| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
|
|
|
電話：090- 3910-4140 |
|
|
||
| 『一坪反戦通信』 |
| 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第157号（2004年6月28日発行）
|
|
関東ブロック主催の連続学習会は去る六月四日、中野商工会館で開催された。今回の講師は梅林宏道さん（ＮＰＯ法人ピースデポの代表。ＰＣＤＳ［太平洋軍備撤廃運動］の国際コーディネーター）。テーマは「米軍再編成と沖縄の米軍基地」。 講師は十年前、米国の公開情報を使って私たちにも米軍の最新動向を明らかにした人物。「沖縄の米軍基地の削減にまたとないチャンスが訪れている。……このチャンスはだまってみていたらいい結果がでるとは決して限らない。……・今の日本政府の態度をみているかぎりこのチャンスを生かせないで、みすみす逃してしまうのではないか……。にもかかわらず歴史的な大きな変化が待っているし、その変化にわれわれが介入できる道があるということはまちがいない……」として、現在進行中の米軍再編成について今、「なにが起きているか」を語った。 講師は米軍の「世界態勢見直し（ＧＰＲ）」について説明。これは昨年一一月の大統領声明で、「新しい安全保障環境に最善に対処するのに最も適した場所に正しい軍事能力を配置する」というもの。 また講師は去る「三月二五日にラムズフェルド国防長官が新聞記者との会見の中で……国防省の中でどこにどのように基地を置きたいかというテンプレートはできあがっている……。国防省の青写真ができている」というラムズフェルドによる説明を紹介。それによると「どこに置くかということについて四つの原則を考えてやってきた」という。 その四つの原則とは①海外配備は必要である。すべての軍隊を米国内に置くということは不都合である、海外基地は必要である②歓迎されないところには配備しない、いやがられるところにはいたくない。「第二の原則は我々は本当にわが軍が望まれているところに置きたい、ということであった。そんなに歓迎されないところには行きたくないのである」。③部隊展開の柔軟性が確保されていなければならない。「我々は次のように部隊を配置しなければならない。つまり次の紛争がどこに起こるかわからない以上移動しなければならないところへは、どこへでも移動できように柔軟性のある取り決めができていなければならない」。④関係国との合意。関係国がウンといわなければやらない……。 それならば沖縄は？ 参加者が固唾を呑んで聞き入ったところだ。 また基地閉鎖再編（ＢＲＡＣ）法による二〇〇五年の米国内基地の閉鎖・再編が進行中だが、米議会はこれに対して抵抗しているという。日本政府はまったく主体性がなく、ただ米国への追随外交だと講師は批判した。 講演後にはたくさんの質問が出て、講師に回答していただいた。この質問・回答も含めて、講演の全文を本号と次号にわたり付録資料として掲載する。参照されたい。（Ｙ） |