特集

関東ブロック総会報告

　２００５年度総会は、去る２月19日（土）中野勤労福祉会館で開催された。

　活動報告と会計報告、新年度方針と予算が提案され、これを確認・決定した。

　活動報告では、本年度５回開催された公開審理への参加や、関東ブロックが呼びかけて結成された「辺野古実行委員会」（28団体参加）による防衛施設庁行動のほか、米軍ヘリ墜落事故への抗議行動などについて確認した。

　また活動方針では、共有地の強制使用阻止行動の強化とともに、米軍基地の県内移設策動を許さず、辺野古新基地建設や金武町の都市型戦闘訓練施設建設の阻止行動を支援・連帯していくことなどを決定した。

　最後に本年度の新運営委員13名を選出し、新年度のさらなる活動強化を確認した。

　恒例の記念講演は新崎盛暉氏の「あれから10年、米軍再編と沖縄」（参加者70人）。海上での阻止行動でボーリング調査進行がストップしている状況を反映してか、辺野古見直し、「有事駐留」報道がかなりあることについて米国の政策（「不安定の弧」）との関連で講演した。（講演の記録は本号付録に掲載。）

２００４年度活動報告
　２００４年３月〜２００５年２月

公開審理闘争への参加
　公開審理は普天間と嘉手納の一坪共有地と反戦地主の土地について併合審理となりました。毎回、運営委員が頑張って参加し、審理内容を「一坪反戦通信」で報告し、会員に一坪地主としての自覚を再確認してもらい、特措法改悪の下であっても公開審理闘争のもつ重要性を訴えてきました。
　しかし「一坪反戦通信」上での審理への参加呼びかけや、会員が参加しやすいような創意工夫をこらしたとりくみへの努力が不充分でした。一坪結成の原点に返り、反戦地主の闘いの支援にむけて公開審理闘争への会員の参加を拡大していかなければなりません。

　３月18日　第3回公開審理　４名参加
　５月18日　第4回公開審理　４名参加
　７月７日　第5回公開審理　
　９月２日　第6回公開審理　
　11月４日　第7回公開審理

　辺野古へのボーリング調査阻止！米軍用地強制使用阻止！をスローガンに、辺野古現地の座り込みに連帯して開催しました。土田武信氏（沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団副団長）が海上基地建設のアセス方法書の問題点、ボーリング調査阻止にむけての那覇防衛施設局に対する情報開示請求のとりくみ、ボーリング調査強行をめぐる状況などを報告し、調査阻止にむけた座り込み闘争と環境アセスメントのとりくみ、ジュゴン裁判の展開、国政選挙でのとりくみなど今後の闘いの課題について提起を行いました。
　集会後、デモ行進を行い、防衛施設庁に抗議文を手交しました。参加者は１００名。

　第10回　３月5日
　「環境アセスメントと市民アセス」
　　講師　花輪伸一氏（ＷＷＦジャパン）参加者は30名
　第11回　6月4日
　「米軍再編成　沖縄の米軍基地は？」
　　講師　梅林宏道氏（ピースデポ）参加者は30名

　「代替施設なしで普天間返還を米国が打診」との新聞報道は大きな波紋をまき起こしました。島袋参議院議員に同行してもらい、外務省に対して記事の信憑性、ＳＡＣＯ合意の見直し可能性などについて質問しながら、辺野古への基地建設の中止を訴えました。
　外務省との交渉記録を作成し、辺野古現地へ送付しました。参加者は15名。

　機関紙と同時に、沖縄の闘いに関する情報誌として、合併号を含め11回発行しました。

�@　昨年4月23日に防衛施設庁へボーリング調査強行への緊急抗議行動を行いました。参加者は50名。
�A　辺野古の座り込み闘争支援の緊急カンパをとりくみ、￥2179785を辺野古の「命を守る会」に送金しました。

　辺野古の人々の闘いへの支援をひろげていこうと、市民団体などに呼びかけて実行委員会を結成し、以下のとりくみを行いました。

　各団体による個別の支援のとりくみを一つにまとめ、かつ各団体の独自性も発揮しながら継続した行動をとりくむことができたのは大きな成果でした。とりわけ東京沖縄県人会青年部が実行委員会に結集し各種集会、情宣、会議に積極的に参加してくれたことは大変よろこばしいことでした。今後も引き続き、より多くの市民団体の結集を追求しながらあわせて労組、平和・民主団体への働きかけを強めながら、運動の広がりをつくりあげていかなければなりません。

�@座り込み闘争と連帯した防衛施設庁抗議行動のとりくみ

　昨年6月14日から現地の座り込み闘争と連帯し、防衛施設庁へ基地建設阻止の怒りの声をつきつけるべく、毎週月曜日に抗議行動を行いました。
　毎回の行動参加者数は50〜１７０名、行動回数34回（うち5回は緊急行動）。

�A大衆集会の開催

　6月26日　辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない6・26集会を開催。沖縄からの訴え＝大西照雄氏（ヘリ基地反対協代表委員）。参加者は１６０名。
　9月25日　普天間基地撤去、辺野古への海上基地建設阻止、ボーリング調査を許さない9・25集会を開催。沖縄からの訴え＝当山栄氏（平和市民連絡会･事務局長）。参加者は３００名。
　12月11日　沖縄・辺野古への海上基地建設をとめよう12・11集会を開催。沖縄からの電話メッセージ＝金城祐次氏（命を守る会代表）。同、当山栄氏（平和市民連絡会･事務局長）。参加者は２５０名。

�B海上での阻止行動のための抗議船チャーター料1千万円カンパをとりくみました。

�C10･26集会へのとりくみ

　平和フォーラムの呼びかけた「基地をなくそう　沖縄から　日本から　10・26集会」に呼びかけ団体として参加し、会場で辺野古支援のカンパを行いました。

�D基地の県内移設に反対する県民会議による東京行動の報告会を開催しました。

　10月25日に普天間の閉鎖と辺野古への移設反対を訴える中央政府要請行動を行った県民会議の東京行動団を迎えて報告会を行いました。参加者は１００名。

�E環境省、防衛施設庁への申し入れ行動を行いました。

　９月13日：防衛施設庁へ10名。ボーリング調査の即時中止を求める緊急行動申し入れ書（賛同者は団体が１３０、個人が1４４７）を提出。
　11月29日：環境省･防衛施設庁へ21名。
　12月20日：環境省へ20名。

�F記録ビデオ「辺野古の闘いの記録」の販売を行いました。

�G街頭情宣行動を行いました。

　７月18日：参加者80名。９月5日：20名。10月24日：35名。11月28日：50名。

�H８月2日に「辺野古新基地計画の白紙撤回」を求めて国会前座り込み行動に来京した平良夏芽さんの報告集会を行いました。参加者：80名。

�Iボーリング調査の即時中止を求める署名活動を行いました。

　10月29日に2６４３筆を防衛施設庁に提出しました（第一次）。
　本年２月7日に2６６８筆を防衛施設庁に提出しました（第二次）。

�J９月4日に「辺野古の新基地建設を止めるために！」集会を開催しました。

　沖縄からの訴え：真喜志好一氏。参加者は１３０名。

　8月16日にアメリカ大使館に抗議文を手交しました。

�@8月20日にアメリカ大使館前で抗議行動を行い、抗議文を手交しました。
参加者は20名。
�A8月22日に街頭情宣活動を行いました。参加者は70名。
�B8月27日に「米軍ヘリ墜落に抗議し普天間基地の返還を要求する集会」を開催しました。沖縄からの訴え：桃原功氏（宜野湾市議会・軍特委委員長）宮城保氏（命を守る会･事務局長）参加者は３００名。