沖縄の米軍基地を固定化し、全国に新たな米軍基地建設を可能にする

駐留軍用地特措法の再改悪案の廃案を求める署名

 米軍用地特措法の「再改悪」案が、「地方分権推進一括法案」 の一法案として、3月29日に国会に上程されたました。沖縄で収用委員会の公開審理が行われていた97年4月、この米軍用地特措法は土地使用の期限が切れても永久に「暫定使用」ができるように「改悪」され、沖縄をはじめ全国で大きな反対運動が起ったことは記憶に新しいことと思います。今回の「再改悪」案は前回をはるかに上回る「大改悪」ですが、一括法案(475本)に紛れ込ませてあるために、マスコミでもほとんど取り上げられることがありません。

 何が変わるのか?

 つまり、米軍の土地使用については「総理大臣が申請し、総理大臣が裁決し、総理大臣が強制収用・使用する」という恐るべき法律案です。米軍が望む限り沖縄の米軍基地は永久に固定されます。さらに、新規の収用・使用が緊急に行えることになりますから、新ガイドライン関連法案と対になって、沖縄を含む日本全国に米軍基地が建設できることになります。

 戦争は再び行わないと誓った50年前の精神に立ち返り、私たちは次のように要求します。

 一、米軍用地特措法「再改悪」案の廃案を求める。

 1999年5月

沖縄県軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
  那覇市旭町34 官公労共済会館3F 電話:098-869-1578
権利と財産を守る軍用地主会
  那覇市旭町34 官公労共済会館3F 違憲共闘会議内
一坪反戦地主会
  那覇市樋川1-16-38 パークサイドビル2F
   那覇第一法律事務所・比嘉気付
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
  東京都千代田区三崎町2-2-13-502 電話:090-3910-4140

  


特措法の再改悪案とは?


氏名

住所

     
     
     
     
     


衆議院議長 伊藤宗一郎 殿

参議院議長 斎藤十朗 殿



 署名集約: 第一次 5月19日 第二次 6月15日

 署名用紙送り先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
           東京都千代田区三崎町2-2-13-502

 


米軍用地特措法 改悪・再改悪 関連資料

沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック