軍用地を生活と生産の場に！

		No. 93
		1998年3月21日
		東京都千代田区三崎町
		2-2-13-502
郵便振替　00120-8-45850	電話：030-910-4140	FAX：03-3386-2203
沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック

• 3･13集会
• 集会の前･後
• 分権推進委員会の危険な動き
• 公開審理の記録発刊
• おしらせ

　3月13日の「沖縄からの呼びかけ」集会には招かれざる客が5、60押しかけて来て、参加者を監視した。沖縄から米軍基地の撤去を求める集会をなぜ監視するのか、腹が立ってならない。

自民党は上原康助代議士（社民党）を秋の県知事選挙に推薦するという。社民党県連は大田知事の三選を支援する方針を正式に決定している。同代議士のモットーである「初心忘れず」(*)はどうなるのだろう。

　95年の事件発生以来、米軍基地問題を扱ってきたマリーン・メーリングリストが3月一杯で閉幕し、キーストーンという名前で再出発する。沖縄を「平和の要石」にしたいと意気込む。（Ｕ）

*インターネットのホームページﾞ｢社民党｣のプロフィール欄では､上原康助氏の｢好きなことば｣は｢初心忘れず｣だという｡ 上原康助氏の活動歴を綴った同名の本も刊行されている｡

　「沖縄から訴える3・13集会」は、沖縄から三人のゲストを迎え、講演で基地撤去運動の経過が話されたほか、元米海兵隊員からのメッセージ紹介やエイサーもあり、カチャーシーで締めくくられた。参加者は650人。集会に寄せられた激励のアピールやメッセージは一部が参加者に紹介され、しっかりと沖縄からのゲストたちに手渡された。

　 集会会場のステージ右側には、ＯＨＰで「ヘリコプターに駐車禁止」を訴えているジュゴンの親子像。辺野古沖のジュゴンたちを殺すな！−−この声をヤマトに届かせよう、と沖縄からゲストたちが東京・中野へやってきた。

　ゲストの三人は、これまでとりくんできた公開審理や名護への海上ヘリ基地反対運動などについて詳しく説明、参加者は熱心に聞き入った。

　ゲストに先だって主催者代表の上原成信さん(関東ブロック）は、個人的な見解と断ったうえで、「普天間基地の県内移設も『膠着状態』。沖縄の米軍基地を撤去させるためには、『本土移転要求』も必要ではないのか？ 」と発言した。

　ゲストで最初に発言したのは池原秀明さん(反戦地主会･事務局長)。当初予定していた「照屋秀伝会長の代理です」。まず公開審理について「これまでは収用委員の“つるしあげ”に終始したようなものだった。機動隊が導入されたり、違憲共闘の議長が“刺 された”りした。しかし今回は『50年間の思い』をじっくり聞かせることができて、ある程度満足感に浸っている」と語った この公開審理の記録は三月末に刊行されるが、「単なる報告書ではなく理論的に闘っていくための貴重な資料。限定発売なので申し込みは早めに」。

　申し込みはこの後、集会の受付けに300冊以上も殺到した（10ページの記事参照）。

　そして3月17日予定の知花昌一さんの公開審理が最終であり、これで『終結』するが、しかし基地闘争は終わらない。有事法制をやすやすと許さない、新ガイドライン総体との闘いが待っている！」と。政府の圧力に負けて『振興開発、振興開発』の逆転現象が起きないよう、知事に激励メッセージを送ってほしい」と訴えた。

　また「3月24日には海上ヘリ基地反対の県民大会(県政与党など三六団体で実行委員会を構成)、5月17日には普天間基地包囲がある。全国から参加してほしい。そこでまた会おう！」と結んだ。

　次に元米海兵隊員アレン・ネルソンさんからのメッセージが紹介された。同氏は米国在住で「米国に海兵隊を連れ戻す」運動を続けている勇気ある人物。海上ヘリ基地の目標になっている辺野古にも行き、沖縄に基地はいらない。基地新設をさせるな」と訴えた私達には心づよい米国人だ。

　次の発言は島田善次さん。「沖縄は国内植民地だ。『基地の中に沖縄がある』などと言われるが、そんな抽象的なものではない。沖縄では（基地があるために）生きていけない（のが具体的実情）」。

　「防衛施設局は『普天間は危険。だから海上ヘリは五分の一、しかも沖合』と言う。『撤去可能』と言うが、彼等を信用するくらいなら犬を信用した方がいい。『知事は二枚舌』だと言うが、それなら政府の舌は何十枚あるのか！ 『ヘリ基地と振興策はリンクとは悲しい』と橋本首相は言ったはず。それが、加藤幹事長は『リンクするのはあたりまえ』と言っている。

　『普天間移設は知事が言い出した』とはとんでもない！ ペリー国防長官は96年2月に普天間返還で合意していた、と言っているではないか。しかもそれは『劇的措置』つきの『移転』だった、と言っている。

　これまで18年間、普天間撤去運動を続けて来たが、今は一月に10日くらい名護に出かけて移設反対を呼びかけている。自分が苦しんだ苦しみを、二見の人たちに味わわせるわけにはいかない。

　米会計検査院は『海上ヘリ基地を作ったことはこれまでにない』と言っている。防衛施設局はヘリ基地が『100年に一度の台風でも大丈夫』と言っているが、これとは大違いだ。

　沖縄のために、とは言わない。まともな日本人になるために、なお闘い抵抗している沖縄から学んでほしい！」。

　島田さんは普天間基地の爆音の録音テープを持参し、会場で紹介。参加者はその音の大きさに驚いたが、島田さんは実際には「こんなものではないのです。ガラス窓が鳴るほどなのです！」と。

　 この後、一坪関東ブロックの高安運営委員から会場カンパの訴え。約230,000円が集まった。そして働く青年の全国交歓会によるエイサーが紹介された。

　次に真志喜トミさんが発言、名護の二見以北10区の会・女性部であるジャンヌ会について経過を説明した。「二見以北10区の会ができてから、女性達は何かしなければと思いつつ、男性達を支える形でがんばっていた。

　しかし市民投票の一か月ほど前、普天間基地のある宜野湾市の女性達の会・カマドゥグワーの会のメンバーと交流したことで、二見以北10区の会の女性達によるジャンヌ会が結成された。カマドゥグワーの会員が名護の家々を訪問し、自分達が宜野湾で受けている基地の被害を伝え、海上基地建設反対を訴えていることを知ったからだ。

　すぐにビラをつくり、家々を訪問し始めた。市民投票までに名護の約六割の家を訪問できた、と自負している。みんな明るい。和気あいあいだ。

　 普天間を飛び立った兵士達が、発展途上国の女性や子供達を殺していることはがまんできない。

　訪問してみてオバー達女性の反応がよく、勇気づけられた。それに比べオジーたちは戦争の自慢話ばかり。それが基地賛成につながっていく。どなり返すオジーさえいた。

　市民投票の時に女性だけの「道じゅねー」をやった。自分たちの想いを市街地の人々に語りかけるもので、三〇〇人近くが参加した。賛成派から水をかけられたりしたが、反論せずあくまでも静かに訴えた。

　その後、那覇でもこの道じゅねーを計画し250人の参加があった。知事も県庁のロビーに出て来て、オバーたち10人から基地反対の手紙が入ったたらい(基地の｢たらい回し｣反対の意味をこめて)を受けとった。これが知事の海上基地反対の決意を促すことになったと思う。

　5月9日には東京でもこの道じゅねーをやってみたい(12ページの記事参照)。そこでは政党色を出さないで、と思う。

　私達はお年寄り・子供達・自然を守りたいという母親としての気持ちからがんばっている。

　海上基地問題を機会に、二見以北の人々が二見のよさを改めて知ることになった。政府の振興策によらなくても豊かになれるはずだと、いまではみんなで村おこしについて考えるようになった」と。

　この後、つなげられて長くなった参加者からのメッセージは、その一部を読み上げられゲスト達に手渡された。また集会アピールでは「戦争の加害者にも被害者にもなるまい！軍隊にたよらない社会をめざそう！」と訴え。全員のカチャーシーで閉会となった。

　「基地跡地をどのように活用していくか、みなさんのアイディアを寄せて下さい」（池原秀明さん）。

　「まともにな日本人になるために共に闘って下さい。もの言わぬ民は滅びます」（島田善次さん）。

　「戦争の矛先は発展途上国へ向けられています。被害に逢うのは女性やこどもたちです。そういう軍事に加担することはではきません。自然を子や孫たちに残してあげたい」（真志喜さん）。

　三人の方々の発言がはっきりと耳に残っています。

　沖縄の人々は、基地反対や被害者として告発する立場から、明らかに未来を創造していく民として次の方向へ向かっていることを強く感じました。

　九五年秋の大使館前の座り込みをテレビで見て、翌日いてもたってもいられずに駆けつけた時から、沖縄の人々と共に、ヤマトの仲間たちと共に、反基地運動を闘って本当よかったと思いました。

　私たち一人ひとりの力で未来を変えていけることを確信しました。

　去る3月12日、中野集会の前日に池原秀明さん・松田貴子さんと三人でかつて砂川闘争が闘われた旧米軍の立川基地拡張予定地に行く機会があった 「平和の礎」という石碑が建っている。池原さんは 、若い頃、砂川闘争に参加されたそうで、「このあたりは、当時はもっと民家があったが…。」「反対同盟の青木市五郎さんは阿波根先生に似た雰囲気の人だった…。」と言いながら、車を降りて石碑の裏面に立ち、刻まれた闘争史をなぞっておられれた。闘争勝利の年代が沖縄への米軍基地の『移転』に符合していることに心が痛む。だが池原さんは、記憶の中から糸を探り当てたようにこう呟かれた「1969年、拡張断念。そう、直前の都知事選で革新・美濃部知事が勝利して国は建設断念を発表したんだ。革新首長の選挙での勝利によって…」。私は、今沖縄で闘われている沖縄市長、秋の県知事選、さらに名護市長選、ヘリ基地をめぐる攻防を思った。歴史の過去・現在・未来が再構成され、動いていく。応えていこう。

　委員七人で構成され、総理府に置かれている地方分権推進委員会の四次にわたる勧告について、その危険な内容を本通信でも何度かとりあげてきた。そしていま名護の海上ヘリ基地をめぐって、知事が公有水面使用許可権限を機関委任事務として持っていることから改めて同委員会の勧告と地方自治法改悪による機関委任事務の国による執行が焦点となってきた。

　 2月6日の大田知事による海上ヘリ北反対表明を政府は激怒し、国対沖縄県の構図が鮮明になった。「ルール違反のルール改正」を昨年、「特措法」改悪でやってのけた政府だが、またしても知事と沖縄に押しつけてきた機関委任事務の「ルール」に直面したからである。今度もまたこの機関委任事務を、地方自治法改悪で直接執行事務化し、「ルール違反のルール改正」をやろうとするのであろうか？

　私たちはこの分権委の勧告と内閣の「勧告尊重」行動を監視しなければならない。

＊＊

　同勧告は一次、二次とも焦点になる沖縄に関する部分を政治的配慮から先送りしてきた。しかし同委員長は既に96年4月26日の沖縄での講演で、沖縄に関連する機関委任事務の国直接執行事務化を明言していたとする仲地博（琉球大学、行政法）氏は、分権委への働きかけが反対運動側も弱かったのではないかと警告している(『新沖縄フォーラム･けｰし風』第17号､1997年12月20日)。

　仲地氏はまた、同勧告はそもそも分権推進に逆行していると厳しく批判、しかも米軍用地強制使用に関しては「関係地方公共団体からもヒアリングを行い、特に慎重に調査審議を行（なった）」結果、沖縄県知事が「地主一団体を除き国の直接執行事務にすることについて、明確に反対を表明してい」たではないか、と述べている(『週刊金曜日』､1997年10月24日)。

　新崎盛暉氏も「分権委自身、土地の収用や強制使用等の事務は、『地方の実情に通じた委員によって構成される収用委員会によって処理されることが適当である』と認めている」のに、「審理が長引いたり、却下の裁決が出た場合は、『那覇防衛施設局長の請求により、内閣総理大臣が収用委員会に代わって使用・収用の裁決を行うことができる』という」のは不当だと述べている(同誌)。

　地方分権推進法は95年5月に可決成立したもので、一極集中の「制度疲労」的状況の打開策とはいうものの、規制緩和策とセットの現在の政府の核心的部分をなしている。

　とはいえ、規制緩和策の方も官僚の既得権防衛という保守的な壁を前に、思いきった実行策は頓挫している。しかも金融不安から公的資金導入による「信用回復」策を迫られ、この「小さな政府」志向も現実策はストップしている。

　地方分権の方も、大枠を法制定で決定しておきながら、具体的には従来どおりどころかさらに「大きな政府」にしてしまうのでは、「面倒な雑務は収用委員会にやらせるが、決定権は中央政府が完全に掌握する、というのが分権委の考え方である」(新崎盛暉氏)ということになろう。

　大田知事の代理署名拒否で機関委任事務が焦点となったがこの時、本来国がやるべき事務を、地方自治法の別表で実に534件（91年）、546件（92年）、566件（94年）も地方に押しつけてきたのである。これでは「機関委任事務は、県の日常業務の八割を占め、市町村の場合は三割から四割も占めている」のが実情ということになる(前津榮健｢地方分権と機関委任事務｣、『沖縄の基地問題』所収。168､179ページ。沖縄国際大学公開講座委員会)｡ こうしたことについて政府・政治家はまったく認識不足である。

　これまで国・外交上の安保条約問題を沖縄だけに押しつけて来ておきながら、沖縄が初めて拒否した時にこれまでの何の反省もなしに沖縄に権限があるのは不当だと、まるで他人ごとのように言うのは根本的にこのような認識不足によるものである。

　 事実、たとえば小沢一郎も『日本改造計画』(講談社､1993年)では「現在のように中央政府がすべてを抱え込み、すべてをカバーしながら、なおかつ権限の強化をはかるのはそもそも無理である。……したがって……思いきって地方に一任することだ。／ その結果身軽になった中央政府は……強いリーダーシップの下に国家として真剣に取り組むべき問題、たとえば、国家の危機管理、基本方針の立案等に全力を傾けて取り組むのである」と述べている。

　事実認識はまるで逆である。彼はわざわざ「身近なことはすべて地方で」と述べているが、彼の「普通の国家」論は一種の「小さな政府」志向ではあるが、従来以上の中央集権国家が本音なのである。

　（続く）

沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
議長 有銘政夫

権利と財産を守る軍用地主会
会長 照屋秀伝

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
代表 上原成信

　各位

　貴組織におかれましては、民主主義の確立・反戦平和闘争に奮闘されていることに敬意を表します。

　沖縄は戦後五二年余にわたって人権や尊厳が安保条約優先で無視され、基地の重圧で苦しめられてきました。政府はこのような状況を解消することなくまたしても米軍に土地を提供するため軍用地の強制使用裁決を申請してきました。この強制使用裁決の可否について沖縄県収用委員会で「公開審理」が行われてきました。

　1997年2月21日に始まった公開審理は、一年後の1998年1月29日の第11回公開審理で一応主張は尽くされました。

　沖縄の軍事基地は、沖縄戦において米軍の上陸とともに土地を囲い込まれてつくられたのが始まりです。しかしこの軍事基地の形成は、ヘーグ陸戦法規に違反した違法・不当な土地取り上げでありました。この違法・不当な取り上げを容認したのが、あの沖縄切り捨てであるポツダム宣言、いわゆる平和条約でした。この平和条約締結によって日本は独立したかにみえましたが日本の一つである沖縄では異民族支配という差別を受け、苦悩が始まりました。

　日本政府が米軍による沖縄支配を容認したことによって、「銃剣とブルドーザー」と形容される問答無用の土地強奪が始まり、それに反対する伊江島・具志・伊佐浜の土地闘争が島ぐるみ闘争へと発展しました。そして、この闘争が後の復帰闘争へとなだれをうっていきました。

　このような沖縄の土地闘争の歴史などを公開審理で実際の体験に基づいて証言し、また反戦地主の「軍事基地には一坪たりともかさない」という方針反戦平和闘争の「命どぅ宝」、「イチャリバチョウデー(行きあえば兄弟)」等々を主張してきました。

　私たちの土地闘争は、異民族支配下の27年間、これを容認した日本政府の手によって「公用地法」で五年、「地籍明確化法」で五年、更に「米軍用地特措法」で15年（1997年5月15日期限切れ）という、実に52年間強制的に使用されてきました。

　しかしながら政府は、長期にわたる強制使用を解消して地主に返還しようとはせず、またしても米軍用地特措法を適用して、更に10年間（2007年まで）の強制使用裁決を沖縄県収用委員会に申請してきました。しかしながらこの強制使用裁決申請も、あの痛ましい事件以来高まってきた沖縄問題で、期限切れまでに使用権原の確保が難しくなった政府は追いつめられました。政府は自らの失態を覆い隠すため米軍用地特措法の改悪という権力をふりかざしてきました。

　私有財産を安保条約のためなら制限できるという「新ガイドライン」を先取りした、このような権力に対して、私たちは全国の仲間と手をとりあい、公開審理闘争を闘ってきました。このような状況の下での闘いは厳しいものはありますが、正義は私たちにあると確信しています。

　半世紀以上になる土地の強奪は、民主主義国家として憲法を無視した沖縄蔑視・差別であり、断じて許されるものではありません。私たちは公開審理で主張したように、日本を変えることによってアジアをはじめとする世界各国の人々と喜びも悲しみも分かち合い共に人間らしく生きることができると信じています。

　私たち反戦地主の証言記録になります公開審理闘争の記録『くさてぃ』が全国の反戦・反基地闘争の仲間たちに一読され、いかに沖縄が安保条約「平和ぼけ」によって差別され、人権や尊厳が無視されているかを知っていただきたい。

　これまでの公開審理闘争に全国の仲間のみなさんの支援に対してお礼を申し上げます。支援だけ受けて心苦しいのですが、このたび公開審理闘争の記録『くさてぃ』を発刊することとなりました。貴組織におかれましても、この記録の購入にとりくんでいただきますよう、別紙チラシ(本通信に同封)を添えて要請致します。

　刊行は三月末です。

　予約申し込みは、電話・ＦＡＸ0427-44-2706　仲田へ。

　郵便振替口座は 00150-8-120796 沖縄･一坪反戦地主会関東ブロックへ。

　96年11月から名護市の海上ヘリ基地建設予定地に入った取材の記録・『沖縄・海上ヘリ基地に揺れた町』を出版。4月18日の「私たちにとって安保とはなにか98」(交流集会)のほか、5月9日の「基地はいらない！女たちたちの大行動」に参加する(下記｢おしらせ｣参照)。

◆私たちにとって安保とはなにか98　時＝4月18日（土）午後１時開場／所＝シニアワーク東京（ＪＲ飯田橋）／おはなし＝新崎盛暉・石川真生・知花洋子／参加費＝1000円／主催＝同実行委員会■03-5670-4837　加藤

◆石川真生さんの出版を祝う会

時＝4月18日（土）午後6時／所＝シニアワーク東京・一階レストラン（ＪＲ飯田橋）／会費＝4000円／要予約。4月10日までに。はがき(千代田区猿楽町2-1-8高文研･山本)またはＦＡＸ03-3295-3417まで。

◆4・24基地はいらない！戦争協力を許さないつどい

時＝4月24日（土）午後６時／所＝日比谷野外音楽堂／主催＝4・24共同行動実行委員会／連絡先＝参議院議員矢田部理事務所■03-3508-8608・憲法を生かす会■03-3226-8765など。

◆新ガイドラインに反対する4・29行動

時＝4月29日午後3時から／所＝代々木公園Ｂ地区／主催＝同実行委員会

◆基地はいらない！ 女たちの大行動 -心にとどけ､女たちの声ネットワークを迎えて-

　5月9日（土）午後2時から有楽町銀座マリオン前、銀座行動。午後6時から(予定)交流集会（飯田橋・シニアワーク東京）．

　10日（日）正午から(予定)新宿東口行動。／連絡先■03-5261-3717　冒険社、03-3354-3941　あごら

訂正とお詫び

前号・92号にミス・プリがありました。訂正してお詫びします。

■１ページの上部の欄外＝インターネット・ホームページのアドレス

［誤］ｈｉｔｏｔｕｂｏ

［正］ｈｉｔｏｔｓｕｂｏ