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◆派兵反対！
イラク民衆は米英軍も自衛隊もまったく必要としていない
◆CATCH UP ◆いずみ（編集長コラム）
◆共産党員匿名インタビュー
◆9･28自治労大会 初の女性書記長誕生
◆《新企画》社民党からの定期便①
◆劣化ウラン兵器の廃絶と、イラクでの汚染の調査・対策を求める署名
◆武富士の武井会長逮捕
◆ザ・主張 〈自治労記事〉に異議アリ
◆韓国大統領選から１年～どこへ行く、ノ・ムヒョン政権
◆経介☆政子の永田町たちばなし（19）
◆池明観さん講演会の質疑応答
◆函館市・処分場問題
◆鹿児島市議会・共産党議員が私信調査を要求
◆住民投票津々浦々［11月1日～23日］
◆BOOK Review
派兵チェック編集委員会 編 『自衛隊を戦場へ送るな！―イラク派兵に反対する―』
マイケル・ムーア 著 『おい、ブッシュ、世界を返せ！』
◆「水俣・川崎展」に向けて
◆テレビ丼
◆JVC国際協力カレンダー
◆広告（３面） 『軍縮』11月号……㈱アストラ
『創』1･2月号ほか……創出版
花のえん
㈱さつき印刷
総選挙の敗北（20→９議席）をふまえて
共産党党員がいま考えていること
匿名インタビュー
共産単独での第三極形成は
事実上不可能になった……
さきの総選挙で20議席から9議席と、衆議院での議席を大きく減らした日本共産党。それ以上の敗北を喫した社民党の六議席をあわせても議案提出権さえ持たないという非常に厳しい立場に立たされている。今回の選挙結果、今後の展望など、いま、共産党党員はどう考えているのか？話を伺った。（インタビュー：石森健／構成：大島正裕）
―― 今回の選挙は社民党・共産党の議席減で、護憲勢力の危機だと言われてます。共産党の内部、あるいは一般党員の選挙総括はいかがだったのでしょうか？
もちろん、負けたわけですからショックは大きいです。ただ、選挙期間中だけとってみれば、「二大政党批判」「消費税反対」「護憲」ということで、短期間ではあったけれど、奮闘したと思います。この方向性を選挙前から一貫してとるべきでした。つまり、支持者ないしは潜在的な支持者が共産党に期待しているものは、ものわかりのよい共産党ではなく、むしろ弱者の利益を守って筋を通してくれる共産党なのだ、と。
選挙直前に民主党が小沢自由党と合同して、比例区定数の削減を打ち出した。つまり社民党や共産党を消滅させるという立場がはっきりした。日本の財界はこの10年、財界の立場に立つ二大政党の方向を追求してきたわけですが、まさに今回、かれらの構想、保守二大政党が基本的に実現したと見るべきです。
問題は、これからどうなるかということです。共産党単独で第三極の形成は事実上不可能になったことが、今回の選挙ではっきりしました。社民党や護憲派の勢力、あるいは川田悦子さんのような方も含めて、第三極、つまり独占資本の利益を守る２つの保守政党ではない、高齢者や若者、労働者の中でも中小企業や不安定雇用の労働者、低所得層といった弱者を基盤とした政治勢力をつくっていくべきではないかと考えています。
――そうなると、少し大胆なことを考えようという意見は出てきませんか？
そのまえに少し説明しますと、民主党と連立して政権に参加するという構想は事実上消えました。顕在化したかどうかは別にして、そういう考えが相当あったことは間違いありません。しかし民主党が小沢自由党と合同して選挙制度も小選挙区制１本でいくという方向を出している以上、民主党との連立構想は非現実的なものになりました。
それでは、どういうことが考えられるか。今回の選挙の得票数でいえば、共産党と社民党の得票を合計すれば、公明党程度には今でもあると考えます。これが本格的にはっきりと抵抗派として結束すれば、その数倍の力を持つことも可能でしょう。そのためには選挙の協働ということだけではなくて、運動の上でも、イラク侵略反対や護憲、消費税や年金問題などで協働で進むということも当然必要になってくるでしょう。
そういう方向でもう１回議論し直す必要があると考えます。仮に小選挙区であっても、護憲派は改憲阻止に必要な議席の３分の１、衆議院では160議席、これをどうやって獲得するか、具体的な戦略が求められています。
以下、本紙をご覧ください
イラクで日本人外交官２人が殺害された。犯行声明は出ていないが、２人は米英暫定占領局（ＣＰＡ）に日本政府から派遣されていたこと、ＣＰＡの会議に向かう途中であったこと、殺害された奥参事官が「１ヵ月ぐらい前から狙われている」と言っていたことなどを勘案すると、計画的に殺害されたといえよう。
日本共産党は「誰によるものであれ、どんな理由によるものであれ、こうした蛮行は許されません」（『赤旗』12月１日）と主張している。もちろん共産党は米英のイラク侵略に反対し、自衛隊のイラク派兵に道理がないと言ってきた。であるならば、真っ先に言うべきことは、誰が、どんな理由で、しかも文民の２人を殺害したのか、ということではないのか。そうしなければ、２人は浮かばれない。
ブッシュの戦争に、ブレアとともに即座に賛成の手を挙げ、戦争の唯一の大義であった大量破壊兵器が見つからなくても「それがどうした」と居直り、戦費と占領費の手付金50億ドルを供出し、占領軍の手助けに自衛隊を派遣しようとしているのが、この国である。イラク国民の憎悪をかきたてるには充分すぎることをしてきたのだ。
イラク国民の３人に２人が米英軍を「解放軍」ではなく「占領軍」とみなしている。４人に３人がイラク統治評議会を占領軍のかいらいと断定している。米英兵を殺すたびに喝采をあげ、死体を踏んづけている。占領軍が完全制圧しているはずのバグダッドの近郊で白昼、ロケット攻撃をし、それをフランスのメディアに撮影させている。
「2300万人の人口のうち、わずか数千人のテロリスト。せん滅は近い」（米国防総省）はずだった。しかし米軍がアイアン・ハンマーを振り下ろすたびに、テロリストの土壌は耕される。数千人のテロリストは数万のゲリラ戦士に、そして今や数十万、数百万のレジスタンスの闘士に成長してしまった。
自衛隊の派兵を中止させることができたなら、スペイン、イタリアらの撤退につながるだろう。ブッシュのゴーマニズムに鉄槌を下すのだ。
小寺山康雄
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