| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第175号（2006年2月28日発行） |
2006年度活動方針昨年10月29日、日米両政府は日米安全保障協議委員会（2＋2）で普天間基地の移設先を辺野古沿岸とすることで合意しました。その内容はキャンプシュワーブ沿岸部を中心に、大浦湾と辺野古沖の浅瀬を埋め立てて、1800メートルの滑走路と軍港をも持ち、破綻した辺野古沖案より強化されたものです。飛行場、軍港、演習場、弾薬庫が一体たとなった海兵隊最大の拠点の出撃拠点が作られようとしています。さらに那覇軍港と牧港補給基地の北部への移設により、海兵隊の総合基地化が進められようとしています。また陸上自衛隊の第一混成団のキャンプハンセンへの移駐により、海兵隊と自衛隊の一体化が進められようとしています。 地元自治体の頭越しに日米合意された辺野古沿岸案に対して、稲嶺知事は現行の計画以外なら「県外移設」を求めるとして反対。先の名護市長選挙で当選した島袋市長も反対し、県議会や多くの市町村議会からも反対の決議があがっています。また県民の世論調査でも72％が反対しています。いま沖縄では島ぐるみで辺野古沿岸への基地建設に反対する声が広がりつつあります。 米軍再編による基地の強化について、沖縄のみならず全国で反対の声があがっています。このような中で私たちは首都圏で米軍再編に反対する人々との連携を深め、辺野古沿岸への基地建設を許さない、これまでの規模を上回る大きな運動を作っていかなければなりません。 （1）反戦地主への支援、連帯のとりくみ （2） 名護の人々の辺野古への基地建設を許さない闘いへの支援 辺野古沿岸への基地建設を許さない闘いを、現地の動きをふまえながら新たな実行委員会の結成など、より幅広く強化した運動へ（3） 浦添の人々の「那覇軍港の浦添移設阻止」の闘いを支援 （4） 金武町の人々の都市型戦闘訓練施設の撤去と実弾射撃演習の中止を求める闘いを支援 （5） 韓国の人々の反基地闘争、地位協定（SOFA）改定を求める闘いと連帯 （6） 労組、平和、民主団体、市民団体と共に関東の地において沖縄の闘いと結びついた反戦・平和の闘いを推進 （7） 沖縄の基地問題などについての連続学習会開催 （8） 『一坪反戦通信』の内容の充実と購読者の拡大を進めると共に、インターネットのホームページを充実させ、沖縄の基地問題などの情報を広く発信 |