アフリカ問題は、2000年の九州・沖縄サミット以来、サミットの議題の一つとして取り上げられてきており、今回の7月の北海道洞爺湖サミットでも、「開発・アフリカ」が取り上げられることになっています。

今回はそれに向けて4月に開催されたG8開発大臣会合の「成果」を受けて、7月のサミットへと繋ぐ役割を担わされたのが5月のTICADだといえるでしょう。

横浜で開かれる理由として、G8誘致に失敗した中田市長が「横浜市政のステージアップの重要な節目となる横浜開港150周年（2009年）へのカウントダウンの年として、意味合いの深い会議のホストをしたかった」と言っています。

平成20年度外務省予算においてはTICAD IV開催経費として約4億9,700万円が計上されていますが、横浜市も別に1億3500万円を負担することになっています。テロ防止を名目とした過剰警備が心配されていますが、その負担も結局、横浜市民がかぶることになります。

テロ警備を理由に、神奈川県警の警官がバスなどの公共交通に乗車するなど、治安活動が市民生活の中にまで入り込んでいます。県警警備課長による霊感商法という不可解な事件の後始末も早々に、テロ警備を口実とした過剰警備が、今後の県民生活を脅かすことにならないか、監視の目を光らせる必要があります。