.org/wp-content/uploads/2021/08/CDT-Coalition-ltr-to-Apple-1…
アップルは、マックやiPhoneユーザの大半が利用している自社にiCloudについて、エンド・ツー・エンド暗号化の方針を転換し、捜査機関などがクラウドのデータにアクセスできる仕組みを導入することを公表しました。以下の公開書簡はこの決定を取り消すように求めたものです。
2021年11月12日追記：Apple社は当初の計画を撤回しました。詳しくは、CDTのプレスリリース(日本語はこちら)をごらんください。
