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「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てる事を求める要請」署名が７月１４日に政府に提出された。
「トモダチ作戦」の見返りか、今後５年間にわたり総額約１兆円に上る米軍駐留経費を米国に提供する協定が東北地震後３月３１日の国会で承認されたが、これに強く抗議する署名を沖縄の有志が集め、内閣府に５千筆、外務省に４千筆、防衛省に３７４０筆を提出した。
沖縄からきた山口洋子さん・与那嶺芳子さんが衆議院議員会館内で約４０名の署名者とともに外務省・防衛省の担当職員に沖縄の基地被害を切々と訴えたが、職員は「重く受け止めた」といいつつも「東アジアに不確実要素があり我が国の安全を円滑かつ効果的に進めていきたい」と答えた。
更に、服部良一議員が女性を中心とする市民の声を、山内徳信議員が非暴力の大衆運動への力を訴えた。引き続きこの署名運動を続けること（第２次集約９月２０日、第３次集約来年１月２０日）を確認した。
なお、提出後院内で軍事史研究家の前田哲男さんから「思いやり予算」の解説を聞いた。以下は参加者のメモから。
・「思いやり」は金丸防衛庁長官が衆議院内閣委で公式に発言してできた。政府委員はOMOIYARIと書く。
・「思いやり」予算の３３年間の累積額は６兆円近く。
・岩国には１４０平米近くの米兵住宅と自衛官が住む公務員住宅が近接し、米日の待遇の違いが如実に出ている。
・フィリピンでは地位協定を無くすことによって基地が無くなった。
・三沢航空自衛隊のF2戦闘機１８機が震災被害を受け、２３００億円の損失。
・脱原発とともに脱安保を。
 
 
連絡先
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（英文名：Action Committee against US-Japan Security Pact）
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