■モノレール延伸等の問題
１、延伸問題
�@熊谷俊人市長は平成21年6月、「財政が好転するまで、長期的に延伸は凍結する」と表明した。
�A前鶴岡市長の時は助言委員会の答申を採用せず延伸計画を進めてきた。
「別の判断がある」とし、助言委員会の答申を採用せずに鶴岡市長は延伸計画を進めてきた。しかし「別の判断」の根拠等具体的な説明がなされてこなかった。
モノレールの公共性に鑑み、相応に公的負担して延伸を行うべきであるという考えもあるが、千葉市の債務が１兆円を超える財政逼迫の中、教育、医療、福祉・介護等へのしわ寄せが問題となっている状況下で、且つ公共交通であるバス交通の活用という代替手段があるにも関わらず、延伸計画を進めるのは如何なものであろうか？

�B延伸計画費用の概要
延伸に伴う費用は約１７６億円。内、インフラ外建設費が会社負担、それ以外は公的資金によるものと思われる。

延伸建設費（単位：億円）
インフラ部建設費	92
インフラ外建設費	41
県庁前駅改築費	14
用地・補償費、関連街路事業	29
計	176

出典：千葉都市モノレールの概要　千葉市都市局都市部都市交通課　平成１８年６月４日

�C需要予測の問題
社会現象で最も予測精度が高いとされる厚生労働省の日本の将来人口予測すら度々修正されるように、交通量予測は難しいものである。延伸による利用者数は約８８００人／日増加するとされている。パーソントリップ調査、アンケート調査等により交通量予測をコンサルタントが行ったがその詳細は公開されていないので妥当性の判断はできない。しかし平成１４年度に検討委員会が同じコンサルタントに発注して行った調査では、アンケート調査のサンプル数が極めて少なく社会統計分析上、その確度には疑問があった。

千葉大学南側ルート（平成２０年開業想定時 単位：人／日）
千葉大学付属病院	約３、２００人
青葉病院・看護学校	約１、２００人
県立図書館、文化会館、千葉市郷土館、千葉大学医学部等	約１、４００人
その他沿線居住者等	約３、０００人
合計	約８、８００人

■モノレール経営問題の概要
１、建設の推移
�@年表
・昭和４６年度、新交通システム導入のための調査に着手。昭和５３年１１月に特許申請（１号線千葉みなと−星久喜、２号線千城台−千葉駅　17.5km）
・昭和５４年３月 千葉都市モノレール株式会社（第三セクター）を設立する。昭和５５年４月、千葉県と千葉市が千葉都市モノレール建設事業に関する基本協定を締結。
・昭和５６年１０月に事業認可・施行認可（分割申請：千城台−千葉駅、千葉みなと−県庁）がおり、同時にスポーツセンター〜千城台駅間（8.1km）の事業に着手。
・昭和６３年３月スポーツセンター〜千城台駅間開業、平成３年６月スポーツセンター〜仮設千葉駅間開業、平成７年８月千葉みなと〜千葉駅間開業、平成１１年３月千葉〜県庁前駅間開業。
・平成１４年７月、千葉都市モノレール検討調査委員会設置。このままでは累積赤字が膨張する。公的資金の投入を示唆。延伸についても再検討すべきとの提言書が提出された。
・平成１５年８月 千葉都市モノレール評価・助言委員会設置。延伸を中止し、県庁路線を撤去。バス交通を活用すべきとの提言書が提出された。これに対し平成１６年３月、鶴岡市長は「あれは学者さんのご意見」として、別の判断もあり得ることを示唆した。
・平成１７年１１月、 千葉都市モノレール�褐o営再建案を発表。会社に対し公的資金の支援がなされる。
・平成１８年３月公表の千葉市第２次５カ年計画にて「南側ルート」延伸が盛り込まれた。
・平成１８年３月、千葉都市モノレール�梶A千葉県、千葉市の和解が成立し、４月から千葉都市モノレール事業が千葉市単独事業となった。
・平成２０年１０月、鶴岡市長は２０１６年度開業予定の延伸路線工事を２、３年後を目処に始めると発表した。
平成２１年６月、 千葉市の第３セクター「千葉都市モノレール」の延伸問題で、熊谷俊人市長は２０日、「財政が好転するまで、長期的に延伸は凍結する」と表明した。

�A路線計画の推移
昭和４６年度に新交通システム導入の為の調査に着手し、昭和５１年度にモノレールネットワークのマスタープランがつくられた。昭和５３年度特許申請（１号線千葉みなと−星久喜、２号線千城台−千葉駅　17.5km）。しかし用地確保の為の千葉大学との協議が不調となり、県庁前から星久喜間の計画が棚上げになる。
平成３年には千葉大学医学部ルートを断念し、県庁前からの延伸は千葉寺ルートに変更され、平成１２年度には特許取得、都市計画を変更（区間延伸19.0km：内延伸部3.6km）した。
この間、県庁前からの延伸ルートの建設事業見通しがないまま、先行して平成４年に千葉駅〜葭川公園駅間の事業が着手（1.0km）された。
千葉寺ルートは平成１３年３月 に事業認可・工事施行認可を取得した。
鶴岡千葉市長は延伸を中止する考えはないとし、延伸ルートが再検討され３案のルートのうち、「南側ルート」案が平成１８年公表された。

�B需要予測の推移
昭和５６年にモノレール事業特許取得時の利用者予測は昭和６１年で一日８．６万人、平成２年で１４．５万人であった。平成１３年度実績値は一日約４．５万人であり、この乖離は余りにも大きい。
平成１０年の特許申請時に改めて需要予測を行っているが、モノレールが延伸されれば平成２０年には県庁前までで６．３万人、青葉病院までは８万人の利用者を見込んでいた。

２、経営状況の推移
　 平成１４年度検討委員会での時点で、千葉都市モノレール株式会社の経営状況について、平成13 年度決算を見ると営業損益で13 億円の赤字が出ている。減価償却費21 億円を賄えていない。バランスシートを見ると、欠損金が173 億円ある。これは73億円の債務超過になっているということである。また長期借入金が283 億円、短期借入金が23 億円ある。借入金の償還等、年19 億円支払っている。従って資金繰りも県・市からのつなぎ資金、ちなみに平成13 年度では10 億円支出されているが、このつなぎ資金でなんとか倒産を免れているという状態である。これは総括して言えば、この会社が破産状態にあるということであった。

３、Ｈ１７、１８年度支援の概要
1)平成１７、１８年度の抜本的経営再建前に、千葉都市モノレール�鰍ﾖの税金の投入状況は、利子補給金、インフラ塗装費補助等、返ってこないお金としてＨ１３年度までの間に約７９億円の税金が投入された。また出資金５２億円、長期貸付金１９１億円、運転資金７９億円、合計約３２２億円が税金から使われており不良債権化していた。
2)平成１７、１８年度において、県市の出資金５２億円の放棄、貸付金２０６億円の債権放棄、千葉都市モノレール（株）の電路設備等の固定資産９０億円を 市に無償譲渡等による支援により２９６億円の繰越損失を清算した。
且つ政策投資銀行からの借入金５８億円を市が肩代わりし会社に無利子融資を実行することで借入金利子の負担を解消した。

（資料１）　建設の推移
１、年表
昭和４６年度 新交通システム導入のための調査に着手
昭和５１年度 モノレールマスタープランの作成千葉都市圏交通計画調査委員会（昭和５０年度設置）
昭和５１年９月 策定された「千葉県総合５ケ年計画」で「特に千葉地区において新交通システムの導入を積極的に推進する」と明記
昭和５２年度 国の予算編成にあたって、事業化されるよう要望し、採択
昭和５２年５月 千葉都市モノレール対策協議会が設置され、ルートやバス路線との関係などについて調査され、９月にルートが答申された（１号線は都川ルート。その後建設が困難と判断し、近接する街路上に変更）
昭和５３年１１月 特許申請（１号線千葉みなと−星久喜、２号線千城台−千葉駅　17.5km）
千葉大学との協議不調により県庁前〜星久喜間（2.2km）が棚上げ。
昭和５４年３月 千葉都市モノレール株式会社（第三セクター）を設立
昭和５５年４月 千葉県と千葉市が千葉都市モノレール建設事業に関する基本協定締結
昭和５６年１０月 事業認可・施行認可（分割申請：千城台−千葉駅、千葉みなと−県庁）
〃 スポーツセンター〜千城台駅間の事業着手（8.1km）
昭和５６年以降 県・市・千葉大学による三者協議会を開催
昭和６１年９月 スポーツセンター〜千葉駅間の事業着手（4.0km）
昭和６３年３月 開業（スポーツセンター〜千城台駅間）
平成元年１１月 千葉みなと〜千葉駅間の事業着手（1.6km）
平成３年 千葉大学医学部を通るルート断念
平成３年 千葉都市モノレール路線計画検討委員会が設置され、平成７年現延伸ルートが提案
〜平成７年
平成３年６月 開業（スポーツセンター〜仮設千葉駅間）
平成４年１月 千葉〜葭川公園駅間の事業着手（1.0km）
平成５年３月 都市計画を変更（県庁前駅位置変更15.4km）
平成６年２月 葭川公園〜県庁前駅間の事業着手（0.7km）
平成７年８月 開業（千葉みなと〜千葉駅間）
平成９年９月 千葉県財政改革指針策定
平成１１年３月 開業（千葉〜県庁前駅間）
平成１１年１２月 千葉県財政健全プログラム策定
平成１２年１月 運輸審議会答申書
平成１２年２月 特許取得、都市計画を変更（区間延伸19.0km：内延伸部3.6km）
平成１３年３月 事業認可・工事施行認可取得
平成１３年３月 千葉県知事選挙で堂本知事が初当選
平成１３年１０月 千葉県行政改革推進委員会の設置
平成１４年３月 千葉県行財政システム改革指針策定
平成１４年７月 千葉都市モノレール検討調査委員会第１回〜１１月第６回開催。提言書提出（このままでは累積赤字が膨張。公的資金の投入を示唆。延伸についても再検討すべき）
平成１４年１１月 鶴岡市長：延伸を中止する考えはないと表明
平成１４年１２月 千葉県、千葉市が「確認書」締結（平成１５年度は延伸区間に関する調査を実施する等）
平成１５年８月 千葉都市モノレール評価・助言委員会第１回〜平成１６年３月第４回開催。提言書提出（延伸中止し、県庁路線を撤去。バス交通の活用）
平成１６年３月 鶴岡市長：「あれは学者さんのご意見」として、別の判断もあり得ることを示唆。
平成１７年３月 千葉県知事選挙で現職堂本知事が再選
平成１７年３月　千葉都市モノレール調査報告書（延伸計画調査編）パシフィックコンサルタント（株）
平成１７年６月 千葉市長選挙で現職鶴岡市長が再選
平成１７年１０月 都市モノレールの経営支援策としての「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例制定」についてパブリックコメント実施
平成１７年１１月 千葉都市モノレール�褐o営再建案を発表
平成１８年３月 千葉市第２次５カ年計画にて「南側ルート」延伸が盛り込まれる
平成１８年３月 千葉都市モノレール�梶A千葉県、千葉市の和解が成立
平成１８年４月 千葉都市モノレール事業が千葉市単独事業となる
平成１８年５月 市政だより：延伸計画の説明
平成１８年１０月　「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」施行
平成１９年１月　千葉都市モノレール延伸部分の開業予定を２０１４年度から１６年度に延期
平成１９年１１月　千葉市総合交通ビジョン策定
平成２０年１０月　鶴岡市長：２０１６年度開業予定の延伸路線工事を２、３年後を目処に始めると発表
平成２１年６月　 延伸問題で、熊谷俊人市長は２０日、「財政が好転するまで、長期的に延伸は凍結する」と表明した。
出典：千葉都市モノレール検討委員会資料等

２、千葉都市モノレール路線計画の推移

モノレールネットワークのマスタープラン （昭和51 年度）	ルート及び駅位置（昭和５２ 年9月答申）
平成１２年２月都市計画変更路線	平成１８年５月１日市民だより発表

	年次	昭和 50年	昭和 55年	昭和 60年	平成 2年	平成 7年	平成 12年	平成 17年	平成 21年
人口	実績値	659	745	789	824	857	887	924	950

昭和56年特許取得時の需要予測 （単位：人／日）

年次	昭和61年	昭和62年	平成2年	平成22年
予測値	86,540	140,437	144,907	174,653
実績値	約45,000（平成13年度）

2)平成１０年特許申請時の需要予測 （単位：人／日）

予測年	区間	予測値	実績値
平成９年	千葉駅まで	45,137	45,110
平成１１年	千葉駅まで	45,812
	県庁前まで	51,620	45,503
平成２０年	県庁前まで	63,251
	中央博物館・市民病院	80,326

年度	Ｓ６３	Ｈ１	Ｈ２	Ｈ３	Ｈ４	Ｈ５	Ｈ６	Ｈ７	Ｈ８	Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９
利用者数（年間・万人）	426	495	555	1,042	1,245	1,328	1,327	1,545	1,669	1,647	1,606	1,665	1,643	1,618	1,606	1,595	1,558	1,580	1,624	1,664
１日当たり利用者数	11,500	13,600	15,200	28,500	34,000	36,400	36,400	42,200	45,700	45,100	44,001	45,502	45,020	44,317	43,997	43,699	42,685	43,288	44,493	45,589
減価償却前損益（億円）	-9.7	-9.9	-10	0.8	5.4	6.3	3.9	8	10.1	9.3	12.5	13.3	13.9	11.5	9.73	11.19	9.47	8.7	9.42	12.13
減価償却後経常損益（億円）	-19.6	-19.9	-19.5	-12.4	-8.5	-7.5	-9.9	-14.8	-8.4	-11.3	-9.4	-9.8	-8.5	-9.8	-10	-7.6	-5.87	-6.26	2.43	5.57
減価償却額（億円）	9.9	10	9.5	13.2	13.9	13.8	13.8	22.8	18.5	20.6	21.9	23.1	22.4	21.3	19.73	18.85	15.44	14.14	6.99	6.64
減価償却額累計（億円）	9.9	19.9	29.4	42.6	56.5	70.3	84.1	106.9	125.4	146	167.9	191	213.4	234.7	254.43	273.28	288.72	302.86	309.85	316.49
繰越損失（億円）	23	43	63	75	83	91	100	115	124	135	145	155	163	173	183	193	199	296	0	0

出典：千葉都市モノレール検討委員会及び千葉都市モノレール（株）資料

（資料３）　Ｈ１７、１８年度支援の概要〜県・市による千葉都市モノレール�鰍ﾖの支援一覧
１、経営再建前の支援
※県・市各1/2負担 （単位：百万円）

		平成12年度まで実績	平成13年度 実績	平成14年度予算(見込み)	計
貸付金		26,030	1,000	1,186	28,216
内訳	1.インフラ外建設資金	17,820	0	0	17,820
	2.仮千葉駅建設資金	1,300	0	0	1,300
	3.運営資金	6,910	1,000	1,186	9,096
4.出資金		5,200	0	0	5,200
5.利子補給金		5,303	427	367	6,097
6.転貸債無利子化による相当額		1,038	314	296	1,648
7.インフラ塗装費補助		600	200	0	800
合計		38,171	1,941	1,849	41,961

1).インフラ外建設資金貸付 都市高速鉄道事業債(転貸債)起債による貸付
起債条件:償還期限30年以内(3年掘置7年償還×3回)
2).仮千葉駅建設資金貸付 現千葉駅開業まで設置した仮千葉駅インフラ外建設資金貸付
3).運営資金貸付 モノレール事業の運営にあたり不足する会社運営資金の無利子貸付
4).出資金 資本金100億円のうち52億円を、県市各26億円を負担
5).利子補給金 インフラ外建設資金償還に係る金利相当額の補助
�@昭和61年度から平成2年度 金利の5%を超える分
�A平成3.年度から平成9年度 金利の3%を超える分
�B平成10年度から 日本政策投資銀行からの借入金金利の全額
6).転貸債無利子化 平成10年度から転貸債起債による貸付金を無利子化(県市が金利を肩代わり)
7).インフラ塗装費補助 道路管理者1/3、会杜2/3負担のところ、会杜負担分を県市が補助
出典：千葉都市モノレール検討委員会資料

２、平成１７、１８年度の抜本的会社再建計画（単位：億円）

出典：千葉市都市局都市部都市交通課資料

（ボーンセンター会員　家永尚志）