■辺野古実で防衛施設庁・環境省・業者へ申し入れ行動
反安保実も参加している「辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会」(二九団体)は、沖縄現地の闘いと呼応して昨年六月以降、毎週月曜夕方に防衛施設庁門前で抗議集会を持つなどの運動を続けている。昨年の九月から本格化したボーリング調査の強行に、東京で可能な支援連帯運動の一つとして、防衛施設庁・環境省およびボーリング請負業者にその中止を求める交渉を行ってきた。請負業者の現地での暴力的対応を抑える効果はあったものの、省庁交渉は、必ずしもはかばかしいものではなかった。
しかし、阻止闘争は、ここに来て新たな局面を迎えつつある。これまで水面下でささやかれてきた普天間飛行場の「辺野古移設見直し」の動きが、二月に入るや地元紙や全国紙に大きく報じられ始めたことである。これは昨年九月以来、一カ所たりともボーリングを許していない海上阻止行動の大きな成果といえる。
闘争の長期化を踏まえ、辺野古実でも省庁交渉の内容を再検討、防衛施設庁の「作業計画」に一カ所当たりの足場等の設置期間が「二〜四週間程度」とあることに着目、昨年一一月中旬以来、三カ月以上にわたって単管足場四基が設置されている事実を施設庁につきつけ、ただちに足場の撤去を要求(交渉日未定)する一方、環境省にも指導を要請した。また、ボーリング業者との契約が今年度末までとなっているほか、海底ボーリングの実施にあたり沖縄県が同意した「公共財産使用協議」(海底の使用許可)も一年の期限が四月六日と迫りつつある。辺野古実では、県や業者への働きかけも含め、年度末を一つの節目としてボーリング調査の打ち切りを追求する。新たな署名・カンパ運動の開始をはじめ、辺野古での座り込み一周年を迎えて、四月一六日には、上野・水上音楽堂で、「沖縄に新しい米軍基地はいらない!大集会」の開催を予定、現地での差し止め訴訟の推進やグリーンピース「虹の戦士号」との合流などと共に闘いの拡大をはかる方針でいる。 (山梛幹雄/実行委)
■インド洋津波支援を口実とした自衛隊海外派兵に抗議する申し入れ
スマトラ沖地震とそれによって発生した津波による大災害に対して、日本政府は、一〇〇〇名規模の自衛隊派兵を行った。反安保実では、「災害救援・復興支援などは非武装の組織によってこそ担われるものである」という原則から、これに抗議し、以下の申し入れ書を首相と防衛庁長官宛てに送付した。
インド洋津波支援を口実とした自衛隊海外派兵に抗議する
■イラク第5次派兵に対する防衛庁抗議行動
イラクへの第5次派遣隊の第一陣が出発した二月五日当日、午後4時から防衛庁正門前にて、「自衛隊はイラクへ行くな!すぐかえれ! 2・5防衛庁緊急抗議行動\\第5次派兵を許さない!」を行った。
二〇名ほどが集まり、第5次派兵反対のシュプレヒコールをあげ、イラク派兵反対に取り組む各地の仲間から託された申入書等を読み上げ、実行委の抗議文ともども、防衛庁に手交した。
申入書等は、有事法制反対ピースアクション(名古屋)、ほっかいどうピースネット、人権平和浜松/NO!AWACSの会、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、ピースリンク広島・呉・岩国から託された。
以下は、実行委の抗議文。
自衛隊の第5次イラク派兵に抗議する――自衛隊はイラクへ行くな!すぐ帰れ!――
■2005年運動立ち上げ集会
反安保実も参加して、昨年、「来年の2005年は、朝鮮が日本の植民地支配から解放を勝ち取り、そして同時にもたらされた南北分断から60年を迎えます。またこの年は、1905年に伊藤博文が日本軍・憲兵隊を引き連れて朝鮮王宮に乗り込み、時の政府閣僚らを軟禁・脅迫して結ばれた第二次日韓協約(乙巳保護条約)からちょうど100年、さらに1965年の日韓条約締結からも40年を迎えます。私たちは、この朝鮮半島と日本の歴史的な節目の年を、真の和解と平和な関係を築く元年とすべく努力することを訴えます。」と呼びかけ始まった、「朝鮮侵略100年、朝鮮解放・分断60年、日韓条約から40年を問う――2005年運動」の第一弾集会「2・27集会 日本と朝鮮半島――過去・現在、そして未来」が、二月二七日、東京・神田の在日韓国YMCAにて行われた。
メイン講演の中塚明・奈良女子大名誉教授は、明治期、日清・日露戦争当時からの日本の外交(戦争)のあり方に対する検証・批判の重要性を指摘し、「明治栄光論」は、韓国・朝鮮の歴史研究を無視し知的退廃に陥っている厳しく批判した。そして「失われた記憶」の回復のために、長い歴史的スパンでの考察と、一次資料の徹底的な確認、そして韓国・朝鮮の目線の必要性を強調した。
西野瑠美子さんのNHKの番組改竄についての報告、石原都政による不当な敷地明け渡し要求を受けている枝川朝鮮学校の宋賢進校長の話など、また、はじめに映画、間には音楽もあり、充実した内容の集会となった。参加は一六〇名。
こうしてスタートした「2005年運動」は、今年一一月一七日の乙巳「保護条約」100年までさまざまな取り組みを持続的に繰り広げる予定である。
■国民保護法の具体化に抗する闘い開始!
国民保護法の具体化(都道府県レベルでの国民保護協議会条例など)に対する取り組みが、動き出しました(4ページ参照)。
反安保実のメンバーも複数加わった「東京都国民ホゴ条例を問う連絡会」が結成され、そのメンバーが、二月一六日に東京都総務局総合防災部に赴き、国民保護法制担当の職員と面談し、東京都国民保護協議会条例に関する質問並びに申し入れ状を提出しました。
また、二四日には、東京都都議会に対し、国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急事態対策本部条例に関する陳情書を提出しました。
質問状、陳情書は、反安保実のHPをご参照下さい。
■「九条を変えることに反対する意見広告」に賛同を!
五月三日に全国紙(数紙)に掲載をめざして取り組む意見広告運動。賛同金は四月一六日が締切です。「九条を実現して平和をつくる」ためにぜひ賛同を!
賛同金●個人一口 二〇〇〇円/団体一口 五〇〇〇円
振替口座●00110]5]723920(加入者名・市民意見広告運動)
連絡先●市民意見広告運動 東京都渋谷区千駄ヶ谷4]29]12]305
TEL&FAX:03]3423]0266
■「イラクの人々とともに自衛隊の撤退を実現させましょう!」
国会請願署名のご協力を!
昨年八月にイラク反戦を訴えに来日したイラク人ジャーナリスト、ハナ・イブラヒームさん(及び彼女が代表を務める「女性の意志委員会」)が、帰国後に呼びかけを始めた「日本軍を含めたすべての占領軍をイラクから撤退させるための署名運動」に呼応する形で、反安保実も呼びかけ団体に加わり、請願署名を始めています。三月十一日に第一次提出行動が行われ,衆院一二名、参院八名の国会議員を介して九六〇四筆が提出された。今後も継続します。ぜひご協力下さい。署名用紙等は、http://page.freett.com/
palestine/iraq_action.htmlよりダウンロードできます。反安保実にもあります。ご協力よろしくお願いします。
衆議院議長殿、参議院議長殿
イラクの人びとの声にこたえ自衛隊の即時撤退を求める国会請願署名
【請願主旨】
イラクにおいて、罪のない多くの子どもたちや一般の人々が殺され、重い後遺症を負わされています。これは、「大量破壊兵器」という偽りの情報によって始められた戦争、アメリカ軍を中心とした占領軍による武力行使によるものです。私たちはこのような悲劇が続くことを、許すことができません。そして、日本政府はイラクにおける占領軍の武力行使を支持し、イラクへの自衛隊派遣を強行しています。こうした日本政府の政策は、世界の平和を希求する日本国憲法の精神に反することは明らかです。すでにイラクでも署名運動が進められています。私たちは、イラクの人びとと共に自衛隊の即時撤退を求めます。
【請願事項】
イラクから、自衛隊を即時撤退させてください。
イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会(反安保実IX)
東京都千代田区三崎町3-1-18 市民のひろば気付
TEL:03-5275-5989/FAX:03-3234-4118
メール:hananpojitsu@jca.apc.org
URL:http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
郵便振替口座 口座番号:00160-2-36988 加入者名:新しい反安保行動をつくる実行委員会
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