司法制度改悪

　弁護士報酬　敗訴者負担

　前号でも書いたように、司法制度改革審議会で議論されている「弁護士報酬の敗訴者負担制度」が導入されると、経済力に乏しく、十分な証拠を得る立場にないわれわれ一般市民には、ますます司法が遠いものになる。今回の「司法改革」の目的が、マスコミが伝えるように市民に開かれた司法にあるなどとはとんだお笑いぐさだ。中間報告には、「今般の司法制度改革の基本的理念と方向」として、

「我が国は、このような危機感と問題意識に立って、この国が豊かな創造性とエネルギーを取り戻すために、政治改革、行政改革、地方分権推進、規制緩和等の経済構造改革等を構想・具体化し、既に実施に移しつつある。当審議会は、これら一連の諸改革の根底に流れる基本的な考え方を受けつぎ、「論点整理」において、「国民一人ひとりが、統治客体意識から脱却し、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として、互いに協力しながら自由で公正な社会の構築に参画していくことが、二十一世紀のこの国の発展を支える基盤であるという認識を共有する」ことを確認するとともに、「今般の司法制度改革はその最後のかなめとも言うべきものである」と位置付けたところである。

と書いている。まさに様々な「改悪」の総仕上げとして、今回の「司法改革」がある。「思いやり予算」裁判に典型的に示されているように、日本の裁判では論理はほとんど通じない。その上に、市民から裁判の機会さえ奪おうとしているわけである。

　関東ブロックでは、「即位礼・大嘗祭違憲神奈川住民訴訟の会」の提起した「弁護士報酬の敗訴者負担制度の法制化を阻止しよう」の呼びかけ（付録に掲載）に賛同して、日弁連と司法制度改革審議会への要請書に名を連ねた。今後、国会での動きを注視する必要がある。　　　　　　　　　　　　　　（Ｍ）