私たちは許さない！米軍用地特措法の再改悪6・15集会
集会決議
今日、私たちは「駐留軍用地特別措置法」改定案の廃案を願い、寄せられた多くの署名を携えて集会をもちました。
今、国会では政府がイドライン関連法成立の勢いをもって数々の法案通過を狙っています。法案が国民生活に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、審議に十分な時間をかけることなく、数の論理で正当化する手法は到底許されるものではありません。
6月11日、衆議院において「地方分権整備法案」が、二年前の特措法改定時を彷彿とさせる政党間の駆け引きのもとに可決されました。
政府が特措法再改定を「地方分権整備法案」のなかで行おうとする狙いは明白です。過去最多といわれる４７５件の１件に紛れ込ませ、地方自治推進の旗印の下、一括採決をはかるものです。また、機関委任事務の廃止を利用することにより、地主の意思を尊重しうる地方自治体首長の関与を極力排除して、内閣総理大臣に権限を集中するものです。収用委員会の存在は、地主の意見表明の場を保証するというアリバイづくりのためでしかありません。
もとより、二年前の改定により土地の使用期限切れを迎えても、あるいは県収用委員会が使用申請の却下裁決を下そうとも、暫定使用制度によって継続使用を図ってきたことは周知の通りです。
今回の再改定案が、地主の抵抗の手だてをことごとく奪い取ると同時に、緊急かつ代行制度を持ち込むことによって、収用委員会の完全な骨抜きを狙ったものであることは疑いのないところです。私たちは、政府が、沖縄の闘いを封じもめるために、分権推進化を装いながら中央集権化を推し進めるあざといやり方に改めて怒りをおさえきれません。
さらに、公共用地特別措置法をも取り込んで、新規の土地使用・収用に道を拓くものです。２〜５ヶ月で提供可能な仕組みは、米軍の要求する後方支援活動に備えたものといえます。文字通り全国を対象に国民の土地・財産を米軍のために動員していくことを宣言したものであることに対し、私たちははっきりと異議を唱えます。
私たちは、参議院における本法案の廃案を強く求めます。そのために全力をかけて闘います。決してあきらめることなく。
1999年6月15日
「私たちは許さない特措法の再改悪を」集会参加者一同