司法制度改革審議会中間答申　民事司法改革
　弁護士報酬の敗訴者負担制度の法制化を阻止しよう

　私たちはかねてから、行政追随、大企業擁護の裁判所のあり方に口惜しい思いをし、、司法制度の改革を切望してきました。昨年１１月２０日、司法制度改革審議会の中間答申が出され、新聞紙上では、市民の司法参加を実現し、市民の期待に応える改革のようにもてはやされていますが、数々の問題点があります。中でも重大なのは弁護士報酬の訴者負担制度です。

　これは弁護士費用の負担が大きいために提訴をためらう者がないよう、訴訟費用を軽減して司法を利用しやすくし、一方不当提訴を抑制するためだといいます。しかし、法に則って正しい者が勝ち、負けるべき者が敗訴すると決まっていればいいのですが、国や自治体等の行政や大企業を相手としてその違憲・違法を問う訴訟や、労働問題、公害問題・消費者問題の訴訟で市民の主張は斥けられ、わたしたちはどれほど口惜しい思いをしてきたかしれません。医療問題も患者である被害者が勝つことは難しいためになかなか告発ができない現状です。

　これには「一定種類の訴訟は例外」とするとの付言がありますが、審議会に対して政・財・官・の圧力が強く、消費者や労働組合を代表する委員の発言が軽視されているという審議の実態を聞けば、危機感はつのります。いずれにせよ経済力や証拠を充分に持てない市民の裁判を受ける権利は侵害され、批判はするな、ものを言うなと言われているに等しいものです。市民の批判を抑え、行政や大企業の利益をはかる制度であるというほかありません。

　中間報告に案が出されたものは法制化の可能性が非常に高いとのこと、急いで大きな反対の声をあげて、これを撤回させなければなりません。とりあえず日弁連と司法制度改革審議会へ要請書を提出したいと、不行き届きですがつくってみました。ぜひ多数の団体・市民の方々に連名していただきたくお願いいたします。

　　第一次集約　２００１年３月５日　　　　　第二次集約　４月５日

2001年　　月　　日   　　　　　　      

　即位礼・大嘗祭違憲神奈川住民訴訟の会代表世話人　   　依田　駿作