|
■[トピック] |
|
■[トピック] |
◆市民の社会・政治参加をコーディネートする
大野拓夫さん（「緑の市民」事務局）
◆CATCH UP ◆いずみ（編集長コラム）
◆巻原発白紙撤回と町長選挙 山本亜希子（巻町議会）
◆〈１面関連〉憲法問題も視野に緑・市民派は何を
◆Hot Issue in the World（20） マイアミ・FTAA閣僚会議
◆住民投票津々浦々［12月1日～31日］
◆2･1大阪府知事選 小山広明さんが立候補
◆自治労関連記事についての投書への返書
◆アクション111 各地で平和を祈る“イノチ”の叫び
◆1･17 派兵中止求め、市民が防衛庁へ
◆一人一人の声を届けよう！ ～今後の自衛隊派遣をストップさせるために
◆ＡＣＴ特製 反戦ステッカー＆バッジ
◆塗り絵プラカード
◆反戦プラカード
◆広告（２面） 漢方生薬入浴剤「芳泉」……ほんの木
ＡＣＴ事業部
（４面） 『創』1･2月号……創出版
『記録』2月号……㈱アストラ
市民運動・市民政治をコーディネートする
大野 拓夫さん
（「緑の市民」事務局）
“緑の市民” もうすぐスタートします！
まともな政治がない？
それなら、私たちでつくってしまおう――という提案です
おおの たくお 1968年、愛知県生まれ。16才の頃、遊び場だった長良川下への河口堰建設計画を知り、東京での運動を決意。88年、上京し大学に通いながら社会問題やＮＧＯの学習会連に参加。「アースデイ・東京」、「グループ環」、「Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ」、「エコ・リーグ」等の設立に関わる。92年、ニューヨークでの「地球サミット」準備会合で、世界の環境ＮＧＯや米国の市民活動に直接ふれる。お茶の水「ＧＡＩＡ」に勤務。その後、長野県内の森林（300ha）の管理、フリーランスにて企画・制作業務等を行う。2000年、東京21区で行われた衆議院補欠選挙の市民選対に参加。2001年、オーストラリアで行われた第１回緑の党世界大会に参加。同年、参院選で友人の選対を担当。その後、中村敦夫事務所にて「みどりの会議」設立を担当。2003年「みどりの会議」を退社。2004年、「緑の市民」設立準備会として現在に至る。35才。
【写真・加田斎／構成・大島正裕】
※「緑の市民」へのご寄付・カンパは、郵便振替口座 00130-4-759295 名義人：緑の市民 までお願いします。
昨年の総選挙結果、読者アンケート結果をうけて行った新年座談会は概ね好評をいただきました。今年最初のインタビューコーナーでは、ひとつの具体的な行動提起として、ちかくスタートする「緑の市民」事務局の大野拓夫さんにお話を聞きました。
――まず、大野さんと市民運動、そして政治との関わりについてお聞かせください？
私は市民運動からこの世界に入っていますから、市民運動なり市民社会をどうやってつくるかということが前提なんです。世界的に「市民」という存在が成熟しつつあり、市民による政治参加が活発化しています。また、世界社会フォーラムに見られるように世界的な平和の枠組みとか環境の枠組みでも、市民がイニシアチブをとって議会の外から政治を変えるという活動をしている。一方、議会の中でも「緑の党」的なものが市民の力によって創られてきている。これを日本の中でどう捉えるかということが、発想の根幹にあります。
2001年4月、オーストラリアでグローバル・グリーンズ世界大会があり、私も参加しました。世界中の緑の人びとがどういう人たちなのか大いに興味がありましたが、彼ら彼女らは政治家である以前にアクティビストなんですね。もともと市民運動なり、NGO活動なり、環境活動をやっている人たちが、その延長線上でしっかりとした政治をやっているということが良く理解できました。
これはいいなと思い、日本に帰ってその運動をきちんとやってみようという意識が強くなったんですね。
――大野さんは昨年の統一地方選前にできたグリーン・ユース・キャンペーンにも参加されていますが、若い世代の政治参加意識を高めていくためには、どうしたらいいと考えていらっしゃいますか？
10代や20代の若者は、私たち30代や20代後半の世代より、政治に対するハードルが低くなっていると思います。私たちの世代ですと、政治というのがある種の権威だったり、自分たちが直接触れるものではないといった感覚があったと思うんです。でも20代前半以下の人たちの方が、政治に対してもっと軽いノリがあるという印象があります。例えば「ブッシュおかしいぜ！」っていうような単純なノリもあってもいいと思ってます。ただ、それだけではエネルギーとしてはやはり弱くて、本当の意味で政治につながっていかない。
高校や大学を卒業して就職を希望してもなかなか仕事が見つからない。生活が苦しいのに先の展望はなく、重い負担ばかり国から押しつけられる。ふと社会を見れば、リストラの拡大で失業者は340万人、自殺者は年間3万3000人。政府は戦争を止められないばかりかそれに加担し、地球上の環境破壊と貧困問題は拡大するばかりで、解決の糸口さえ見つからない……。
政治不信の本当の理由は、「生きる」という最も根本的な問題に対して今の政党や政治家たちが不誠実で、むしろ私たちが「生きる」ことを犠牲にして官僚たちと既得権益を相も変わらずむさぼっているからではないでしょうか。
戦後日本は80年代末まである種「平等な社会」をめざしながら、90年代以降今日までの十数年で、弱肉強食の論理が堂々とまかりとおり、市民の権利よりも国家の権利が優先する、そして希望のみえない、そんな社会になってしまいました。
今、本当に必要なビジョンとは何なのだろうかと考えたとき、「安心な社会」であると私は思います。
――そこで今度スタートする「緑の市民」ですが、どのような役割や機能を果たそうとされているのでしょうか？
以下、本紙をご覧ください
朝日新聞社の世論調査（１月17・18日）には戦慄を覚えざるをえない。自衛隊のイラク派遣に賛成は前回（12月）の34％から40％に増え、反対は55％から48％に減った。しかも派遣がイラクに役立つと考えているは64％に達する。米国が世界の安全に役立っていると考えるのは37％から43％に増え、小泉内閣の外交防衛政策は内閣の良いところとするのが10％から13％に増え、悪いところとするのは25％から20％に減った。
北海道の自衛隊高官は、自衛隊に対する批判活動に対して「このままでは雪まつりへの協力も考え直す」と恫喝した。市民の反戦活動に対する軍の公然たる介入である。
反戦思想と活動に対するテロリスト集団の最高顧問に憲法を遵守すべき国会議員が堂々と収まり政治献金まで受けとっていたが、この男は反省するどころか居直っている。彼が所属する党は学歴詐称は問題ありとしても、憲法違反を広言し実行する人間は不問に付しているのだ。マスコミも拉致問題の百分の一も追及しようとしない。
「構造改革」はとっくに色褪せたが、それにかわってのさばっているのが「国益」である。「国賊」が跳梁するのも時間の問題だ。9・11以降のアメリカは戦時体制下にあるが、「愛国法」によって「国賊」は令状なしで逮捕できるし、市民は買い物から読書傾向までコンピュータで管理監視されている。「自由と民主主義のメッカ」アメリカの実態がこれである。
一周遅れのアメリカたるこの国が「祖国」に倣わないはずがない。政府は再三再四、「武力攻撃事態」になれば基本的人権は制限されると言明している。「人道支援」のために派遣するはずの自衛隊の取材すら制限しはじめた。マスコミは大本営発表しか報道できなくなるのに、それに対する抗議は及び腰だ。
マスコミは報道の自由より国益を優先しはじめたのだ。基本的人権より愛国心を上位におく西村真悟は我こそ国士なりと威張っている。こうした時代風潮に異を唱えることは国賊であり、非国民とする国民的合意まであと一歩の地点まできている
小寺山康雄
ＡＣＴの名物コーナー「ECOひいき」に登場してくださるみなさんを募集しています。「ECO」なお店、会社、グッズ、運動、などを是非、ＡＣＴで紹介させてください。自薦・他薦は問いません。紹介文は、本紙だけでなく、ＡＣＴのウェブサイドにも掲載させていただきます。
①お店・グループ名 ②お店の紹介や商品説明、活動案内（500字以内） ③連絡先（お店などの場合、「行き方」も） ④執筆者氏名 ⑤掲載紙送付先・原稿に関する問い合わせ先 ―を明記し、ＥメールかFAX、もしくは郵便でＡＣＴ編集部［act@jca.apc.org］までお送りください。地図・写真などを添付していただければ、それも一緒に掲載いたします。（編集部）
|
■[トピック] |
