３月２１日（月、休日）午後１時半から文京シビックセンター内会議室にて、
「エスカレートする自衛隊─ミサイル防衛と三軍統合運用
自衛隊法改悪を許さない！　３．２１討論集会」
（主催：反安保実）を開催した。参加は約４０名。

まず、島川雅史さん（立教女学院短期大学）より、
「米軍再編・日米安保再々定義と自衛隊」と題して、
米政府内の状況と米軍再編の動向と自衛隊との関係について次の問題提起した。
○米政府内、共和党内が一枚岩でなく、
パウエル、アーミテージのタカ派（ハト派でなく圧倒的軍事投入支持）と、
ラムズフェルド、ウォルフォヴィッチの超タカ派（徐々に軍事投入を増やす）の対立があり、
超タカ派やネオコンに対する米国内批判も高まっている。
○ そのような状況の中で米軍再編の展望は不透明である。
○一方、陸軍の27％以上が海外に出て、半分が戦闘地域におり、
兵力が足りない状況で、かってのベトナム戦争の時代と似通ってきている。
○その兵力不足が自衛隊に直結していく。
アメリカ軍はハイテク最強軍で総量は少なくてよく、
占領警備は小銃を持った市民や家来（日本では自衛隊）にやらせれば良い。
単独主義といえども、同盟国を使役する帝国で、意思決定はワシントンでする。

次に、池田五律さん（派兵チェック編集委員会）が、
「自衛隊法改悪のねらいとその危険性」と題して、
「防衛庁設置法等の一部改正する法律案」の問題点と新「防衛計画の大綱」の実質化を論じ、以下の状況を問題提起した。
○ 米日の協同演習の進展。
○ 米軍の陸海空の統合運用と自衛隊の統合運用化。
○ 海外派兵本務化、防衛庁の省昇格（安全保障省か）、ミサイル防衛の日米共同研究、軍事の治安化と治安の軍事化。

更に、米軍に徴兵制が導入されるかどうかについて、活発な議論をした。

最後に、「対テロ戦争」のための陸海空三自衛隊の統合運用強化をやめること、情報本部設置による情報戦強化をやめること、アメリカが進めるミサイル防衛構想から離脱すること、などを求める「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の廃案を求める申し入れ」を集会で決議した。

その後、１７時３０分から場所を市ヶ谷の防衛庁前に移し、
短時間の集会後、上記申入書を防衛庁に手交した。

○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の廃案を求める申し入れ


なお、島川さんからイラク戦争による米軍戦死者数が１５００人を超え、負傷者は死者数の１０倍に上ることとともに、
米軍死者数をカウントし常時アップデートしているサイト（例：http://icasualties.org/）が紹介された。ご参考にどうぞ。

　イラクからの自衛隊撤退と沖縄の米軍基地撤去を求める実行委員会（反安保実IX）
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