| 【報告】米軍再編「グアム移転協定」の成立を許さない ―日米両政府による沖縄・辺野古への基地建設阻止 （2009年4月14日） 衆議院本会議で可決される |
| 「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」（以下「グアム移転協定」）はとうとう本会議にかけられた。 「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」では、傍聴行動とともに、 昼過ぎから国会前で座り込みを開始夜18時半の抗議行動まで続けた。 衆議院本会議は午後1時に開始、河野委員長の外務委員会報告後、 河野衆議院議長の発生で採決、自公議員起立多数で可決された。 １ 午後の審議 河野委員長による本会議への報告の一部を掲載する。 ２７日中曽根外務大臣より提案理由を聴取し、４月３日より審議に入り。４月６日には外務委員会として公式に沖縄を視察、８日には参考人を招いて意見を伺い、１０日に麻生内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど、慎重に審議？を進めきた。 審議時間がさらに必要だとのご意見もあったが、理事会で１０日の質疑終了後、討論・採決という日程が合意され、採決の結果、自由民主党ならびに公明党が賛成、民主党・無所属クラブ、共産党、及び社民党が反対。賛成多数で承認すべきものと決した。 民主党・無所属クラブは、我が国政府の真水の財政支出の部分のみを協定化する理由、グアム移転の全体計画の整合性、経費の積算根拠などについて政府の説明責任が果たされていないとして反対。 共産党は米軍のグアム基地の強化に我が国の政府が財政支出すること、さらに辺野古代替施設の名護市辺野古付近への建設につながると反対。 社民党は普天間代替施設が建設される付近の住民の負担が増えること、さらに海兵隊削減規模が不明確であることなどを理由に反対致した。 審議の中で次のことが確認された。 ○海兵隊の8,000人の削減は、実数ではなく海兵隊の定数である。 ○政府の統一見解で、仮に普天間基地の代替施設を完成させることができなくとも、第３条第２項の違反にならない。 また本協定の締結いかんに拘わらず、普天間基地代替基地の建設にあたっては環境影響評価法、公有水面埋立法の法令に従った手続きが必要である。 外務委員会の視察に際し、議長より沖縄県議会は本協定に反対である旨が表明され、さらに沖縄県からは本協定に関連して、地位協定の運用の改善ではなく地位協定の改訂そのもの、ならびに基地の使用協定の締結を求める強い声が出された。 以上、本協定が、真に沖縄の負担軽減につながることを願い、ご報告させていただきます。 ２ 座り込み抗議行動、夕刻の抗議行動 辺野古実では、午後に国会衆議院議員会館前（工事中）で、 小雨の中、座り込み・抗議行動を続けた。 夜も18時半から抗議行動を実施した。      外務委員会の質疑見たら、あるいは河野委員長の本会議報告を聴いたら、 こんな「協定」承認が許されてはいけないことが、誰にもわかる。 国会ビデオを見てほしい。もっとマスメディアに報道してほしい。
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